（16）放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後児童健全育成事業等に係る分）が過大に交付されていたもの［厚生労働本省］（296）（297）

放課後子どもプラン推進事業費補助金（放課後児童健全育成事業等に係る分）（以下「国庫補助金」という。）は、保護者が労働等により昼間家庭にいないおおむね10歳未満の小学校に就学している児童等（以下「放課後児童」という。）に対し、授業の終了後等に小学校の余裕教室、児童館等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、放課後児童の健全な育成を図ることを目的として、政令指定都市及び中核市（以下、これらを「指定都市等」という。）並びにその他の市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行う放課後児童クラブを運営等する事業について、その事業に要する費用の一部を指定都市等に対しては直接、その他の市町村に対しては都道府県を経由して、それぞれ国が補助するものである。

国庫補助金の交付額は、交付要綱等に基づき、次のとおり算定することとなっている。

ア　指定都市等が行う事業について補助する場合

イ　指定都市等以外の市町村の行う事業について補助する場合

そして、前記の基準額については、ア、イいずれの場合も、放課後児童クラブに利用の登録をし、かつ、継続的に利用する放課後児童を対象に算出した年間平均児童数等により算定することとなっている。

本院が、5道県の11市町において会計実地検査を行ったところ、北海道苫小牧市において、基準額の算定に当たり、年間平均児童数を算出する際に、放課後児童クラブを休会するなどしていて継続的に利用していない放課後児童を含めていたり、岡山県倉敷市において、実支出額の算定に当たり、支払の事実や内容が確認できない経費を含めていたりしていた。このため、国庫補助金計5,859,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2市において交付要綱等の理解が十分でなかったことなど、厚生労働省及び北海道において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を事業主体別に示すと次のとおりである。