東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

基金事業には、本件のように、基金を取り崩した後の執行残等を一般会計で保有していたり、市町村等の事業が完了し決算が確定した後に多額の執行残額が明らかになったりすることがあることから、国は、基金事業の執行状況を的確に把握するとともに、資金を追加交付する場合には、復旧・復興予算の適切かつ有効な活用についても十分留意する必要がある。

災害等廃棄物処理基金（災害等廃棄物処理基金事業）（環境省所管）

（岩手県及び宮城県に対する国庫補助金交付額　779億6282万余円）

岩手県及び宮城県は、本件基金事業の実施期限は25年度であるが補助事業の一部について26年度に繰り越した事業があることから、環境省に照会した上、基金の廃止手続を27年度以降に行い、その際に当該基金事業の残額を国へ一括返納することとしていた。

しかし、表18のとおり、両県の会計実地検査時点（26年7月）における25年度末の基金残額計5億9133万余円及び一般会計の残額計30億6191万余円、合計36億5324万余円については、25年度で事業が終了しているため、今後も使用される見込みがないものであった。

なお、環境省は、会計実地検査後、26年度中に国に返納するよう岩手県及び宮城県と調整を開始している。

復興交付金は、復興交付金事業計画に基づく事業又は事務の実施に要する経費に充てるため予算の範囲内で交付されるものであり、その対象となる事業は、国土交通省等5省が所管する40の基幹事業と、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために実施する効果促進事業とがある（基幹事業の概要は、別表6参照）。

復興庁は、市町村及び道県から復興交付金事業計画の提出を受け付けて、これらの計画に基づき、24年3月から26年6月までの間、計9回にわたり、事業を実施する年度別の交付可能額を市町村及び道県に通知している。このうち、復興庁が東北3県及び管内の市町村に通知した交付可能額は、表19のとおり、東北3県及び68市町村で計2兆0192億余円となっていて、宮城県及び22市町が交付可能額全体の6割を占めている。

また、東北3県及び68市町村に通知された交付可能額計2兆0192億余円を40基幹事業別にみると、表20及び図10のとおり、国土交通省が所管する災害公営住宅の整備等を実施する災害公営住宅整備事業等（災害公営住宅の整備、災害公営住宅に係る用地取得造成等）（事業番号Ｄ-4）が5461億余円、津波の被害を受けた住宅の高台移転等を実施する防災集団移転促進事業（同Ｄ-23）が5385億余円、津波の被害を受けた市街地の再生等を実施する都市再生区画整理事業（被災市街地復興土地区画整理事業等）（同Ｄ-17）が1897億余円、計1兆2745億余円となっていて、これら3基幹事業に係る交付可能額が全体の6割以上を占めている（市町村別・基幹事業別の交付可能額の詳細は、別表7、リンク参照）。

また、40基幹事業の実施市町村数は、表20及び図11のとおり、津波等に対する市街地の災害危険度判定の調査等を行う都市防災推進事業（都市防災総合推進事業）（同Ｄ-20）が52市町村、災害公営住宅整備事業等（同Ｄ-4）が46市町村となっていて、これらの基幹事業は、各県の沿岸部、内陸部に関わりなく大半の市町村で実施されている。

このように、東北3県に通知された復興交付金の交付可能額は多額で、通知を受けている市町村数も多数であることから、各県では主にどのような復興交付金事業が行われているか、各県及び管内市町村に通知された交付可能額を40基幹事業別に分類するなどしたところ、次のとおりとなっていた。

ａ　岩手県及び管内市町村の状況

岩手県及び管内の14市町村が24年3月から26年6月までの間に復興庁から通知を受けた復興交付金の交付可能額は、表21のとおり、基幹事業分が計4824億余円、効果促進事業分が計652億余円、合計5476億余円となっている。

これを県及び管内市町村別にみると、図12のとおり、岩手県に対して通知された交付可能額は1130億余円、14市町村に対して通知された額は計4346億余円となっていて、14市町村に対して通知された交付可能額が全体の約8割を占めている。市町村に通知された交付可能額を地域別にみると、交付可能額のほとんどが沿岸部の市町村に通知されていて、交付可能額が多額となっているのは、陸前高田市（交付可能額937億余円）、釜石市（同831億余円）、山田町（同671億余円）等である。

次に、岩手県及び14市町村の交付可能額計5476億余円を40基幹事業別にみると、表22及び図13のとおり、防災集団移転促進事業（事業番号Ｄ-23）が1504億余円、災害公営住宅整備事業等（同Ｄ-4）が1305億余円、都市再生区画整理事業（同Ｄ-17）が853億余円等となっていて、これら住宅の整備等に係る事業が交付可能額全体の過半を占めている。このほか、岩手県の重要な産業の一つである漁業の復興のため市町村が所有する水産物荷さばき施設等を整備する水産業共同利用施設復興整備事業（水産業共同利用施設、漁港施設、放流用種苗生産施設整備等）（同Ｃ-7）が355億余円と多額となっている。

上記以外の基幹事業をみると、都市防災推進事業（同Ｄ-20）が12市町村、漁業集落防災強化支援事業（同Ｃ-5）が11市町村と、管内14市町村のうち大半の市町村において交付可能額が通知されている（各市町村別・基幹事業別の交付可能額の詳細は、別表7、リンク参照）。

