空港施設について、空港土木施設台帳を適切に整備したり、具体的な点検項目を定めて点検を実施したり、点検の結果を踏まえて適切に修繕等を実施したりすることなどにより、同施設の維持管理が適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの

維持管理指針によれば、空港土木施設の維持管理には、各施設の設計等に関する情報が必要であり、これらの情報を常に最新の状態で保存し、維持管理に活用することが重要であるとされている。そして、貴会社は、各施設の配置図、構造図等の図面情報や数量等を記載した空港土木施設台帳を整備することとしている。

また、貴会社は、灯火要領等に基づき、航空灯火施設の情報を記載した施設原簿を整備することとしている。

貴会社は、維持管理計画に基づき、空港土木施設に求められる機能を維持するために、施設の異常の有無等を日常的に把握する巡回点検、滑走路等の施設の異常の程度や状態等を確認して評価する定期点検等を行うこととしている。

また、貴会社は、灯火要領等に基づき、航空灯火施設の機能の低下を防ぎ、事故を未然に防止し、運転の万全を期するために必要な点検を実施して、施設の機能を維持することとしている（以下、航空灯火施設に関する点検を「灯火点検」という。）。

貴会社は、イの点検結果を踏まえて、維持管理計画に定められている修繕基準に基づくなどして修繕等を行うことなどにより、空港土木施設の機能を維持し、安全を確保したり、航空灯火施設を正常な状態に保持したりすることとしている。

1（2）イのとおり、貴会社は、維持管理計画に基づき、空港土木施設の異常の有無等を日常的に把握するために巡回点検を実施することとしている。

しかし、大阪国際空港においては、航空機からの風を防護するためのブラストフェンスが巡回点検の対象とされていなかった。そこで、平成27年6月の会計実地検査で現地を確認したところ、ブラストフェンスを固定するボルトが5か所で劣化して損傷した状況となっており、当該状況が把握されていなかった（後記の表の（2）ア参照）。

貴会社は、灯火要領等において、航空灯火施設ごとに点検周期、点検項目、点検方法等の点検内容を定め、これに従って灯火点検を実施している。

航空灯火施設は、主に、灯器、電源設備、灯柱等で構成されている。貴会社は、灯柱に灯器が取り付けられている航空灯火施設のうち、灯器等の機器や設備については灯火要領等において点検内容を具体的に定めて灯火点検を実施していた。

しかし、灯柱については灯火要領等で灯火点検の対象として明確にしていないことや点検項目も明確に定めていないことから、維持管理が適切に行われておらず、灯柱がある航空灯火施設157施設のうち大阪国際空港における10施設の灯柱では、錆が生じていて、中には板厚減少まで進行しているものがあるなど、劣化や損傷が発生している状況になっていた（後記の表の（2）イ参照）。

1（2）イのとおり、貴会社は、滑走路及び誘導路の舗装について、維持管理計画に基づき、巡回点検を実施して、関西国際空港の滑走路等の舗装の盛り上がりを把握しており、巡回点検の際に、把握した時期、図面、写真、その後の変状等を記録することとしている。

関西国際空港は、海面を埋め立てて造成されたため地盤沈下の影響で航空灯火施設の配管が埋設されている部分がその周囲より高くなることなどにより舗装の盛り上がりが生じている。

貴会社は、舗装の盛り上がりについて、維持管理計画に基づき、滑走路は高さ38㎜以上、誘導路は高さ57㎜以上のものをできるだけ早期に修繕する必要があると分類し、滑走路及び誘導路の本体部分の盛り上がりについては修繕を実施していた。

しかし、貴会社は、滑走路及び誘導路のうち両側のショルダー部分の盛り上がりについては、計画的に修繕を実施した部分があるものの、通常の運航では航空機が通過しないことなどから修繕の予定も立てていない箇所が多数残っていた。

このため、滑走路の38㎜以上の盛り上がりと誘導路の57㎜以上の盛り上がりについて、25年度及び26年度の2年間で修繕を実施したのは本体部分5か所のみで、26年度末時点で修繕を実施していない箇所が2施設の滑走路のショルダー部分で43か所（財産台帳価格計680万余円）、2施設の誘導路のショルダー部分で49か所（同計2193万余円）あった。これらの中には、最大で150㎜のところもあって、当該箇所を航空機が通過する場合には航空機の走行に支障が生ずるおそれがある状況となっていた（後記の表の（3）ア参照）。

貴会社は、維持管理計画に基づき、関西国際空港において、場周柵の巡回点検を実施しており、25年8月に実施した巡回点検で、1期島の場周柵のうち、護岸の天端に設置されている侵入防止のための境界柵の一部が損傷していて、近いうちの修繕が望ましいと点検記録簿に記録していたにもかかわらず、修繕を実施していなかった。そして、27年6月に会計実地検査で現地を確認したところ、腐食が進行して有刺鉄線が広範囲で外れていて侵入防止の機能が低下していた（後記の表の（3）イ参照）。