各府省庁が所管する政府開発援助（国際機関等への拠出・出資）の実施状況について

義務的拠出金は、前記のとおり、国際機関等の事務局運営費等に充てるための財源として、国際機関等の設立条約等により加盟国等が定められた額を義務的に支出するもの、又は、国際機関等の設立条約等には直接定められていないが、当該国際機関等の総会決議等により加盟国等が負担を求められた額を義務的に支出するものである。

そして、その拠出額は、当該国際機関等の予算等と設立条約、総会の決議等によって決定された個々の加盟国の分担率等とにより算定されるものなどとなって いる。

21年度から25年度までの間の我が国の義務的拠出金の拠出状況をみたところ、表6のとおり、義務的拠出金は一般会計予算及び特別会計予算によって拠出され、その件数は21年度から24年度までは52件、25年度は53件とほぼ横ばいで推移しているが、拠出額は毎年度減少しており、25年度の241億余円は21年度の352億余円の3分の2程度となっている。これは主として、国連通常予算分担率(注4)が見直されたことに伴い、多くの義務的拠出金がこの国連通常予算分担率に基づくなどして算出されていることから、我が国の拠出額が減少したことなどによるものである。

また、義務的拠出金の主な使途をみたところ、表7のとおり、件数で事務局運営費が全体の73％、次いで技術協力の実施が16％を占めている。

任意拠出金は、前記のとおり、国際機関等の実施する事業等のうち、我が国が重視する特定国・地域又は特定分野の事業等、我が国が有益と認め、支援すべきと判断した事業等に対して自発的に支出するものである。そのため、任意拠出金は、事業等ごとに拠出等先の国際機関等において他の事業目的の資金等と区分して経理されている。

そして、その拠出額は、拠出の目的となる事業等の実施経費等に充てるために必要な額が積算されるなどして算定されている。

21年度から25年度までの間の我が国の任意拠出金の拠出状況をみたところ、表8のとおり、任意拠出金は一般会計予算、特別会計予算及び拠出国債によって拠出されている。

一般会計についてみると、21年度の拠出額1582億余円に対して22年度は1801億余円と13％の増加となり、23年度及び24年度は減少が続いたが、25年度は1836億余円と24年度の1680億余円に対して9％の増加となっている。

特別会計についてみると、21年度から24年度まで横ばい傾向が続き、25年度の拠出額は4億7784万円と24年度の2億6372万余円に対して81％の増加となっている。

拠出国債についてみると、21年度の拠出額568億余円に対して、22年度は976億余円と71％の増加となり、それ以降24年度まで横ばい傾向が続き、25年度は549億余円と24年度の965億余円に対して43％の減少となっている。

一般会計において、25年度に大幅な増加となったのは、主として、開発途上国におけるエイズ、結核及びマラリアの三大感染症対策に対する支援等を実施するための世界エイズ・結核・マラリア対策基金拠出金が234億余円、国際通貨基金に加盟する開発途上国のマクロ政策等に係る技術支援等を実施するための国際通貨基金拠出金が124億余円、それぞれ増加したことなどによるものである。

特別会計において、25年度に大幅な増加となったのは、開発途上国における知的財産制度、運用の整備支援等を実施するための世界知的所有権機関拠出金（工業所有権）が増加したことによるものである。

拠出国債において、22年度に大幅な増加となったのは、主として、気候投資基金に対する開発途上国の気候変動対策支援プロジェクト等を実施するための気候投資基金拠出金370億余円が新たに拠出されたことや、地球環境ファシリティ拠出金における第5次増資に伴う拠出が第4次増資よりも36億余円増加したことなどによるものである。また、25年度に大幅な減少となったのは、主として、上記の気候投資基金拠出金における拠出が24年度まであったことと、アジア開発銀行（アジア開発基金）拠出金の拠出が47億余円減少したことなどによるものである。

拠出国債については、発行の上限額が「アジア開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」（昭和41年法律第138号）等にそれぞれ規定されるなどしており、その範囲内で拠出国債の発行による拠出が行われている。一般会計からの支出に代えて拠出国債を発行することにより、その償還期日まで支出を繰り延べることができることとなる。そして、発行された拠出国債は、国際機関等の増資時等における総務会決議等で定められた償還のスケジュールに従うなどして償還が順次行われている。

