東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関する会計検査の結果について

(ア)　23年原発事故から新・総合特別事業計画の認定までの資金調達の状況

東京電力が発行する社債及び株式会社日本政策投資銀行（以下「政投銀」という。）からの借入金には、電気事業法等の規定により、損害賠償債務等の他の債務に優先して弁済される一般担保が付されている。

23年原発事故発生時における東京電力の資金調達額は、政投銀を除く金融機関（以下「民間金融機関」という。）からの借入金1兆6152億余円、政投銀からの借入金3612億余円、公募社債5兆0740億余円等となっていた。

23年原発事故に伴い、東京電力は、増加する燃料費、社債償還、被災した設備の復旧費用等に充てるために、23年3月及び4月に金融機関から計1兆9650億円の融資を受け、同年10月から11月までに、取引のある全ての金融機関に対して総合特別事業計画の認定までの間における借入金残高の維持等の与信維持等を要請し、協力を得た。

そして、東京電力は、24年5月の総合特別事業計画の認定を受け、取引のある全ての金融機関に対して、社債市場への復帰までの間における与信維持、新規融資の実行等を要請し、協力を得た。

従来、民間金融機関の東京電力に対する融資は無担保で実施されていたが、23年原発事故後、東京電力の信用力が低下していることから、東京電力は、上記の融資を受けるに当たり、金融機関との協議の結果、東京電力が信託受託者に金銭を信託することにより信託勘定を設定した上で、図表3-56のとおり、民間金融機関が信託受託者の信託勘定への融資を行い、次に信託受託者が当該融資を基にして東京電力に資金を供給する信託スキームを利用することとした。そして、長期資金については、信託受託者が東京電力の発行する社債を引き受ける（以下、この社債を「私募債」という。）形式を採り、民間金融機関の融資に実質的に一般担保が付されることになった。一方、短期資金については、信託受託者が私募債を引き受けずに委託者向けローンとして東京電力に貸し付ける形式を採るため、一般担保は付されないことになっている。

図表3-56　信託スキームの概念図

(イ)　新・総合特別事業計画の認定後の資金調達の状況

東京電力は、新・総合特別事業計画において、取引のある全ての金融機関に対して、次の事項等について協力を要請している。

• ①　引き続き借換えなどにより与信を維持すること
• ②　一般担保による与信の総量が、23年原発事故発生時における範囲を超えないようにするとともに、毎年度継続的に減少していく運用とすること
• ③　債務の履行に特段の支障がないことを前提に今後新規に契約される融資について、できるだけ早期に私募債形式によらないこととするよう、機構と東京電力との間で真摯に協議すること。特に、主要な民間金融機関においては、この目的の達成のために特段の配慮をすること

また、私募債形式に関しては、26年4月16日の「原子力損害賠償支援機構法の一部を改正する法律案」の衆議院経済産業委員会における採決の際の附帯決議において、政府は「平成25年10月の会計検査院報告を踏まえ、私募債を利用する東京電力の資金調達形態に関しては、利害関係者の責任の明確化の観点から、新・総合特別事業計画で示された方針に沿って、可能な限り早期にこの形態によらないこととするよう指導・監督すること」などとなっている。

①について、協力要請を受けた金融機関は、当該要請に応じて与信を維持しており、26年9月末の借入金等の残高は、25年3月末の4兆1858億余円に、総合特別事業計画の協力要請に基づく25年12月の新規融資を加えるなどした4兆4854億余円となっている（図表3-57参照）。

また、②について、一般担保による与信の総量は、23年原発事故発生時の5兆4353億余円（政投銀からの借入金3612億余円、公募社債5兆0740億余円）に対して、26年9月末が4兆7960億余円（私募債1兆2210億余円、政投銀からの借入金7572億余円、公募社債2兆8177億余円）となっており、図表3-58のとおり、23年原発事故発生時における範囲を超えておらず、新・総合特別事業計画による要請後の26年3月末以降減少してきている。

さらに、③の協力要請について、特段の配慮をすることとされた主要な民間金融機関は、機構及び東京電力と協議した上で、26年4月以降、原則として、返済期限が到来した借入金の借換えの際に短期の委託者向けローンを選択し、私募債形式によらない融資を行っている。当該融資の残高は、同年9月末で7金融機関計825億円（同年10月末で7金融機関計1351億余円）となっている。

