補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

総務省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、補助対象経費の算定が適切に行われているかなどに着眼して、総務本省、24都府県、474市区町村（一部事務組合を含む。）、4連携主体（複数の市町村等で構成される事業主体）、3特定非営利活動法人及び23会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、2都県、6市町、1会社、計9事業主体が地域活性化・経済危機対策臨時交付金、地域活性化・公共投資臨時交付金等を受けて実施した事業において、補助の対象とならなかったり、補助金等が過大に交付されていたりなどしていて、これらに係る国庫補助金1,353,716,488円が不当と認められる。

これを補助金等別に掲げると次のとおりである。

• （1）地域活性化・経済危機対策臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたなどのもの［総務本省、2県］（3）－（5）
• （2）地域活性化・公共投資臨時交付金が交付の対象とならない事業に交付されていたもの［総務本省］（6）
• （3）地域情報通信基盤整備推進交付金等の交付対象事業費の積算を誤ったため、事業費が過大となっていたもの［総務本省、青森県］（7）
• （4）地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）で行った河川整備事業において護床ブロック工の施工が設計と相違していたなどのもの［2県］（8）（9）
• （5）情報通信技術地域人材育成・活用事業交付金により整備したICT関連システムの一部が利用されておらず、補助の目的を達していなかったもの［総務本省］（10）
• （6）情報通信利用環境整備推進交付金事業の交付対象事業費が過大に精算されるなどしていたもの［総務本省］（11）