拠出国債の発行額、償還額及び当該年度末における全ての発行済拠出国債に係る未償還額の状況をみたところ、表9のとおり、拠出国債の発行時の償還条件により未償還額が生じているものと生じていないものがあり、米州開発銀行（特別業務基金）拠出金については、拠出国債を発行した年度内にその発行額の償還を行っていることから、未償還額が生じていない。一方、国際農業開発基金拠出金、気候投資基金拠出金、地球環境ファシリティ拠出金、アジア開発銀行（アジア開発基金）拠出金及び米州開発銀行（多数国間投資基金）拠出金の5拠出金については、拠出国債の発行年度の翌年度以降に償還期日が到来するものがあるため、未償還額が生じている。そして、25年度末における未償還額は、国際農業開発基金拠出金が44億余円、気候投資基金拠出金が231億余円、地球環境ファシリティ拠出金が295億余円、アジア開発銀行（アジア開発基金）拠出金が1079億余円、米州開発銀行（多数国間投資基金）拠出金が22億余円となっている。

また、任意拠出金の主な使途をみたところ、表10のとおり、件数で技術協力の実施が全体の49％を占めている。そして、この技術協力の具体的な内容としては、研修生の受入れ、専門家の派遣、調査研究の実施、セミナー等の開催等となっている。

任意拠出金は、拠出する国等が使途を特定したもの（以下「イヤーマーク拠出金」という。）と、拠出する国等が使途を特定することなく国際機関等へその使途を委ねたもの（以下「ノンイヤーマーク拠出金」という。）に区分される。そして、イヤーマーク拠出金については、その使途が拠出する国等の特定した事業に限られることとなり、事業実施の際には拠出する国等の承認が必要となるなど、拠出する国等の裁量の幅がノンイヤーマーク拠出金に比べ大きくなっている。

イヤーマーク拠出金及びノンイヤーマーク拠出金の拠出状況をみたところ、表11のとおり、各年度とも、イヤーマーク拠出金の拠出件数がノンイヤーマーク拠出金の拠出件数の約2倍となっているが、拠出額については両者に大きな差はなく、1件当たりの1年度の平均拠出額は、イヤーマーク拠出金11億3811万余円であるのに対して、ノンイヤーマーク拠出金24億3113万余円と約2倍となっている。これはノンイヤーマーク拠出金に拠出額が大きい拠出国債が含まれていることなどによるものである。

出資金は、前記のとおり、開発途上国が実施する開発プロジェクト等に必要な資金に対して緩やかな条件で融資等を行う国際開発金融機関等の資本金への出資の形で支出するものである。なお、拠出金と異なり、出資額等に応じて当該国際開発金融機関等の議決権等が与えられる。

そして、各加盟国等の出資額は、国際開発金融機関等の増資等の計画に応じて、当該国際開発金融機関等の総務会等で決定されている。

21年度から25年度までの間の我が国の出資金の出資状況をみたところ、表12のとおり、出資金は一般会計予算及び出資国債によって出資されている。

一般会計についてみると、22年度から25年度までの間に、アジア開発銀行の増資に対する出資としてアジア開発銀行出資金が144億余円計上され、23年度に、国際復興開発銀行の増資に対する国際復興開発銀行出資金が24億余円、アフリカ開発銀行の増資に対するアフリカ開発銀行出資金が24億余円計上されている。また、25年度に、米州投資公社の増資に対する米州投資公社出資金が8118万円計上されている。

出資国債についてみると、21年度から25年度までの間に、主なものとして、国際開発協会における第15次増資及び第16次増資に伴う国際開発協会出資金が5763億余円、アフリカ開発基金における第11次増資及び第12次増資に伴うアフリカ開発基金出資金が745億余円出資されている。また、上記のアジア開発銀行、国際復興開発銀行及びアフリカ開発銀行については、一般会計のほかに、出資国債によっても出資されている。

なお、21年度から25年度まで出資の実績はないが、20年度以前に出資の実績があったのは、国際金融公社、多数国間投資保証機関及び欧州復興開発銀行の3国際機関等となっている。