なお、民間金融機関の中には、総合特別事業計画の要請に応じた当初から短期の委託者向けローンを選択するなど、新・総合特別事業計画の要請の前から短期の委託者向けローンを選択しているところがある。

(イ)の民間金融機関が実質的に引き受けた私募債及び政投銀からの借入金の一部には、東京電力及び東京電力グループの損益、純資産等の項目の実績値が2四半期連続して新・総合特別事業計画における計画値を一定程度以上下回らないようにしなければならないといった財務制限条項が付されており、東京電力が財務制限条項を遵守できなかった場合には、金融機関からの請求により期限の利益を失うこととなっている。ただし、財務制限条項の判定に当たっては、原子力損害の賠償、原子炉の廃止及び電気の安定供給に支障を来すことがないよう、東京電力の自助努力が及ばない費用等の増加分の一部については、損益から控除することとなっている（以下、財務制限条項の判定に使用する一部の損益を控除した後の値を「判定値」という。）。

26年9月末において、財務制限条項が付されているのは、私募債1兆2210億余円、借入金3217億余円、計1兆5428億余円となっている。そして、特別損失の原子力損害賠償費とそれに対応する特別利益の原子力損害賠償支援機構資金交付金の計上時期が異なることなどにより、一時的に、損益又は純資産において、判定値が計画値を下回ったことがあったものの、同月末までに2四半期連続して計画値を下回ったことはなく財務制限条項には抵触していない。

原子炉等規制法等によれば、発電用の原子炉を設置している者は、発電用原子炉を廃止しようとするときには、「当該発電用原子炉施設の解体、その保有する核燃料物質の譲渡し、核燃料物質による汚染の除去、核燃料物質によって汚染された物の廃棄」等の措置（以下「法定廃止措置」という。）を講じなければならないこととされている。そして、法定廃止措置を講じようとするときは、法定廃止措置に関する計画（以下「廃止措置計画」という。）を定め、使用済燃料を発電用の原子炉の炉心から既に取り出していることを明らかにする資料等を添付して、規制委員会の認可を受けなければならないこととされている。

27年1月末現在で、廃止措置計画の認可を受けて、法定廃止措置の段階にある発電用の原子炉は、日本原子力発電株式会社の東海発電所、独立行政法人日本原子力研究開発機構（以下「JAEA」という。）の原子炉廃止措置研究開発センター（通称「ふげん」）並びに中部電力株式会社浜岡原子力発電所1号機及び2号機に所在する計4炉である。使用済燃料の搬出から法定廃止措置完了までの標準的な工程は、図表3-59のとおりとなっており、その期間は25年から30年程度が見込まれている。

図表3-59　法定廃止措置等の標準工程

一方、東京電力は、23年5月の取締役会において、福島第一原発の1号機から4号機まで（以下「1～4号機」という。）の原子炉を廃止することとしたものの、廃止措置計画の認可を申請していない。これは、1～4号機が、原子炉建屋内の水素爆発や火災発生による大規模な損傷、原子炉圧力容器（以下「圧力容器」という。）内の燃料の炉心溶融等により、原子炉からの使用済燃料の取出しが終了していないなど、廃止措置計画を申請できる段階に至っていないためである（図表3-60参照）。

図表3-60　1～4号機の損傷等の状況

1～4号機のうち、1、2、3各号機の原子炉では、炉心溶融により生じた燃料デブリが圧力容器の下部に存在し、その一部は圧力容器の底を抜けて、格納容器内にも存在していると考えられている（図表3-61参照）。

図表3-61　炉心溶融の状況（1号機の原子炉）

また、1、3、4各号機の原子炉では、水素爆発により原子炉建屋や建屋内の設備が破損し、原子炉建屋内外に放射性物質の付着したがれきが散乱した。そして、放射性物質の飛散により、原子炉建屋内等には放射線量が高くなっている場所が存在し、人が容易に近づけない状況になっている。

さらに、燃料を冷却するために炉心に注入した冷却水が、放射性物質で汚染され、格納容器から漏えいし、原子炉建屋地下、建屋海側の配管等が通る地下トンネル（以下「トレンチ」という。）等に高濃度汚染水となって滞留している。