宮城県及び管内の22市町が24年3月から26年6月までの間に復興庁から通知を受けた復興交付金の交付可能額は、表23のとおり、基幹事業分が計1兆1150億余円、効果促進事業分が計991億余円、合計1兆2141億余円となっている。

これを県及び管内市町別にみると、図14のとおり、宮城県に対して通知された交付可能額は1624億余円、22市町に対して通知された額は計1兆0517億余円となっていて、22市町に対して通知された交付可能額が全体の8割以上を占めている。市町に通知された交付可能額を地域別にみると、交付可能額のほとんどが沿岸部の市町に通知されていて、交付可能額が多額となっているのは、石巻市（交付可能額2096億余円）、気仙沼市（同1945億余円）、仙台市（同1586億余円）等である。

次に、宮城県及び22市町の交付可能額計1兆2141億余円を40基幹事業別にみると、表24及び図15のとおり、災害公営住宅整備事業等（事業番号Ｄ-4）が3409億余円、防災集団移転促進事業（同Ｄ-23）が3313億余円等となっていて、これら住宅の整備等に係る事業が交付可能額全体の過半を占めている。このほか、岩手県と同様に宮城県の重要な産業の一つである漁業の復興のため市町が所有する水産物荷さばき施設等を整備する水産業共同利用施設復興整備事業（同Ｃ-7）が590億余円と多額となっている。

上記以外の基幹事業をみると、埋蔵文化財発掘調査事業（同Ａ-4）が18市町、都市防災推進事業（同Ｄ-20）が17市町と、管内22市町のうち大半の市町において交付可能額が通知されている（各市町別・基幹事業別の交付可能額の詳細は、別表7、リンク参照）。

なお、復興交付金の交付可能額は復興庁が算定していることから、その算定が適正に行われているか検査したところ、復興庁が石巻市に対して行った第7回通知における復興交付金の交付可能額のうち、市街地復興効果促進事業の国費配分額9億2005万余円について、次のとおり積算を誤っていた事態が見受けられた。

市街地復興効果促進事業は、効果促進事業の一つで、復興交付金の使い勝手を向上させて、市町村の自由な事業実施による被災地の市街地の再生を加速するため、基幹事業である市街地再開発事業（同Ｄ-16）等に係る事業費の一定割合を配分することにより、市町村において当該事業と関連を有する様々なニーズに対応した事業を実施等するものである。

復興庁は、市街地復興効果促進事業の国費の配分額について、東日本大震災復興交付金制度要綱（平成24年府復第3号・23文科政第54号・厚生労働省発会0106第3号・23予633号・国官会第2357号・環境政発第120106002号。以下「復興交付金制度要綱」という。）に基づき、交付対象事業費の合計額から民間事業者等が負担する額の総額を減じた額に10分の2を乗じて得られる額により積算すべきところ、誤って、交付対象事業費の合計額に10分の2を乗じて積算していた（下記「計算過程」参照）。

このため、復興庁から石巻市に対して通知された前記第7回の復興交付金の交付可能額は、2348万円過大となっていた。

福島県及び管内の32市町村が24年3月から26年6月までの間に復興庁から通知を受けた復興交付金の交付可能額は、表25のとおり、基幹事業分が計2334億余円、効果促進事業分が計238億余円、合計2573億余円となっている。

これを県及び管内市町村別にみると、図16のとおり、福島県に対して通知された交付可能額は618億余円、32市町村に対して通知された額は計1955億余円となっていて、32市町村に対して通知された交付可能額が全体の7割以上を占めている。市町村に通知された交付可能額を地域別にみると、交付可能額のほとんどが沿岸部の市町に通知されていて、交付可能額が多額となっているのは、いわき市（交付可能額801億余円）、相馬市（同399億余円）、南相馬市（同324億余円）等である。

また、表25及び図16のとおり、沿岸部の上記3市以外の町には、福島第一原発事故に伴う避難指示区域が設定されている町が含まれていて、それらの中には交付可能額が少ない町もあることから、3市の交付可能額が相対的に高くなっている。

次に、福島県及び32市町村の交付可能額計2573億余円を40基幹事業別にみると、表26及び図17のとおり、災害公営住宅整備事業等（事業番号Ｄ-4）が747億余円、防災集団移転促進事業（同Ｄ-23）が567億余円、都市再生区画整理事業（同Ｄ-17）が214億余円等となっていて、これら住宅の整備等に係る事業が交付可能額全体の過半を占めている。このほか、道路事業（同Ｄ-1）が194億余円、津波被害を軽減する機能を有する都市公園の整備等を支援する都市公園事業（同Ｄ-22）が193億余円と、上記住宅の整備等に係る事業に次いで多額となっている。

上記以外の基幹事業をみると、多くの市町村が実施している基幹事業は、都市防災推進事業（同Ｄ-20）であり、管内32市町村のうち23市町村において交付可能額が通知されている。また、造成宅地滑動崩落緊急対策事業（同Ｄ-14）が、内陸部の市町村を中心に12市町村において交付可能額が通知されている（各市町村別・基幹事業別の交付可能額の詳細は、別表7、リンク参照）。