（2）国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金について、適切な規模を超える分は国庫に納付させたり、有効に活用させたりできるよう意見を表示し並びに委託先における経理を適切なものとするよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに他の契約と重複する業務を契約の対象から除外するよう是正改善の処置を求めたもの

貴省は、「旧皇室苑（えん）地の運営に関する件」（昭和22年12月閣議決定）、環境省設置法（平成11年法律第101号）等に基づき、旧皇室苑地のうち、国が直接管理して広く一般国民に開放されることとなった皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑（以下、これらを合わせて「国民公園」という。）を管理している。そして、貴省は、国民公園内に設置された駐車場において利用車両の整理、場内の清掃等の業務（以下「駐車場業務」という。）を実施して、来園者の利便性の向上に資するなどのために、昭和62年に財団法人国民公園保存協会（平成24年8月1日以降は一般財団法人国民公園協会。以下「協会」という。）との間で、国民公園内駐車場等整理清掃業務委託契約（以下「駐車場業務委託契約」という。）を締結している。

駐車場業務委託契約の有効期間は、昭和62年4月1日から63年3月31日までとなっているが、貴省又は協会から契約解除の意思表示がない限り、期間満了後1年間順次継続することとなっていて、これまでにどちらからも契約解除の意思表示がないことから現在まで継続している。また、駐車場業務を実施するために必要な経費については、協会が駐車場等の利用者から徴収する整理清掃協力費による収入をもって支弁することになっているため、貴省は協会に対して委託費を支払っていない。

協会の駐車場業務に係る経理等については、駐車場業務委託契約において、次のとおり定められている。

貴省は、駐車場業務委託契約以外に、国民公園内の駐車場等以外の区域に係る清掃、植生管理等の業務（以下「管理運営業務」という。）について、平成18年度以前は一括して、19年度以降は皇居外苑、京都御苑及び新宿御苑のそれぞれについて企画競争を実施した上で、随意契約により協会に委託しており、管理運営業務を実施するために必要な経費として協会に対して委託費を支払っている。また、貴省は、国民公園内に設置された売店、レストラン等の施設について、17年度以前は協会に対し、18年度以降は、施設ごとの公募により選定した協会等の事業者に対し、国有財産法（昭和23年法律第73号）に基づく使用許可を行って、各施設の運営に係る業務（以下「収益施設業務」という。）を実施させている。

ただし、これらの業務のうち、新宿御苑の管理運営業務については、「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」（平成18年法律第51号）に基づく公共サービス改革基本方針（平成20年12月閣議決定）において、22年7月から25年6月までの間、民間競争入札の対象となる公共サービス（以下「第1期市場化テスト事業」という。）として選定されたことから、貴省は、22年6月に、総合評価落札方式による一般競争入札により契約の相手方を選定して、国民公園協会・昭和造園グループと委託契約を締結している。

その後、公共サービス改革基本方針（平成24年7月閣議決定）において、25年7月から30年6月までの間、民間競争入札の対象となる公共サービス（以下「第2期市場化テスト事業」という。）として、新宿御苑の管理運営業務に加えて新宿御苑の駐車場業務や収益施設業務等が選定されたことから、貴省は、25年6月に、これらの業務を一括して第1期市場化テスト事業と同様の方式により契約の相手方を選定して、国民公園協会・昭和造園グループと委託契約を締結している。

そして、第2期市場化テスト事業に係る委託契約においても、委託先が駐車場業務に関して区分経理を行うこと、毎会計年度の決算上生じた剰余金を積立金として積み立てることなどとなっている。また、国民公園協会・昭和造園グループにおいては、代表者である協会が経理を行うこととなっている。

これらの各業務に係る契約形態等をまとめると、表1のとおりである。

協会は、駐車場業務委託契約等に基づき、駐車場特別会計において、各会計年度（注2）の一般正味財産期末残高を積立金として経理していた。そして、前記のとおり、駐車場業務委託契約が解除されたときは、駐車場特別会計を精算し、剰余の資産があるときはこれを貴省に引き渡すこととなっているが、駐車場業務委託契約は、昭和62年以降、現在まで長期間にわたって継続しており、契約内容の見直しも行われていない。このため、駐車場特別会計における積立金は、貴省に引き渡されることのないまま協会が保有しており、表2のとおり、協会の平成26年度決算（26年12月末時点）における積立金の額は、7065万余円となっていた。

貴省は、駐車場特別会計が決算上の損失を生じた場合、積立金から減額して補填することになっていることなどから、駐車場業務を安定的に実施するための備えとして、協会に一定額の積立金を保有させる必要があるとしている。しかし、積立金を具体的にどの程度の規模とするのが適切であるかや、積立金のうち適切な規模を超える分の取扱いについて検討していなかった。

（注2）

会計年度　　協会の会計年度である毎年1月1日から12月31日まで

前記のとおり、協会は、駐車場業務委託契約に基づき、駐車場特別会計を設置し、区分経理を行うこととなっている。しかし、協会は、17、18両年度の収益施設業務で生じた損失を処理するための費用計4350万余円や、21年度から26年度までの間の管理運営業務に係る人件費計1267万余円、合計5618万余円を駐車場特別会計に計上していて、駐車場特別会計に係る区分経理を適切に行っていなかった。このため、駐車場特別会計における積立金の額は、本来計上されるべき額より少額となっている。

そして、貴省は、駐車場業務委託契約に基づき、毎会計年度、協会から駐車場特別会計の決算書等を提出させているが、支出の内容について十分な確認を行っておらず、上記の事態を把握していなかった。

貴省は、25年6月に、新宿御苑の駐車場業務が契約の対象に含まれる第2期市場化テスト事業に係る委託契約を締結したにもかかわらず、駐車場業務委託契約の対象から新宿御苑の駐車場業務を除外していなかった。このため、新宿御苑の駐車場業務（26年度における収益の計上額6788万余円、費用の計上額7886万余円）は重複して契約の対象とされていた。