東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

（注9）

8府省庁
復興庁、内閣府、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境各省

ア　復旧・復興予算の措置年度別の執行状況

23年度から25年度までの復興関連基金事業の事業数、国庫補助金等交付額及び基金事業執行率は、表69のとおり、23年度に予算措置された事業が69事業、国庫補助金等交付額計2兆1798億余円（基金事業執行率46.0％）、24年度に予算措置された事業が13事業、計2466億余円（同24.6％）、25年度に予算措置された事業が10事業、計2349億余円（同0.3％）であり、また、復旧・復興予算の区分等別に区分して経理されていないことから予算年度別に執行状況を把握できない事業が計10事業、国庫補助金等交付額計7398億余円（同42.3％）となっている。

イ　終了年度別の執行状況

復興関連基金事業は、表68のとおり、事業の終了年度が定められているものが大半となっている。そこで、前記102事業について、終了年度別の事業数、国庫補助金等交付額及びその執行状況をみると、表70のとおり、26年度が31事業、計1兆0915億余円（25年度末における基金事業執行率51.8％）と最も多くなっている。

27年度以降終了分の終了年度をみると、集中復興期間が終了する27年度が19事業と最も多く、28年度以降を終了年度としているものは15事業、終了年度未定のものは23事業となっている。これらをみると、前記のとおり、原子力災害からの復興再生が長期にわたると想定されている福島県に交付されたものや、除染事業等の原子力災害関係経費に係るものが22事業と多くなっている（リンク参照）。

また、終了年度が25年度となっている5事業の基金事業執行率をみると、4.5％から100％となっていて、復興関連基金事業によって大きな差が見受けられた。これらの事業のうち、基金事業執行率が50％以下の復興関連基金事業をみると、次のとおりである。

①　医療施設等の防災対策の強化事業（事業番号25　基金事業執行率30.3％）

病院等の医療施設が耐震工事等を実施する場合には、診療等を行いつつ工事を行う必要があることなどから、工事の工程、事業規模等の決定までに時間を要したことなどによるものである。なお、本件事業は、25年度までに工事に着手した事業を対象としていて、実際に基金から必要な経費を取り崩すのは、26年度以降の工事完了時となる。

②　被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業（事業番号30　基金事業執行率4.5％）

大半の地方公共団体で被災者の中に生活保護受給者等がほとんどおらず、既存の事業で十分対応できたことなどによるものである。なお、地方公共団体によっては、今後の使用見込みがない余剰金が基金に滞留していたところも見受けられる（表78）。

③　火力発電運転円滑化対策費補助金（事業番号83　基金事業執行率31.5％）

基金使途通知に基づき、国庫補助金交付額90億円から執行済み額等を除いた7億余円が一般社団法人環境パートナーシップ会議から国に返納されていたこと、交付対象事業者の中部電力株式会社が25年10月に行った電気料金の値上げ申請を理由にその後の当該事業による国庫補助金の交付を辞退したため、交付予定であった53億余円が同会議から国に返納となったことなどによるものである。

ウ　基金事業経費項目別の執行状況

復興関連基金事業は、表68のとおり、生活福祉資金貸付事業費、被災者緊急支援経費、災害廃棄物処理事業費等の19項目(注10)で実施されている。

そこで、23年度から25年度までに交付された復興関連基金事業に係る国庫補助金等交付額計3兆4013億余円がどのような経費項目に配分されて、どのように執行されているかなどについて分析した。

基金事業経費項目別の国庫補助金等交付額は、表71のとおりであり、このうち、5000億円以上と多額となっているのは、放射性物質により汚染された土壌等の除染に係る事業等を実施する原子力災害関係経費7786億余円、国内への新たな投資を促進して雇用を維持し創出するための事業等を実施する立地補助金7012億余円及び被災者を含め震災等の影響による全国の失業者に雇用の場を確保するための事業等を実施する雇用対策費5193億余円であり、これらの項目の合計（1兆9991億余円）で全体の約6割を占めている。

また、基金事業経費項目別の25年度末の基金事業執行率をみると、92.4％（災害廃棄物処理事業費）と高い事業がある一方、3.1％（災害関連融資関係経費）と低い事業が見受けられる。そこで、基金事業執行率が10％以下の主な経費項目をみると、次のとおりである。

