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  • 平成26年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2] 事業団等の決算

3 預金保険機構


A 決算等の状況

この機構は、預金者等の保護及び破綻金融機関に係る資金決済の確保を図るため、次のような業務を行うことなどにより、もって信用秩序の維持に資することを目的として設置されているものである。

  • ① 金融機関が預金等の払戻しを停止した場合に必要な保険金等の支払等を行うとともに、破綻金融機関に係る合併等に対する適切な資金援助等を行う業務、金融整理管財人の業務、及び金融整理管財人の管理に係る金融機関の業務を承継する銀行の設立、当該設立された銀行の経営管理等を行う業務
  • ② 金融危機に対応するため必要と認められた場合において、金融機関の株式等の引受け等を行う業務、及び金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理として金融機関等の特別監視等を行う業務
  • ③ 金融機関等の資産の買取り等を行う業務
  • ④ 金融機関等が発行する株式等の引受け等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
  • ⑤ 金融機関等又は組織再編成金融機関等が発行する株式等の引受け等又は協同組織中央金融機関からの信託受益権等の買取り等を協定銀行に委託し、これに伴い必要となる財務上の支援を行う業務
  • ⑥ 預金等に係る債権の消滅手続の開始等に係る公告等を行う業務
  • ⑦ 株式会社地域経済活性化支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務
  • ⑧ 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構の設立の発起人となり、及び同会社に出資を行う業務

その資本金は26事業年度末現在で351億3500万円(うち国の出資348億3000万円)となっている。

同機構の会計は、一般、危機対応、金融再生、金融機能早期健全化、金融機能強化、被害回復分配金支払、地域経済活性化支援及び東日本大震災事業者再生支援の8勘定に区分して経理されている。

同機構の勘定別の26事業年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 一般勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 939,117,017
25事業年度 911,102,895
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 371,317,904 214,666,837 156,651,067
25事業年度 472,055,942 207,123,461 264,932,481

不用額の主なものは、協定銀行貸付金(支出予算現額2929億円)の1515億円である。

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 926,174,551 917,741,852
うち保険料収入
645,969,033 622,346,365
経常費用 925,713,668 917,740,699
うち責任準備金繰入
692,422,360 657,982,188
特別損失 460,882 1,153

(ウ) 責任準備金

区分 26事業年度末(千円) 25事業年度末(千円)
責任準備金 2,380,434,912 1,688,012,551

(エ) 主な業務実績

区分 26事業年度 (25事業年度)
  千円 千円
事業年度末被管理金融機関貸付金残高 155,969,861 226,527,656
貸倒引当金 155,969,861 226,527,656
(注1)
被管理金融機関貸付金は、全額が日本振興銀行株式会社向け貸付金であり、当該貸付先の民事再生計画に基づく今後の弁済見込みが未定であることから、25事業年度と同様に貸付金元本残高の全額を当該貸付金に係る貸倒引当金として計上している。
破綻した金融機関からの買取資産(貸付金)の回収(注3) 100,133 2,191,261
事業年度末買取資産(貸付金)残高 3,965,355 4,065,489
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に機構において開示している債権
   
破綻先債権
2,990,359 3,086,220
延滞債権
974,996 979,268
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
3,965,355 4,065,489
貸倒引当金 3,965,355 4,065,489
(注2)
貸倒引当金に計上する金額は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額とされている。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額とされている。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績に基づき算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額とされている。
(注3)
10年2月の預金保険法(昭和46年法律第34号)の改正が行われる前までは、預金保険機構が株式会社整理回収銀行に対して破綻した金融機関の資産の買取りを委託できるのは、信用組合に限られていたため、同機構は10年1月に破綻した株式会社阪和銀行の貸付金等資産2082億余円を直接買い取っている。

イ 危機対応勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 236,937,998
25事業年度 848,769,087
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 270,633,809 270,120,685 513,123
25事業年度 445,707,884 445,187,433 520,450

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 40,911,846 63,798,961
うち取得株式等事業収入
40,809,160 63,753,903
経常費用 704,180 412,512
うち一般管理費
529,498 12,024
うち事業外費用
174,681 387,857
当期利益金 40,207,666 63,386,448
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 40,207,666 63,386,448
(積立金) (330,353,785) (266,967,337)

(ウ) 借入金

区分 26事業年度末(千円) 25事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 269,300,000

ウ 金融再生勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 676,839,848
25事業年度 549,832,235
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 1,362,618,212 675,679,028 686,939,183
25事業年度 827,099,592 550,775,060 276,324,531

