（1）高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付に当たり、交付額を適切に算定することなどにより、予算の効果的な執行を図るよう改善させたもの

厚生労働省は、健康保険法（大正11年法律第70号）等に基づく医療保険制度を所管している。そして、医療保険制度の下における被保険者等は、医療機関等において療養の給付を受けるなどしたときは、一部負担金として、療養の給付に要する費用の額のうち年齢等の区分ごとに定められた割合に応じた額を当該医療機関等に支払わなければならないことなどとなっている。

この療養の給付に係る一部負担金等のうち70歳から74歳までの被保険者等に係るものの負担割合は、従前は1割となっていたが、平成18年の医療制度改革において見直しが行われ、20年4月1日以降は、原則として2割となっている。

しかし、厚生労働省は、見直しの初年度の20年度に、70歳から74歳までの被保険者等が20年4月1日から21年3月31日までの間に受けた療養の給付に係る一部負担金等のうち、当該医療制度改革により新たな負担増となる1割に相当する額（以下「指定公費負担医療費」という。）については、国が当該被保険者等に代わって医療機関等に支払うことなどとする特例措置（以下「特例措置」という。）を設けている。

そして、厚生労働省は、その後も特例措置を継続して実施しているが、「平成26年度予算編成の基本方針」（平成25年12月閣議決定）等に基づき、26年4月1日以降に新たに70歳となる被保険者等については療養の給付に係る一部負担金等の負担割合を法定の2割とする一方で、26年3月31日までに70歳に達していた被保険者等については引き続き特例措置の対象としている。このため、特例措置は、これらの被保険者等が75歳に達する30年度末まで存続することになっている。

医療保険制度のうち、国民健康保険（前掲211ページ「国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの」参照）における特例措置の実施に当たっては、各都道府県単位で設立されている国民健康保険団体連合会（以下「国保連合会」という。）が、医療機関等において診療を行った月の翌々月に当該診療に係る医療給付費（療養の給付に要する費用の額から当該給付に係る被保険者の一部負担金に相当する額を控除した額。以下同じ。）の支払を行うときに、この支払と併せて、当該医療機関等に対して指定公費負担医療費の支払を行うことなどとなっている。

厚生労働省は、19年度末に、各国保連合会において20年度の指定公費負担医療費の支払のために必要となる資金を高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金として各国保連合会に交付し、国保高齢者医療制度円滑導入基金（以下「国保基金」という。）を造成させている。そして、各国保連合会では、これを取り崩すことにより指定公費負担医療費の支払を行っている。その後も同省は、20年度から24年度までの各年度の年度末に、各国保連合会において翌年度の指定公費負担医療費の支払に必要となる資金を高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金（以下「交付金」という。）として各国保連合会に一括して交付しており、各国保連合会では、その交付を受けて国保基金の積み増しを行った上で、翌年度に指定公費負担医療費の支払を行っている。

厚生労働省が全国の国保連合会に対して19年度から24年度までの間に交付した交付金等の交付額、及び全国の国保連合会において20年度から25年度までの間に指定公費負担医療費の支払のために国保基金を取り崩した額は表1のとおりとなっており、毎年度多額に上っている。

表1　交付金等の交付額等

（注）

平成20年度の取崩額には、20年度の交付額を取り崩した額が一部含まれている。

厚生労働省は、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金交付要綱（厚生労働事務次官通知）を毎年度定めており、これに基づき交付金の交付額の算定を行っているが、23年度にその算定方法の見直しを行ったとしている。同省は、この見直しについて、交付額の算定に当たり翌年度の指定公費負担医療費の支払に必要な額を超える算定を行うことのないようにするために、翌年度の指定公費負担医療費の支払に充当できる各国保連合会の国保基金の保有残高については、これを翌年度の指定公費負担医療費の支払に必要な額から控除することにしたとしている。そして、23、24両年度の交付金の交付額については、図の算定方法により算定を行っている。

（注）

「前年度末における国保基金の保有残高」には、前年度末に既に交付済みとなっている当年度分の指定公費負担医療費の支払のための交付金の額が含まれている。

厚生労働省は、交付金の交付額の算定の基礎となるのは図の「翌年度の国保基金の取崩見込額」であり、これは翌年度の指定公費負担医療費の支払に必要と見込まれる12か月分の額であるとしているが、上記の算定方法の見直しの趣旨に基づき、「当年度末における国保基金の保有見込残高」がある場合には、これを「翌年度の国保基金の取崩見込額」から控除している。

そして、厚生労働省は、「翌年度の国保基金の取崩見込額」及び「当年度末における国保基金の保有見込残高」を算出するなどのために、各国保連合会に対して、交付金の各年度の取崩実績額、年度末における国保基金の保有残高等を報告させており、このうち、年度末における国保基金の保有残高については、同省に提出する国保基金の事業実績報告書（以下「事業実績報告書」という。）の「年度末保管額」欄に記載させることとしている。

＜事例＞