①　災害関連融資関係経費（基金事業執行率3.1％）

本経費では、中小企業事業の資金繰り支援等として、無利子化事業（事業番号56）、保証事業（同57、58）、復興住宅融資に係る利子補給等（同94～97、100）を行っている。

これらのうち、無利子化事業が低率となっているのは、25年度末現在においてもなお、多くの住民が避難生活を余儀なくされていたこと、また、復旧・復興の進捗などにより、融資を受けて事業に取り組む中小企業者が少なかったことなどによるものである。なお、経済産業省によれば、今後、復興が加速化していくことに伴い、再生への取組を本格化させる事業者が増加して、執行率は伸びていくとしている。

復興住宅融資に係る利子補給等が低率となっているのは、都市再生区画整理事業や防災集団移転促進事業等の面的整備事業に時間を要していて住宅融資の申込みが少ないことなどによるものであり、資金交付戸数の予算上の規模45,000戸に対する25年度末現在の申込みは約1万3千戸などとなっている。なお、国土交通省によれば、今後、面的整備事業が進むにつれて、融資の申込みも増加するとしている。

②　住宅関係（基金事業執行率8.2％）

本経費では、被災者の住宅再建に係る消費税の負担増加に対応するために、26年4月の増税後に取得した住宅等を対象として、住まいの復興給付金による被災者住宅再建支援対策事業（事業番号1）を行うとともに、融資を実施する金融機関に対しては、金利の引下げに伴う経費に充当するための優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進（同99）を行っている。

なお、被災者住宅再建支援対策事業が全く取り崩されていないのは、26年4月以降に給付金が支払われることなどによるものである。また、優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進が低率になっているのは、住宅等の取得後の融資に対して最長35年にわたって基金を取り崩すものであり、25年度末現在では経過時間が短いためである。

エ　復興関連基金事業に係る国庫補助金等の国への返納状況等

基金団体は、復興関連基金事業が終了して基金に残額がある場合や、使用見込みがない余剰金等がある場合には、交付要綱等により、これらに係る国庫補助金等を国へ返納することとなっている。

また、前記のとおり、基金の使途について、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定することとなったことから、表68のとおり、31事業が基金使途通知の対象となっている。

そして、23年度の東日本大震災関係経費は、一般会計の補正予算で措置されているが、23年度3次補正により23年度内に支出されたものに係る返納金は、特別会計に関する法律の一部を改正する法律（平成24年法律第15号。以下「特会法改正法」という。）附則第3条第1号の規定に基づき、復興特会に帰属することとなっている。

そこで、国への返納金が各会計の歳入に適切に計上されているかなどに着眼して検査した。

23年度から25年度までに予算措置された復興関連基金事業112事業のうち、26年8月末までに国庫補助金等の国への返納実績があったのは、表72のとおり、35事業となっていて、25年度末までに1365億余円、26年度（26年8月末現在）に286億余円、計1652億余円が基金団体から返納されている。このうち、基金使途通知の対象となっていたのは25事業であり、26年8月末までに1581億余円が基金団体から返納されている。

(ア) 国庫返納の事由別の状況

上記35事業のうち、25年度末までに国に国庫補助金等が返納された事業は、表72のとおり、事業番号17、74及び75を除いた32事業である。これらの32事業について、国に国庫補助金等を返納した事由を各府省から調書を徴するなどして整理したところ、①使途厳格化によるもの、②基金事業の精算によるもの及び③使用見込みがないことによるもののいずれかになっていた。

これらの事由を金額が多い順に記述すると、①使途厳格化によるもの1230億余円（18事業）、③使用見込みがないことによるもの96億余円（7事業）、②基金事業の精算によるもの38億余円（8事業）となっている。

(イ) 復興関連基金事業に係る返納金の復興特会の歳入への計上

前記のとおり、23年度3次補正により23年度内に支出されたものに係る返納金は、特会法改正法附則第3条第1号の規定に基づき、復興特会に帰属することとなっている。そこで、25年度末までに返納実績があった前記の32事業に係る返納金を対象に検査したところ、次のような事態が見受けられた。

①　復興支援型地域社会雇用創造事業（内閣府所管）

内閣府は、24年2月に、一般財団法人ニューメディア開発協会（以下「財団」という。）に対して、23年度3次補正で措置された交付金32億円を交付し、交付を受けた財団は新たに社会的企業支援基金を設置造成等した。