このような状況の中で、東京電力は、1～4号機を廃炉にするために、法定廃止措置ばかりでなく、それに先立って燃料デブリの取出し、がれきの撤去、原子炉建屋内の除染、汚染水対策等の作業を進めていく必要がある（以下、燃料デブリの取出しなどの作業を含めた1～4号機の法定廃止措置を完了させるために必要な作業を「廃炉作業」という。）。そして、中長期ロードマップによれば、廃炉作業は、これまでに経験したことのない技術的困難性を伴うものであるとされており、廃炉作業に要する期間は、「東京電力株式会社福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋」（平成23年4月17日東京電力取りまとめ）の「ステップ2」（放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている状態）を達成したと判断された23年12月を起点として、30年から40年という長期にわたるとされている（図表3-62参照）。

中長期ロードマップにおいては、1～4号機の廃炉に向けた取組に関して「中長期の取組の実施に向けた基本原則」が定められており、当該原則の一つに政府と東京電力の役割等が示されている。

23年12月に原子力災害対策本部において決定された中長期ロードマップの初版においては、政府と東京電力の役割等について、図表3-63のとおり、「連携を図った取組を進めていく」こととなっていた。

その後、それまでの進捗状況等を踏まえて25年6月に決定された中長期ロードマップの改訂版において、政府が前面に立って1～4号機の廃炉に向けた取組を進めていくことが初めて明確に示された。

図表3-63　中長期ロードマップの基本原則における政府と東京電力の役割

a　国等の役割

(a)　原子力災害対策本部、機構等の役割

政府は、汚染水漏えいの事故等を受けて深刻化する汚染水問題を根本的に解決していくために、25年9月に原子力災害対策本部において「東京電力(株)福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を決定し、その中で、汚染水問題についても、「東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行していく」こととした。

そして、政府は、廃炉・汚染水対策に総力を挙げて取り組むために、図表3-64のとおり、原子力災害対策本部の下に内閣官房長官を議長とする廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議を設置し、同会議の下に経済産業大臣をチーム長とする廃炉・汚染水対策チーム及び経済産業副大臣を議長とする廃炉・汚染水対策現地調整会議を設置した。

また、汚染水処理問題を根本的に解決する方策や汚染水漏えい事故への対処を検討するために汚染水処理対策委員会が設置されており、その下には、陸側遮水壁タスクフォース、高性能多核種除去設備タスクフォース及びトリチウム水タスクフォースが設置され、各分野の専門家が参画して、概念設計等の評価、進捗管理等を行っている。

さらに、前記のとおり、26年8月に機構の業務に廃炉等支援業務等が追加され、機構は、廃炉等を実施するために必要な技術に関する研究及び開発、助言、指導及び勧告その他の業務を行うことにより、廃炉等の適切かつ着実な実施の確保を図っていくこととなった。

福島第一原発については、23年原発事故後、平常時における原子炉等規制法の規定を全て遵守することが困難な状況になっており、東京電力は原子炉等規制法の規定による「応急の措置」を講じてきた。

規制委員会は、「応急の措置」に基づく安全規制を行うことや原子炉等規制法の規定を遵守できていない状況が長期間継続することは適当でないと判断し、24年11月に、原子炉等規制法第64条の2第1項の規定に基づき、福島第一原発を保安又は特定核燃料物質の防護につき特別の措置を要する施設（特定原子力施設）に指定した。そして、東京電力に対して、「措置を講ずべき事項」を示すとともに、「特定原子力施設に関する保安又は特定核燃料物質の防護のための措置を実施するための計画」（以下「実施計画」という。）を提出するよう求めた。東京電力は同年12月に実施計画を提出し、規制委員会は、特定原子力施設監視・評価検討会においてその内容を審査し、25年8月にこれを認可した。

実施計画認可後、規制委員会は、福島第一原発に係る施設の保安又は特定核燃料物質の防護のための措置が実施計画に従って行われているかについて、原子炉等規制法第64条の3第7項の規定に基づいて検査を実施している。

東京電力は、廃炉作業の実施主体として、中長期ロードマップ等に基づき、廃炉作業を安全かつ着実に実施していくこととなっている。

政府は、25年閣議決定において、東京電力について、廃炉・汚染水問題に優先的に取り組む上で適切な意思決定がなされる社内体制を確保するために、廃炉・汚染水対策に係る組織の社内分社化を実施することが望ましいとした。