出資国債については、拠出国債と同様に、発行の上限額が「国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律」（昭和27年法律第191号）等にそれぞれ規定されるなどしており、その範囲内で出資国債の発行による出資が行われている。そして、発行された出資国債は、国際開発金融機関等の増資時等における総務会決議等で定められた償還のスケジュールに従うなどして償還が順次行われている。

出資国債の発行額、償還額及び当該年度末における全ての発行済出資国債に係る未償還額の状況をみたところ、表13のとおり、出資国債の発行時の償還条件により未償還額が生じているものと生じていないものがあり、国際復興開発銀行出資金、米州開発銀行出資金及びアフリカ開発銀行出資金の3出資金については、出資国債を発行した年度内にその発行額の償還を行っていることから、未償還額が生じていない。一方、国際開発協会出資金、アジア開発銀行出資金及びアフリカ開発基金出資金の3出資金については、出資国債の発行年度の翌年度以降に償還期日が到来するものがあるため、未償還額が生じている。そして、25年度末における未償還額は、国際開発協会出資金が600億余円、アジア開発銀行出資金が224億余円、アフリカ開発基金出資金が400億余円となっている。また、欧州復興開発銀行出資金については、21年度に3億余円の償還が行われており、22年度以降、出資国債の発行及び償還は行われていない。

国際機関等への出資金は、国有財産法（昭和23年法律第73号）に基づき、国有財産として管理されている。そして、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）第23条の規定等に基づき、各省各庁の長は、その所管に属する出資金等の国有財産について、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額(注5)により国有財産の台帳価格を改定しなければならないこととなっている。

（注5）

評価額 国際機関等への出資金については、市場価格のない政府出資等として、次の算式により評価することとなっている。
評価額＝（総資産額－総負債額）×出資割合×基準外国為替相場等

そこで、24年度末現在において国有財産として管理されている国際機関等への出資金について、21年度から24年度までの間の出資額、20年度以前の出資額を含めるなどした24年度末国有財産台帳上の出資累計額及び24年度末国有財産台帳上の評価額をみたところ、表14のとおり、国際復興開発銀行等8国際機関等は出資累計額より評価額の方が計5311億余円大きくなっているが、国際開発協会及びアフリカ開発基金の2国際機関等は出資累計額より評価額の方が計1兆4552億余円小さくなっている。

上記の2国際機関等のうち、出資累計額より評価額の方が1兆3337億余円小さくなっている国際開発協会は、所得水準の特に低い開発途上国に対して超長期・低利の融資、贈与及び技術支援を行い、当該国の経済開発や貧困削減を支援する国際開発金融機関等である。評価額が減少した主な要因は、1996年（平成8年）に世界銀行及び国際通貨基金によって提唱され、各国政府によって合意された重債務貧困国を対象とした債務救済計画が実施されるなどして対象国の債務免除等を行った結果、純資産が毀損したことによるものである。

国際機関等は、設立条約等に基づき、その事業を主体的に実施している。このため、拠出等を受けた拠出金等の使途及び管理については、合理的な範囲内で当該国際機関等の判断等を尊重することが求められている。

しかし、我が国が拠出等する拠出金等の原資は、我が国の国民が納める税金等により賄われていることなどを考慮すると、所管府省庁は、国際機関等から定期的に会計報告等を受領し、その資金の管理状況、事業の進捗状況等を適時適切に把握、分析するなどした上で、拠出等の効果を把握し、更なる追加拠出等の必要性について判断を行ったり、当該国際機関等に対して、事業内容の見直しなどの意見を提示したりなどすることが重要となる。

そこで、検査の対象とした拠出金等273件から一つの拠出金等において複数の国際機関等に拠出されているなどのため分類が困難な2件を除いた271件について、11府省庁が国際機関等に拠出等する際に、国際機関等と締結した拠出等の条件等を定める覚書又は合意書等における会計報告の提出に係る規定の有無及びその提出状況を会計実地検査時点においてみたところ、表16のとおり、会計報告の提出に係る規定があるものは全体の88％を占める240件ある一方、規定がないものも31件ある状況となっている。

また、会計報告が提出されていたものは全体の87％を占める238件ある一方、事業ごとに区分経理された会計報告のうち一部の事業に係る会計報告が提出されていないものが13件、また、会計報告が提出されていないものが20件、計33件ある状況となっている。

