東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

(ア) 生活拠点形成事業の実施状況

ａ　生活拠点形成事業の執行状況等

ｂ　生活拠点形成事業における災害公営住宅整備事業等の進捗状況

(イ) 福島定住事業の実施状況

福島定住事業は、原子力災害の影響により人口が流出し、地域の復興に支障が生じていると認められる地域において、子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興の促進を図ることを目的として、国が地方公共団体に対し福島定住等緊急支援交付金（以下「福島定住交付金」という。）を交付して実施するものである。

福島定住事業の対象事業には、復興庁、文部科学省及び国土交通省が所管する6の基幹事業と、基幹事業と一体となってその効果を増大させるために実施する効果促進事業とがあり、その内容は、地方公共団体が行う子どもの運動機会の確保のための施設整備、公的な賃貸住宅の整備その他の取組の支援である。

上記の対象事業の実施に当たり、地方公共団体から事業計画の提出を受けた内閣総理大臣は、当該事業に要する経費について配分計画を作成し、これに基づき、福島定住交付金の交付の事務を所管する各省庁へ予算を移し替えるとともに、地方公共団体に対して交付可能額を通知することとなっている。

25年度の福島定住事業の執行状況をみると、表95のとおり、予算現額100億余円のうち25億余円が復興庁へ配分されており、この他に34億余円が文部科学省へ、9億余円が国土交通省へそれぞれ移し替えられている。25年度の支出済額は計9億余円（執行率9.6％）、繰越額計89億余円（繰越率89.0％）となっている。多額の繰越しが生じているのは、事業の実施に必要な事業計画の作成に当たり、事業主体となる地方公共団体が、事業実施箇所の選定や事業実施後の管理運用方法についての地元関係者との調整等に不測の日数を要したことなどによる。

表95　平成25年度の福島定住事業の執行状況

（単位：百万円、％）

前記の6基幹事業のうち、26年7月の第5回通知までに交付可能額が通知された事業は、表96のとおり、5事業であり、福島県内の中通り地域を中心に、原子力災害の影響により多くの子育て世帯が避難をしている25市町村で実施されている。そして、同年9月末現在における回別の交付可能額は、25年度の3回の交付可能額が計69億余円、26年度の2回の交付可能額が計30億余円となっている。上記のとおり、25年度の予算現額100億余円のうち89億余円が翌年度に繰り越されているが、26年7月の第5回通知における交付可能額をもって計100億余円となり、予算現額と同程度となっている。なお、福島定住交付金は、前記のとおり、福島交付金に再編されて、引き続き同種の事業が実施されている。

表96　福島定住交付金の対象事業別・回別の交付可能額（平成26年9月末現在）

（単位：件、百万円）

福島県では、原子力災害の影響等のために多くの住民が県内外に避難している。このうち、福島県内の18歳未満の避難者数は、表97のとおり、減少傾向にあるものの、東日本大震災が発生して3年6か月が経過した26年10月1日現在においてもなお、約2万2000人が福島県内の避難元市町村外及び県外において避難生活をしている。

表97　福島県の18歳未満避難者数の推移

（単位：人）

(注) 福島県が公表している「福島県の推計人口」等により作成した。

子育て世帯の人口の流出は、地域の復興の妨げの要因の一つになっている。また、復興庁によれば、原子力災害の影響により子どもの運動機会が減少したことによる体力及び運動能力の低下や肥満化傾向が深刻であるとしていることから、運動機会の確保等を支援することにより子育て世帯が安心して定住できる環境を整備することは、地方公共団体の喫緊の課題となっている。

このため、国は、社会保障、地域経済再生等の多様な復興事業を実施するとともに、引き続き福島定住事業を円滑かつ迅速に実施するなどして福島県内の子育て世帯が安心して定住できる環境を整え、地域の復興を促進する必要がある。