不用額の主なものは、特定協定銀行貸付金(支出予算現額5312億円)の5312億円及び借入返済金(同3231億円)の1518億円である。

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 45,225,722 45,067,340
うち資産買取事業収入
22,732,788 19,983,890
経常費用 25,318,086 28,874,588
うち事業外費用
3,681,735 4,680,057
特別損失 4 58
当期利益金 19,907,631 16,192,693
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金を減額整理 19,907,631 16,192,693
(繰越欠損金) (245,810,957) (262,003,651)

(ウ) 借入金等

区分 26事業年度末(千円) 25事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 246,900,000 171,300,000
預金保険機構債発行残高 1,550,000,000 1,650,000,000

エ 金融機能早期健全化勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 297,719,880
25事業年度 460,977,185
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 290,316,023 240,092,046 50,223,976
25事業年度 372,448,586 290,289,251 82,159,334

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 7,488,139 88,607,231
うち協定銀行納付金収入
5,813,803 86,765,925
経常費用 161,877 247,289
うち事業外費用
103,540 189,457
特別損失 14
当期利益金 7,326,262 88,359,927
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 7,326,262 88,359,927
(積立金) (1,589,616,467) (1,501,256,540)

オ 金融機能強化勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 944,117,997
25事業年度 586,871,687
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 24,108,452,723 983,126,649 23,125,326,073
25事業年度 23,449,935,086 547,644,907 22,902,290,178

不用額の主なものは、借入返済金(支出予算現額11兆7200億円)の11兆5051億円、協定銀行貸付金(同11兆9900億円)の11兆5025億円及び事業外費用(同1183億余円)の1176億余円である。

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 22,937,213 6,802,146
うち協定銀行納付金収入
22,499,706 6,253,875
経常費用 603,964 551,593
うち事業外費用
513,765 465,500
特別損失 1
当期利益金 22,333,249 6,250,552
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に積立金として整理 22,333,249 6,250,552
(積立金) (15,339,336) (9,088,784)

(ウ) 借入金等

区分 26事業年度末(千円) 25事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 170,500,000 214,900,000
預金保険機構債発行残高 280,000,000 280,000,000

(エ) 主な業務実績

区分   26事業年度 (25事業年度)
協定銀行への資本増強の委託 金融機関数 2金融機関 3金融機関
金額 17,000,000千円 40,000,000千円

カ 被害回復分配金支払勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 1,083,619
25事業年度 1,023,312
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 1,502,687 1,076,762 425,924
25事業年度 1,400,490 1,018,441 382,049

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 683,619 533,312
うち被害回復分配金残余納付金
566,264 412,652
経常費用 666,494 498,419
うち被害回復分配金支払業務費
567,389 405,039
当期利益金 17,124 34,892
     
(利益金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金を減額整理 17,124 34,892
(繰越欠損金) (31,851) (66,744)

(ウ) 借入金

区分 26事業年度末(千円) 25事業年度末(千円)
借入金残高(市中金融機関) 150,000 160,000

キ 地域経済活性化支援勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 3,000,047
25事業年度 50
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 3,006,713 3,004,772 1,940
25事業年度 6,180 4,238 1,941

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 46 51
事業外収益
46 51
経常費用 4,790 4,238
うち一般管理費
4,772 4,238
当期損失金 4,744 4,187
     
(損失金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金として整理 4,744 4,187
(繰越欠損金) (19,242) (15,055)

(ウ) 主な業務実績

区分 26事業年度 (25事業年度)
株式会社地域経済活性化支援機構に対する出資 3,000,000千円

ク 東日本大震災事業者再生支援勘定

(ア) 収入支出決算

収入 収入決定済額(千円)  
26事業年度 8
25事業年度 9
支出 支出予算現額(千円) 支出決定済額(千円) 不用額(千円)
26事業年度 978 515 462
25事業年度 918 415 502

(イ) 損益

区分 26事業年度(千円) 25事業年度(千円)
経常収益 8 9
事業外収益
8 9
経常費用 518 421
うち一般管理費
515 415
当期損失金 510 411
     
(損失金の処理)    
翌事業年度に繰越欠損金として整理 510 411
(繰越欠損金) (912) (500)

B 金融機関の資本の増強のために使用された公的資金の状況

同機構は、預金保険法、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律(平成10年法律第143号)等に基づき、直接又は協定銀行に委託して金融機関等の資本増強に関する業務を行っており、10年3月から27年3月までに、63金融機関(資本増強時の金融機関数)に対して計13兆0349億余円に及ぶ公的資金(政府保証を付して資金の借入れ又は債券の発行により調達した資金)を使用して資本増強を実施した。