これらを受けて、東京電力は、26年4月に、図表3-65のとおり、同対策に係る組織を社内分社化した「福島第一廃炉推進カンパニー」を設置した。福島第一廃炉推進カンパニーの設置は、国のガバナンスの下で同対策を国家的プロジェクトとして完遂できるように、福島第一原発における同対策に関する責任体制を明確化し、集中して取り組むことを目的としている。

そして、福島第一廃炉推進カンパニーの責任者であるカンパニープレジデントは、現場で発生する様々な課題に柔軟かつ迅速に対応できるようにCDO（廃炉・汚染水対策の最高責任者。Chief Decommissioning Officer）と位置付けられており、当該カンパニープレジデントの下、運営総括部、プロジェクト計画部及び福島第一原発の三つの組織が置かれている。

(ウ)　廃炉作業の進捗状況

東京電力は、上記のとおり中長期ロードマップ等に基づき廃炉作業を進めており、その進捗状況は、号機ごとに次のとおりとなっている（図表3-67参照。1～4号機の配置については、後掲の図表3-78参照）。

a　1号機

b　2号機

c　3号機

d　4号機

(ア)　汚染水問題に関する方針等

実施計画によれば、1～4号機のタービン建屋等の汚染水は、プロセス主建屋や高温焼却炉建屋へ移送された後に、必要に応じて油分分離装置で油分が除去され、処理装置（セシウム吸着装置、第二セシウム吸着装置及び除染装置）及び淡水化装置（逆浸透膜装置及び蒸発濃縮装置）によってセシウム等の核種や塩分が除去される。また、処理済水等を保管するための中低濃度タンクが設置されている。

しかし、汚染水処理は、技術的難易度が高く、汚染水処理設備等を構成する装置等の中には、次のとおり、短期間で運転や使用を停止した装置等もあった。

(a)　除染装置

(b)　蒸発濃縮装置

(c)　地下貯水槽

(d)　フランジボルト締めタイプの中低濃度タンク

東京電力は、23年原発事故後、汚染水問題への対策を継続して実施してきたが、地下貯水槽からの汚染水の漏えい（25年4月）、汚染水の発電所港湾への流出（同年7月）、フランジボルト締めタイプのタンクからの汚染水の漏えい（同年8月）などの汚染水に関する事故が発生した。

そこで、政府は、前記のとおり、25年9月に基本方針を決定し、「今後は、東京電力任せにするのではなく、国が前面に出て、必要な対策を実行していく」とし、汚染水問題の根本的な解決に向けて、①汚染源を「取り除く」、②汚染源に水を「近づけない」、③汚染水を「漏らさない」という三つの方針の下、既に実施しているものも含めて各種対策を講じていくこととした。そして、「技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて、財政措置を進めていくこととし、凍土方式の陸側遮水壁の構築及びより高性能な多核種除去設備の実現について、事業費全体を国が措置する」とした（以下、凍土方式の陸側遮水壁を「凍土壁」、多核種除去設備（Advanced Liquid Processing System）を「ALPS」という。）。

また、政府は、汚染水処理対策委員会による潜在的なリスクの洗い出しを受けて、同年12月に、福島第一原発の廃炉・汚染水問題について、予防的かつ重層的な対策を追加した「東京電力（株）福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水問題に対する追加対策」（以下「追加対策」という。）を取りまとめた。

東京電力は、新・総特において、23年原発事故を起こした当事者として、その責任を深く自覚し、福島復興の加速を最優先に、「賠償・廃炉・除染」に全力を挙げて取り組むとしている。また、基本方針に関して、東京電力は、国から補助を受けて行う凍土壁の構築及びより高性能なALPSの整備実証等を着実に行い、追加対策において取りまとめられた予防的かつ重層的な対策についても着実に実行していくこととしている。

東京電力は、汚染源を「取り除く」ための各種対策工事等に計951億余円（汚染源を「取り除く」ための対策、汚染源に水を「近づけない」ための対策及び汚染水を「漏らさない」ための対策の各金額には重複しているものがある。）を要すると見込んでおり、このうち150億余円分（高性能なALPSの設置）については経済産業省の汚染水処理対策事業費補助金により実施されることとなっている。