さらに、会計報告の提出と会計報告の提出に係る規定との関係についてみると、会計報告が提出されていた238件のうち、規定があるものが212件、規定がないものが26件となっており、また、会計報告が提出されていない計33件のうち、規定があるものが28件、規定がないものが5件となっている。

拠出等されてから会計報告の提出までには一定期間を要することを考慮して、会計報告が提出されていない計33件のうち、拠出等されてから2年以上経過している23年度以前の拠出等がある9件についてみると、8件は会計報告の提出に係る規定があるにもかかわらず提出されていなかったものであり、残りの1件は会計報告の提出に係る規定がないものである。

次に、会計報告が提出されていた238件及び事業ごとに区分経理された会計報告のうち一部の事業に係る会計報告が提出されていない13件の計251件について、その提出時期についてみると、このうち235件は拠出等先の国際機関等の翌会計期間内に提出されていたが、16件は翌会計期間終了後に提出されていた。そして、この翌会計期間終了後に提出されていた16件の会計報告の提出に係る規定との関係をみると、このうち5件は会計報告の提出に係る規定がないものであり、また、9件は会計報告の提出に係る規定はあるものの時期について定めがないものである。

所管府省庁は、前記のとおり、国際機関等から定期的に会計報告を受領することによって、国際機関等の資金の管理状況、事業の進捗状況等を適時適切に把握し、これらの状況等を分析するなどした上で拠出等の効果を把握し、更なる追加拠出等の必要性について判断等を行うことになる。

このため、会計報告の提出に係る規定がなかったり、規定があっても提出の時期について定めがなかったりしているものは適切に定めるよう、規定があっても規定どおりに提出されていないものは適時適切に提出されるよう、さらに、一定期間が経過しているのに会計報告が提出されていないものは速やかに提出されるよう、国際機関等に対して照会や働きかけなどを行う必要があると認められる。

前記の事業ごとに区分経理された会計報告のうち一部の事業に係る会計報告が提出されていないものについて、事例を示すと次のとおりである。

また、拠出先の国際機関等において財務管理の体制等が整備されていなかったことから、会計報告が提出されていないものについて、事例を示すと次のとおりである。

国際機関等において、会計報告が適切な会計処理に基づいて作成されるためには、会計監査等のチェック体制が整備されていることが必要となる。

そこで、会計報告が提出されていた238件及び事業ごとに区分経理された会計報告のうち一部の事業に係る会計報告が提出されていない13件の計251件の拠出等先である132国際機関等における会計監査の実施状況をみたところ、表17のとおり、132国際機関等の全てにおいて会計監査が実施されていた。

そして、その内訳をみると、全体の93％を占める123国際機関等において外部監査が実施されていたが、9国際機関等においては内部監査のみが実施されていた。

次に、外部監査が実施されていた123国際機関等について、その監査実施機関をみると、国連（事務局）、国連（基金及び計画）及び国連専門機関に分類される国連関係の41国際機関等のうち25国際機関等では国連会計検査委員会により実施されており、また、上記の国連関係以外に分類される82国際機関等のうち72国際機関等では民間の監査法人等により、7国際機関等では国際機関等の加盟国の会計検査院により実施されていた。

所管府省庁は、国際機関等の資金の管理状況、事業の進捗状況等の把握を適切なものとするために、国際機関等における会計監査等のチェック体制やその監査結果を十分に把握していくことが必要である。

拠出金等の拠出先となっている国際機関等の中には、その実施した事業について、各国際機関等の評価基準等に従って事後評価を行っているものもある。

そこで、検査の対象とした拠出金等273件から分類が困難な2件を除いた271件の拠出等の事後評価の実施状況をみたところ、表18のとおり、188件（69％）において事後評価が実施されていた。

所管府省庁は、国際機関等が実施した事業の事後評価の結果を適切に把握することによって、拠出等の効果を把握することにもなり、当該事業について、追加の拠出等を行ったり、事業内容の見直しを求めたりすることの適否をより適切に判断することができることになるから、国際機関等における事後評価の実施状況やその評価結果を十分に把握していくことが必要である。