（1）河川工事に伴う附帯工事の実施に当たり、工作物の管理者の把握に努めるよう意見を表示し、及び改築の際の工作物の構造等の決定に当たり、現行の構造令等の基準を遵守するなどし、かつ、工作物の機能を向上させる場合には、その費用の負担を求めるよう是正改善の処置を求めたもの

貴省は、河川法（昭和39年法律第167号。以下「法」という。）等に基づき、洪水等による災害の発生が防止され、流水の正常な機能が維持されるなどするよう河川を総合的に管理することにより、公共の安全を保持することなどを目的として、堤防、護岸等の河川管理施設を整備する河川工事を直轄事業及び補助事業により実施している。

そして、河川の管理については、法等によれば、一級河川は国土交通大臣が、二級河川は都道府県知事又は指定都市の長（以下「都道府県知事等」という。）がそれぞれ管理者として行うこととされている（以下、一級河川の管理者と二級河川の管理者を合わせて「河川管理者」という。）。また、一級河川のうち国土交通大臣が指定する区間（以下「指定区間」という。）内の国土交通大臣の権限に属する事務の一部は当該一級河川の部分の存する都道府県の知事等が行うこととすることができるとされている（以下、河川管理者と指定区間内の事務の一部を行う都道府県知事等を合わせて「河川管理者等」という。）。

ア　工作物を設置する場合の手続等

イ　許可工作物の維持管理

ウ　許可工作物の構造等

エ　河川管理者等が実施する許可工作物の改築等の費用負担等

許可工作物については、前記のとおり、法等の改正により、管理者による維持管理の義務が明確化されており、また、河川管理者等においては、許可工作物の維持管理が適切に行われず河川管理上の支障があると認める場合にはその管理者に対して監督処分を行うことができることとなっていることなどを踏まえると、河川管理者等が工作物の管理者に適切な維持管理を行わせるためには、工作物の管理者を把握しておく必要がある。

しかし、10県等は、附帯工事により改築した樋門等計103施設（工事費相当額計2億9477万余円、国庫補助金等相当額計1億5083万余円）について、河川現況台帳等に記載がないことなどにより管理者が把握できないなどとして、取扱規則に基づく通知を行わないまま附帯工事を実施していた。そして、このうち6県等は、前記の河川法施行規則に定められている樋門等に該当する計14施設の管理者を把握していなかったため、これらの施設に河川管理上の支障が生じた場合には、河川管理者等による必要な範囲での監督処分を行うことなどができない状況となっていた（表参照）。

河川管理者等は、附帯工事を実施する際に、工作物の維持管理が適切に行えるようにしたり、河川管理施設が有効に機能したりするよう、工作物を現行の構造令等の基準に適合させるなどする必要がある。

そして、樋門については、構造令等において、堆積土砂等の排除に支障のない構造とすることとなっており、長さが5m以上、又は堤内地の地盤高が計画高水位よりも低い箇所に設置する場合の内径は、11年に構造令等が改正されるまでは0.6m以上とすることとなっていたが、改正後は1m以上とすることなどとなった。しかし、13府県等は、附帯工事により改築した樋門計74施設（工事費相当額計2億0645万余円、国庫補助金等相当額計9988万余円）について、上記の条件に該当する箇所に設置しているのに、土砂等の堆積が少ないなどと判断したことなどにより、1m未満の内径としていたため、現行の構造令等の基準に適合していない状態となっていた。

また、樋門は、改定解説・河川管理施設等構造令（財団法人国土技術研究センター編）によれば、堤内地の地盤高が計画高水位より低い箇所に設置する際にはゲートを設置して、洪水等により河川の水位が上昇した場合にゲートを全閉することにより流水が堤内地に逆流することを防止する堤防としての機能を有するものとされている。しかし、群馬県は、附帯工事により改築した農業用の排水管渠（きょ）9施設（工事費相当額計4442万余円、国庫補助金等相当額計2221万余円）について、堤内地の地盤高が計画高水位よりも低いことから、ゲートを設置して堤防としての機能を付加させて、樋門として改築する必要があったにもかかわらず、管理者等からの要望によりゲートを設置していなかった。このため、上記の9施設は、洪水時において、堤防と一体となって流水が堤内地に逆流することを防止することができない状況となっていた（表参照）。

附帯工事の実施に当たっては、許可工作物の設置当初と比べて周辺の状況等が変化したことなどに伴う許可工作物の管理者や地元からの要望等により、樋門等の内径を大きくしたり、樋門等へごみなどの流入を防止するためのスクリーン等を設置したりするなど、従前より機能を向上させる場合がある。そして、このような場合には、河川管理者等は、許可工作物の管理者に対して機能向上費用の負担を求める必要がある。

しかし、12府県は、附帯工事により改築した樋門等計37施設（工事費相当額計4億3017万余円、国庫補助金等相当額計2億0285万余円）について、管理者を把握しているにもかかわらず、機能向上費用を負担させていなかった。また、6県は、附帯工事により改築した樋門等計29施設（工事費相当額計1億3332万余円、国庫補助金等相当額計6812万余円）について、管理者を把握していないことから附帯工事の通知や、費用負担についての協議を行えず、機能向上費用を負担させることができない状況となっていた。したがって、これらの計66施設に係る機能向上費用は、本来、許可工作物の管理者が負担すべき費用であることから、国庫補助金等の交付対象額から控除すべきであったと認められる（表参照）。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。