汚染源を「取り除く」ための主な対策には、「トレンチ内に滞留する高濃度汚染水の除去」及び「ALPSによる中低濃度汚染水の浄化」がある。なお、当該対策に係る多くの契約については、最終契約金額が未決定となっている。

a　トレンチ内に滞留する高濃度汚染水の除去

b　ALPSによる中低濃度汚染水の浄化

既存ALPSの稼働率は、図表3-73のとおり、上昇してきているものの、安定していない状態となっている。

図表3-73　既存ALPSの稼働率の推移

また、既存ALPSでは、62種の核種のうち4種の核種を十分に除去することができないなどのためホット試験が長期にわたっているが、その後、東京電力は、上記の4核種についても十分に除去できるめどが立ったとして、今後できるだけ早期に規制委員会の検査を受けて、本格運転に移行するとしている。

(b)　増設ALPS

東京電力は、26年9月に増設ALPSのホット試験を開始しており、今後できるだけ早期に規制委員会の検査を受けて、本格運転に移行するとしている。

(c)　高性能ALPS

(ウ)　汚染源に水を「近づけない」ための対策

a　地下水バイパスの構築等

b　凍土壁の構築

図表3-77　凍土壁の構築に係る補助事業の概要

（単位：百万円）

(エ)　汚染水を「漏らさない」ための対策

a　海側遮水壁の設置

b　タンクの増設等

ウ　福島第一原発の廃炉・汚染水対策に係る東京電力の負担等

(イ)　廃炉に係る会計制度の見直しと福島第一原発の廃炉・汚染水対策に要する費用の財務会計上の取扱い

国は、23年原発事故発生後、1～4号機の廃炉・汚染水対策のうち、成果として得られた知見及び技術が将来の原子力施設の廃止措置等にも広く役立つとされる研究開発に係る費用について、財政措置を講じてきている。

そして、上記の財政措置に加えて、25年9月の基本方針において、「技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要があるものについて、財政措置を進めていく」こととなったことから、国は、平成25年度一般会計予備費及び平成25年度一般会計補正予算において、凍土壁の構築及び高性能ALPSの設置に係る汚染水処理対策事業費469億余円の財政措置を講じた。また、同年12月の追加対策において、国が前面に立って、「港湾内の海水の浄化技術や土壌中の放射性物質除去技術などの技術的難易度が高いものについては、平成25年度補正予算を活用し、技術の検証等の取組を進めていく」などとなったことから、国は、平成25年度一般会計補正予算において廃炉・汚染水対策事業費214億余円の財政措置を講じた。

これらにより、国は、図表3-87のとおり、23年度以降、1～4号機の廃炉・汚染水対策に関する①研究開発、検証事業等（以下、これらを合わせて「研究開発等」という。）、②研究施設の整備等及び③実証事業に対して、計1892億余円の財政措置を講じている。

1～4号機の廃炉作業を安全かつ安定的に行うに当たっては、前記のとおり、使用済燃料の取出し、燃料デブリの取出し、放射性廃棄物の処理や処分等の多くの技術課題が存在しており、当該技術課題に対処していくための研究開発等が必要とされている。

研究開発等を進めるに当たっては、国が主導的役割を果たすことが求められており、経済産業省は、「発電用原子炉等事故対応関連技術基盤整備委託費等による委託事業」、「発電用原子炉等事故対応関連技術開発費補助金等による補助事業」及び「廃炉・汚染水対策基金を活用した廃炉・汚染水対策事業」を実施している。

同省は、23年度から25年度までにおいて、委託事業と補助事業により研究開発等を実施していた。研究開発等の成果は、原則として、委託事業では委託者である国に帰属し、補助事業では補助事業者に帰属することとなっている。また、各事業における国の負担割合は、委託事業では全額国が負担するのに対して、補助事業では国の負担は2分の1となっている。そのため、委託事業と補助事業の使い分けに関して、同省は、燃料デブリ性状把握や廃棄物処理・処分等の国がデータや知見を取得すべき事業は委託事業として実施し、遠隔操作機器・装置の開発や実証等の成果が事業実施者の競争力強化等に資する事業は補助事業として実施することとしている。