復興支援型地域社会雇用創造事業は、同基金を取り崩して、東日本大震災からの復興を図り、地域社会における起業と雇用を創造することを目的として、地域課題を解決するための新規性のある事業を行う「社会的企業」の起業や「社会的企業」を担う人材の育成を支援する事業を行うものである。

財団は、25年6月に内閣府に事業実績報告書を提出し、同基金の残額を3億3269万余円と報告していた。これを受けて、内閣府は、同年7月に同額の交付金等を一般会計に納付させる納入告知書を送付し、財団は同月に同額を納付していた。

しかし、上記による交付金等は、特会法改正法附則第3条第1号の規定に基づき、復興特会に帰属するものであり、復興特会の歳入として収納されるべきであったと認められる。

②　新しい公共支援事業（内閣府所管）

内閣府は、東日本大震災による甚大な被害があった東北3県に対して、24年2月から3月までの間に、23年度3次補正で措置された交付金計8億7900万円（岩手県2億4900万円、宮城県2億6700万円、福島県3億6300万円）を交付し、交付を受けた東北3県は、22年度に平成22年度新しい公共支援事業交付金により設置造成等した新しい公共支援事業基金（22年度一般会計措置分（東北3県）計4億6100万円（岩手県1億4500万円、宮城県1億5700万円、福島県1億5900万円））に積増しを行った。

新しい公共支援事業は、同基金を取り崩して、「新しい公共」の拡大と定着を図り、東日本大震災からの復興を促進することなどを目的として、東日本大震災被災地域等において「新しい公共」の担い手となる特定非営利活動法人等の民間非営利組織の活動拠点の整備、買い物代行等の被災者支援活動等の事業を行うものである。

内閣府は、同基金の経理及び残額の扱いについて、交付要綱等に定めており、22年度設置造成分と23年度3次補正による積増し分を区別して経理することなく一体として管理することとし、新しい公共支援事業が終了して同事業に係る精算が終了した時点において基金に残額がある場合は、国庫に納付することとしている。

東北3県は、25年11月に内閣府に提出した基金残額及び監査等結果報告により、基金の残額を計7661万余円（岩手県3003万余円、宮城県2007万余円、福島県2650万余円）と報告していた。これを受けて、内閣府は、25年12月から26年2月までの間に同額を一般会計に納付させる納入告知書を送付し、東北3県は、25年12月から26年2月までの間に同額を納付していた。さらに、福島県は、26年3月に返納額の再確定を行い、同年4月に追加で123万余円を一般会計に追加納付していた。

そして、前記のとおり、東北3県は23年度3次補正による積増し分を区別することなく一体で管理していて、上記の返納金計7785万余円には、22年度設置造成分に係る返納金と23年度3次補正による積増し分に係る返納金が混在していたが、内閣府は全額を一般会計の歳入として収納していた。

しかし、各予算の交付額等で返納金を案分するなどして算定した6130万余円については、復興特会の歳入として収納されるべきであったと認められる。

オ　基金団体別の国庫補助金等交付額及び国庫返納額の状況

復興関連基金事業を実施するに当たって、どのような基金団体に対して国庫補助金等が交付されているか、また、国庫返納額はどのような状況となっているかに着眼して、基金団体別に復興関連基金事業数及び国庫補助金等交付額について検査した。

基金団体別の復興関連基金事業数及び国庫補助金等交付額は、表73のとおり、都道府県で64事業、計2兆1931億余円（国庫補助金等交付額の総額に占める割合59.7％）、政令指定都市である仙台市で1事業、計64億余円（同0.1％）、公益法人等で48事業、計1兆4713億余円（同40.0％）となっている。

被災9県に対する国庫補助金等の交付額をみると、計1兆8890億余円（同51.4％）となっている。このうち、甚大な被害を受けた東北3県は、計1兆7881億余円（同48.7％）であり、特に原子力災害による影響が甚大で、除染の事業等を実施している福島県は計1兆3349億余円（同36.3％）となっている。また、被災9県を除いた38都道府県に対する国庫補助金等の交付額は計3041億余円（同8.2％）となっている。

次に、基金団体別に、25年度末までに国庫返納の実績があった復興関連基金事業数及び国庫返納額をみると、都道府県が計14事業、計512億余円（国庫補助金等交付額に占める国庫返納額の割合2.3％）、公益法人等が計18事業、計853億余円（同5.8％）となっている。

