平成２６年度決算検査報告
この特別会計は、地方交付税及び地方譲与税の配付並びに交通安全対策特別交付金の交付に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
特別会計に関する法律等の一部を改正する等の法律（平成25年法律第76号）による改正前の特別会計に関する法律（平成19年法律第23号）に基づく交付税及び譲与税配付金特別会計は、交付税及び譲与税配付金と交通安全対策特別交付金との2勘定に区分して経理されていたが、両勘定は、26年4月1日に廃止された。そして、25年度の末日において両勘定に所属していた権利及び義務は改正後の特別会計に関する法律に基づく同特別会計に帰属するものとされた。
同特別会計の26年度の歳入歳出決算、借入金及び交付・譲与実績は次のとおりである。
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 26年度 | 55,958,697,794 | 55,958,697,794 | ― | ― |
| 25年度 | ||||
| （交付税及び譲与税配付金勘定） | （56,061,266,915） | （56,061,266,915） | （―） | （―） |
| （交通安全対策特別交付金勘定） | （69,957,168） | （69,957,168） | （―） | （―） |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 26年度 | 55,706,165,601 | 53,902,517,129 | 1,497,333,711 | 306,314,760 |
| 25年度 | ||||
| （交付税及び譲与税配付金勘定） | （55,866,845,783） | （53,749,240,979） | （1,797,593,894） | （320,010,909） |
| （交通安全対策特別交付金勘定） | （71,264,783） | （65,268,371） | （―） | （5,996,411） |
翌年度繰越額は全て地方交付税交付金（歳出予算現額19兆0770億4546万余円）の分である。また、不用額の主なものは、地方交付税交付金の1482億8369万余円、国債整理基金特別会計へ繰入（同33兆4901億9540万余円）の1329億1329万余円及び地方譲与税譲与金（同2兆9519億0334万余円）の150億3646万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 | 26年度末（千円） | 25年度末（千円） |
|---|---|---|
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 33,117,295,408 | 33,317,295,408 |
(ウ) 交付・譲与実績
| 区分 | 26年度（千円） | 25年度（千円） | |
|---|---|---|---|
| 地方交付税 | 17,431,428,058 | 17,595,453,518 | |
道府県分 |
8,878,785,060 | 8,848,887,324 | |
市町村分 |
8,552,642,998 | 8,746,566,194 | |
| 地方特例交付金 | 119,188,000 | 125,522,000 | |
都道府県分 |
47,675,200 | 50,209,000 | |
市町村分 |
71,512,800 | 75,313,000 | |
| 交通安全対策特別交付金 | 57,059,124 | 64,763,978 | |
都道府県分 |
33,039,996 | 37,478,876 | |
市町村分 |
24,019,128 | 27,285,102 | |
| 地方譲与税 | （地方揮発油譲与税 地方道路譲与税 石油ガス譲与税 自動車重量譲与税 航空機燃料譲与税 特別とん譲与税 地方法人特別譲与税） |
2,936,866,880 | 2,558,841,845 |
都道府県分 |
2,550,338,430 | 2,154,070,542 | |
市町村分 |
386,528,449 | 404,771,302 | |
なお、この特別会計について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項1件（3章1節第2意(2)リンク参照）を掲記した。