(ウ) 帰還再生事業の実施状況

帰還・再生事業は、福島特措法に規定する避難解除等区域復興再生計画に基づいて、福島第一原発の事故に伴い避難を余儀なくされた区域の住民の帰還と当該区域の再生を図ることを目的として、避難指示区域等の実情に応じて地方公共団体の要望にきめ細やかに対応するために、復興庁が地方公共団体に事業を委託して実施するものである。

帰還・再生事業の対象事業には、帰還加速事業、荒廃抑制・保全対策事業等がある。このうち帰還加速事業は、福島第一原発の事故に伴い喪失した生活基盤施設を補完するなどのための医療・高齢者福祉施設等の立ち上げ支援等の対策を講ずることにより、避難指示が解除された際の当該区域における住民の帰還の促進を図るものである。また、荒廃抑制・保全対策事業は、直ちに帰還できない区域について防災・防犯対策等の荒廃を抑制し又は保全するための対策等を講ずることにより、将来の住民の帰還の円滑化を図るものである。

25年度の帰還・再生事業の執行状況をみると、表98のとおり、予算現額計255億余円に対して、支出済額39億余円（執行率15.6％）、繰越額49億余円（繰越率19.2％）、不用額166億余円（不用率65.1％）となっている。多額の繰越し及び不用が生じているのは、除染特別地域における除染等の措置が当初の計画より遅れたことや、一部の地方公共団体について避難指示区域の見直しが遅れて復興に向けた計画の見通しが立たなかったことから当初見込んでいた事業の計画が策定できなかったことなどによる。

表98　帰還・再生事業の執行状況（平成25年度末現在）

(単位：百万円、％）

帰還・再生事業の対象事業別の支出済額をみると、表99のとおり、帰還加速事業が10億0320万余円、荒廃抑制・保全対策事業が28億7037万余円となっており、計39億9186万余円のうち、荒廃抑制・保全対策事業が71.9％を占める一方、帰還加速事業は25.1％と割合が低くなっている。これは、前記のとおり、帰還加速事業が避難指示が解除された際の住民の帰還の促進等を図るために医療・高齢者福祉施設等の立ち上げを支援するなどの事業であり、その前提となる除染等の措置が遅れたことやこれに関連して避難指示の解除が進まないことなどによる。

また、地方公共団体別の支出済額をみると、地方公共団体ごとに差が生じている。このことについて、復興庁は、避難指示区域の避難者数、面積、被災や汚染の状況等の地域の実情が大きく異なることなどによるとしている。

表99　帰還・再生事業の対象事業別・地方公共団体別の平成25年度の支出済額

（単位：件、千円、％）

前記のとおり、25年6月に田村市、26年3月に楢葉町、川内村及び大熊町において特別地域内計画に基づく除染等の措置が終了し、同年4月に田村市、10月に川内村にそれぞれ設定されていた避難指示解除準備区域における避難指示が解除されたことから、今後は、これらの市町村等において早期の帰還支援、新生活支援の両面から一層の取組を行っていく必要がある。一方、帰還困難区域については、直ちに帰還できないことから、帰還困難区域が設定されている市町村等においてより一層の区域内の荒廃抑制・保全対策等が求められている。このため、引き続き帰還・再生事業を地域の実情に合わせて機動的かつきめ細かく実施し、住民の帰還と当該区域の再生を加速化していく必要がある。

国は、原子力災害からの復興再生を国政の最重要課題と位置付けて、被災者等に対する各種支援や放射性物質汚染対処特措法に基づく除染等の事業、長期避難者支援等の福島復興事業等の各種施策を実施している。原子力災害関係の事業に係る25年度の予算現額は、1兆1629億余円と多額に上っており、国は、自ら取り組むとともに、被災した地方公共団体が行う取組を総力を挙げて支援することとしている。一方、今もなお多くの住民が福島県内外において避難生活を送っていることから、国等は、住民の意向等を一層綿密に調査するなどして、原子力災害からの復興再生に向けて円滑かつ迅速に事業を実施する必要がある。