また、国庫補助金等交付額に占める国庫返納額の割合は、被災9県では0.1％となっている一方、被災9県を除いた38都道府県では15.9％となっていて、47都道府県全体では2.3％となっている。

これは、前記のとおり、国が25年7月に、復興関連基金事業に係る基金の使途を被災地又は被災者に対する事業に限定することとし、それ以外の事業については当該事業に係る基金の残額を国に返納するよう都道府県等に要請したことなどによるものである。

カ　東北3県を除く17都県における復興関連基金事業の執行状況等

国は、前記のとおり、復興関連基金事業112事業のうち64事業を実施するに当たって、47都道府県に対して国庫補助金等を交付している。

そこで、東北3県を除く17都県を対象に会計実地検査を行い、調書を徴したり担当者から事業の実施状況に関する説明を聴取したりするなどして、復興関連基金事業の執行状況等について検査した（東北3県については、リンク参照）。

(ア) 復興関連基金事業別の執行状況

17都県における復興関連基金事業は、9基金18事業であり、これらを基金別、復旧・復興予算の区分別等に区分すると、表74のとおり、25年度末までの国庫補助金等交付額は計1207億余円となっている。

このうち、既存の基金事業と復興関連基金事業とを区分して経理していないため、執行状況を把握できない2基金2事業を除く7基金16事業に係る国庫補助金等交付額は計1122億余円、25年度末までの取崩額は計741億余円、基金事業執行率は66.0％、25年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）は197億余円、25年度末に保有している国庫補助金等相当額は183億余円となっている。

上記16事業の25年度末における執行状況をみると、基金事業執行率が100％となっている事業（社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金事業）がある一方、1.7％となっている事業（被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業）があるなど、事業により執行の状況に大きな差が見受けられる。

また、前記の17都県の復興関連基金事業の9基金18事業のうち、被災地又は被災者に対する事業に限定するとした基金使途通知の対象となった地域自殺対策緊急強化基金等7基金10事業に係る国庫補助金等交付額は、計1176億余円で全体の97.4％と大部分を占めている。このうち、復興に係る基金事業執行率等を区分して把握することが困難な2基金2事業を除いた5基金8事業についてみると、国庫補助金等交付額は計1092億余円、25年度末までの取崩額は728億余円、基金事業執行率は66.7％、25年度末までの国庫返納額（国庫補助金等相当額）は197億余円、25年度末に保有している国庫補助金等相当額は165億余円となっている。

(イ) 復興関連基金事業の実施状況

17都県における復興関連基金事業の多くは、前記のとおり、基金使途通知の対象とされていることから、各基金事業の執行は適切か、交付された国庫補助金等は適切に管理されているかなどに着眼して検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ａ　事業の対象となる被災者がほとんどいないことなどのため、今後の実施が見込めないもの

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）（厚生労働省所管。4事業　使用見込みがない基金保有額　計11億2583万余円）

厚生労働省は、23年度3次補正により措置された緊急雇用創出事業臨時特例交付金（住まい対策拡充等支援事業分）として、17都県に対して計114億2490万余円を交付して、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）を、各都県に設置造成等させている。

同省は、交付金の交付に当たり、各都県が申請した社会的包摂・「絆」再生事業（以下「「絆」事業」という。）、生活福祉資金相談等体制整備事業（以下「相談体制整備事業」という。）、パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト及び被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業の4事業に要する経費を基に交付額を決定しており、各都県は、申請した各事業に要する経費に基づき交付金を区分している。そして、それぞれの事業において、事業に充てられる資金が不足する場合等には、事業間で資金の配分変更ができることとなっている。

しかし、これらの4事業は、25年7月に、基金使途通知の対象とされ、事業の対象が被災者に限定されることとなったことから、これらの事業を実施することにしていた17都県のうち、13都県において、被災者に限定した事業の実施が困難であるなどとしていて、その結果、計11億2583万余円の資金が「絆」事業及び相談体制整備事業が終了する26年度末まで使用されずに保有されたままになることが見込まれる。

上記の事態について事業別に示すと次のとおりである。

①　「絆」事業（終了年度：26年度）

　「絆」事業は、厚生労働省が、23年度に、東日本大震災の影響による失業者の路上生活化の防止や生活再建を図ることを目的として、表75のとおり、7都県に交付金計82億3221万余円を交付して造成させた緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により実施するものである。