このうち、26事業年度末現在までに計12兆0216億余円が返済され、同事業年度末における未返済残高は29金融機関(現在の金融機関数)で計1兆0132億余円となっている。

これらの状況を金融機関別に整理して示すと、のとおりとなっている。

表 公的資金による資本増強の実施状況(平成26事業年度末現在)

(単位:億円)
No. 金融機関名 資本増強時金融機関名 資本増強実施年月 資本増強額 返済額 残高
公的資金の返済が完了していない金融機関
1 (株)新生銀行 [1]旧(株)日本長期信用銀行 平成10年3月 1766 466 1300
12年3月 2400 1200 1200
4166 1666 2500
2 (株)あおぞら銀行 [2]旧(株)日本債券信用銀行 10年3月 600 600
12年10月 2600 1722 877
3200 1722 1477
3 (株)りそなホールディングス [3]旧(株)大和銀行 注(1) 10年3月 1000 1000
11年3月 4080 4080
[3](株)りそな銀行 15年6月 1兆9600 1兆9600
[4]旧(株)あさひ銀行 10年3月 1000 1000
11年3月 5000 4200 800
[5](株)近畿大阪銀行 13年4月 600 120 480
3兆1280 3兆0000 1280
4 (株)じもとホールディングス [6](株)きらやか銀行 21年9月 200 200
[6](株)じもとホールディングス((株)きらやか銀行) 注(2) 24年12月 300 300
[7](株)仙台銀行 23年9月 300 300
800 200 600
5 [8]全国信用協同組合連合会(山梨県民信用組合) 21年9月 450 450
6 (株)筑波銀行 注(3) [9](株)旧関東つくば銀行 15年9月 60 60
[9](株)筑波銀行 23年9月 350 350
410 60 350
7 [10](株)東和銀行 21年12月 350 350
8 [11](株)第三銀行 21年9月 300 300
9 [12]全国信用協同組合連合会(ぐんまみらい信用組合) 24年12月 250 250
10 [13](株)みちのく銀行 21年9月 200 200
11 [14](株)七十七銀行 23年12月 200 200
12 [15]全国信用協同組合連合会(横浜中央信用組合) 26年3月 190 190
13 [16]全国信用協同組合連合会(いわき信用組合) 24年1月 175 175
14 [17]信金中央金庫(あぶくま信用金庫) 24年2月 175 175
15 [18](株)豊和銀行 18年12月 90 90
26年3月 160 160
250 90 160
16 [19]信金中央金庫(石巻信用金庫) 24年2月 157 157
17 [20](株)南日本銀行 21年3月 150 150
18 [21](株)高知銀行 21年12月 150 150
19 全国信用協同組合連合会(相双五城信用組合) [22]全国信用協同組合連合会(旧相双信用組合) 24年1月 139 139
20 [23](株)宮崎太陽銀行 22年3月 130 130
21 [24]信金中央金庫(気仙沼信用金庫) 24年2月 130 130
22 [25]フィデアホールディングス(株)((株)北都銀行) 22年3月 100 100
23 [26](株)東北銀行 24年9月 100 100
24 [27]全国信用協同組合連合会(滋賀県信用組合) 26年12月 90 90
25 [28]信金中央金庫(宮古信用金庫) 24年2月 85 85
26 [29]全国信用協同組合連合会(釧路信用組合) 26年12月 80 80
27 [30](株)福邦銀行 21年3月 60 60
28 [31]全国信用協同組合連合会(那須信用組合) 24年3月 54 54
29 [32]全国信用協同組合連合会(東京厚生信用組合) 26年3月 50 50
  計32金融機関 4兆3871 3兆3738 1兆0132
公的資金の返済が完了した金融機関
31金融機関 8兆6478 8兆6478
合計63金融機関 13兆0349 12兆0216 1兆0132
注(1)
旧(株)大和銀行は合併等により(株)りそな銀行となったが、旧(株)大和銀行が存続会社であることから(株)りそな銀行と同一法人として整理している。
注(2)
(株)仙台銀行及び(株)きらやか銀行は、24年10月に共同持株会社である(株)じもとホールディングスを設立して経営統合している。(株)きらやか銀行は、経営統合前に資本増強措置の申込みを行い、統合後に(株)じもとホールディングスに対して公的資金が300億円投入されている。
注(3)
旧(株)関東つくば銀行は合併等により(株)筑波銀行となったが、旧(株)関東つくば銀行が存続会社であることから(株)筑波銀行と同一法人として整理している。