しかし、「絆」事業は、25年7月に基金使途通知の対象となった。このため、東京都及び香川県は、路上で生活している失業者等に対する各種支援事業を行う際に、被災者かどうかの確認をして本件事業を実施することは困難であるなどとして、それ以降、新規の事業を実施していない。また、神奈川県及び石川県は、26年度に「絆」事業を実施せず、25年度末の資金残額の一部又は全額を配分変更して相談体制整備事業を実施する予定であるとし、愛知県は、従来実施している「絆」事業のうち被災者に限定したコミュニティ復興支援事業のみを継続して実施していく予定であるとしている。

その結果、5都県における25年度末の資金残額計7億6361万余円のうち、上記のように他事業に配分変更するなどしても、4都県において、計5億6022万余円の資金が26年度末の事業終了時まで使用されずに保有されたままになることが見込まれる。

②　相談体制整備事業（終了年度：26年度）

相談体制整備事業は、厚生労働省が、23年度に、被災世帯を支援するために、当面の生活に必要となる資金（以下「生活復興支援資金」という。）の貸付けに関する相談体制を整備することを目的として、都県及び市町村の社会福祉協議会の相談員に係る配置等に要する経費に充てるために、表76のとおり、11都県に交付金計22億2619万余円を交付して造成させた緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により実施するものである。

しかし、相談体制整備事業は、25年7月に、基金使途通知の対象となったため、25年度末現在で資金を保有している7県のうち、26年度も同事業を実施するとしていた高知県を除く6県は、被災者に限定した相談員の配置等や経費の支出は困難であるなどとして、基金を廃止するまで当面資金を保有し続けるとしている。

その結果、これらの6県において、計3億6946万余円の資金が26年度末の事業終了時まで使用されずに保有されたままになることが見込まれる。

③　パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクト（終了年度：24年度）

パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクトは、厚生労働省が、23年度に、様々な問題に直面している被災者の日常生活の自立、社会的自立及び経済的自立に向けて、パーソナル・サポーターが当事者のニーズに合わせた個別的かつ継続的な相談等を実施し、生活支援、就労支援等を行うことを目的として、表77のとおり、7都県に交付金計7億6309万余円を交付して造成させた緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により実施したものであり、同プロジェクトは24年度末に廃止されている。

同プロジェクトの基金事業執行率は7都県全体で93.0％となっていて、25年度末の基金の残額は、既に残額の交付金相当額を国に返納した香川県及び残額がない徳島県を除き、5都県で計5264万余円となっている。

前記のとおり、同プロジェクトが24年度末に廃止されているのに資金を保有していることについて、5都県は、資金を緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施している他の事業に配分変更できるとされていることなどから、それらの事業の終了年度である26年度まで保有する予定であるためとしている。

しかし、配分変更できるとされている「絆」事業や相談体制整備事業は、前記のとおり、基金使途通知の対象となったことから、多くの都県で今後の実施見込みがないなどとされている。

したがって、5都県において、計5264万余円の資金が「絆」事業及び相談体制整備事業が終了する26年度末まで保有されたままになることが見込まれる。

④　被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業（終了年度：25年度）

被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業は、厚生労働省が、23年度に、被災した生活保護受給世帯に対して、生活再建サポーターによる巡回相談等の各種支援を行うことを目的として、表78のとおり、12都県に交付金計2億0340万円を交付して造成させた緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により実施したものであり、同事業は25年度末に廃止されている。

同事業の執行状況をみると、被災した生活保護受給世帯がほとんどなかったなどの理由から、同事業を実施した都県は、東京都のみであり、基金事業執行率は1.7％と極めて低調となっていて、25年度末の基金の残額は、既に残額の交付金相当額を国に返納した佐賀県及び熊本県、他の事業に資金を配分変更した神奈川県を除いた、9都県で計1億6150万円となっている。

前記のとおり、事業が25年度末に廃止されているのに資金を保有していることについて、9都県は、パーソナル・サポート・サービスモデル・プロジェクトと同様に、資金を緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施している他の事業に配分変更できるとされていることなどから、「絆」事業及び相談体制整備事業の終了年度である26年度まで保有する予定であるためとしている。

しかし、配分変更できるとされている「絆」事業及び相談体制整備事業は、前記のとおり、基金使途通知の対象となったことから、多くの都県で今後の使用見込みがないなどとされている。

したがって、7都県において、計1億4350万円の資金が26年度末の事業終了時まで使用されずに保有されたままになることが見込まれる。

ｂ　基金の使途が被災者に対する事業に限定されていなかったもの

緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施される事業のうち、相談体制整備事業（厚生労働省所管。1事業　26年度に被災者に限定しないまま使用されることが見込まれていた額　1億7847万余円）

相談体制整備事業は、前記のとおり、厚生労働省が23年度に、被災世帯を支援するため、生活復興支援資金の貸付けに関する相談体制を整備することを目的として、11都県に交付金計22億2619万余円を交付して造成させた緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）により実施するものである。

同事業の執行状況をみると、表76のとおり、岡山県及び熊本県は、既存の生活福祉資金貸付事業に係る相談体制で対応しているため、本件事業を全く実施していない。一方、東京都、神奈川県、石川県及び徳島県は、既に交付額の全額を執行していた。このうち、東京都、神奈川県及び石川県は、不足する事業費については、緊急雇用創出事業臨時特例基金（住まい対策拡充等支援事業分）で実施している「絆」事業等の資金の一部を配分変更して実施しており、25年度末現在の配分変更額は計7928万円となっている。

そして、相談体制整備事業は、前記のとおり、25年7月に、基金使途通知の対象となって、事業の対象者が被災者に限定されることとなったことから、岡山県及び熊本県に加えて、岐阜県、愛知県、奈良県及び沖縄県も、被災者に限定した相談員の配置等や経費の支出は困難であるなどとして、復旧・復興予算による相談員の配置等を行わず、既存の生活福祉資金貸付事業に係る相談体制で対応するなどとしている。

しかし、神奈川県、石川県及び高知県は、26年度以降も使途を被災者に対する事業に限定することなく基金を活用するなどして事業を執行する予定であるとしていて、26年度の財源として、神奈川県は「絆」事業で使用見込みがなくなった資金1億4754万余円を、石川県は「絆」事業等で使用見込みがなくなった資金2266万円を、高知県は被災生活保護受給者に対する生活再建サポート事業で使用見込みがなくなった資金720万円を、それぞれ配分変更する予定としていた。

これらの事態を踏まえて、厚生労働省は、改めて、基金使途通知等に基づき、被災地又は被災者に対する事業に限定した上で、それ以外の事業の残額や、使用見込みのない資金について速やかな国への返納を要請したとしている。

上記の要請を受けて、神奈川県、石川県及び高知県は、「絆」事業等で使用の見込みがなくなった資金を相談体制整備事業へ配分変更せず、復旧・復興予算にによる事業の執行を取りやめている。また、これらの基金事業を実施する都県は、今後の使用が見込まれない資金について、厚生労働省と調整した上で、国への返納手続を進めるとしている。

キ　まとめ

復興関連基金事業は、基金団体が実施している被災地の復旧・復興事業や全国に避難している被災者等に対する各種支援事業等に必要な資金に充てるために、国が国庫補助金等を事前に交付し、交付を受けた基金団体が基金を設置造成等し、これを取り崩すなどして実施するものであることから、使い勝手がよい反面、当初の目的が達成された場合等であっても基金が廃止されるまで、資金が国に返納されないまま保有されているものも見受けられる。また、復興庁及び財務省は、25年7月に、基金の使途を被災地又は被災者に対する事業に限定し、それ以外の事業については、基金からの執行を見合わせて、国へ返還することを各基金の所管大臣に要請している。

そして、東日本大震災発生後3年11か月が経過し、復興関連基金事業の中には当初の目的を達成したり、当該事業に対する需要が低下したりして、基金事業執行率が低くなっているものや多額の資金余剰を生じているものも見受けられる。

これらのことから、国は、今後も基金団体と十分連携し、適切かつ有効に事業が実施されるよう努めるとともに、復旧・復興予算の計上や資金の交付に当たっては、基金の規模が適切なものとなっているかについて検証する必要がある。また、国は、基金団体における事業の進捗状況や基金の執行残額の状況等について適切に把握するなどして、国庫補助金等の交付が適正に行われるようにするとともに、基金団体に多額の不用額や、今後の使用が見込めない資金が保有されていたり、余剰金が生ずると見込まれたりしている場合は、これらの余剰金等を国庫に返納することを基金団体に要請するなどして、資金を適切かつ有効に活用するよう努める必要がある。