そして、廃炉・汚染水対策基金が26年3月に造成され、26年度以降は、主として廃炉・汚染水対策事業により研究開発等が進められていくことになっている。廃炉・汚染水対策事業における国の負担割合は、各事業における補助率によって異なり、全額負担のものと2分の1負担のものとがある。

a　委託事業による研究開発等

補助事業における各年度の事業数及び補助金額は、図表3-89のとおり、24年度3事業9億余円、25年度3事業1億余円、26年度7事業36億余円、計13事業48億余円となっている。

補助事業における応募状況についてみたところ、複数の応募があったのは、25年度の「圧力容器内部調査技術の開発」のみとなっており、残りの12事業では応募者数が1者で、当該応募者が補助事業者となっていた。

補助事業者については、24、26両年度における「総合的線量低減計画の策定」の2事業は株式会社アトックス、残りの11事業は株式会社東芝、日立GEニュークリア・エナジー株式会社及び三菱重工業株式会社（共同提案）となっており、特定の者が継続して補助事業者となっていた。

廃炉・汚染水対策事業は、図表3-90のとおり、経済産業省が廃炉・汚染水対策事業費補助金により補助事業者（以下「基金設置法人」という。）に廃炉・汚染水対策基金を造成させ、同基金から廃炉・汚染水対策に資する技術の開発等（以下「基金補助事業」という。）を行う事業者（以下「基金補助事業者」という。）に対して補助金（以下「基金補助金」という。）を交付するものである。そして、基金設置法人は、廃炉・汚染水対策事業実施要領（平成26年2月20140218財資第11号）等に基づき、基金補助事業者に対する基金補助金の交付等の業務を受託事業者(以下「事務局法人」という。）への委託により実施し、事務局法人による事業の実施に関して、基金補助事業の採択に当たって事務局法人から協議を受けたり、事務局法人に必要な報告を求めたり、一定の場合に経済産業大臣の指示を仰いで事務局法人に対して必要な改善を指導したりするなどの指導監督を行うこととなっている。

基金設置法人については1件の応募があり、審査の結果、「特定非営利活動法人地球と未来の環境基金」（EcoFutureFund。以下「EFF」という。）に決定された。EFFは、経済産業省から廃炉・汚染水対策事業費補助金214億余円の交付を受けて、26年3月20日に廃炉・汚染水対策基金を造成した。

会計検査院が、廃炉・汚染水対策基金の造成までの過程について検査したところ、次のような事態が見受けられた。

基金設置法人の採択については、公募要領において、①基金の管理について、安全性と資金管理の透明性が確保される方法により行うものであるか、②廃炉・汚染水対策事業の指導監督を適切に行えるか、③基金の管理・運用及び廃炉・汚染水対策事業の指導監督を適切に行うために必要かつ適正な事務・管理体制を整えられるかなどの項目を総合的に評価して行うこととなっている。

そして、公募要領の別添として公表された「審査基準及び採点表」において、基金設置法人としての的確性に関する審査基準の一つとして、「組織の本事業に関する専門知識・ノウハウ等（原子力分野に精通しているか。）」が掲げられ、この基準を満たさないものは不合格として、選定対象としない旨が記載されていた。

しかし、EFFは、基金の管理に関する事業の実績はあるものの、原子力分野に関する事業の実績はなかった。さらに、原子力分野に関する専門的知識を有する者は在籍していなかった。

基金設置法人は、前記のとおり、事務局法人による事業の実施に関して指導監督を行うこととなっている。そして、事務局法人に対する委託費や基金補助事業の事業費が適正であるかを確認する上でも、原子力分野に関する専門的知識を有する者を在籍させたり、当該有識者から助言を受けられる体制を整えたりしておく必要がある。

会計検査院としては、廃炉・汚染水対策事業が適切に実施される体制が確保されているかなどについて、引き続き検査していくこととする。

なお、廃炉・汚染水対策基金から支払われる基金設置法人の事務費は、26年2月から廃炉・汚染水対策事業が終了する予定の29年3月までで6932万余円と見込まれている。

事務局法人については2件の応募があり、審査の結果、株式会社三菱総合研究所に決定された。株式会社三菱総合研究所は、24年度に廃炉作業に関する研究開発の委託事業である「燃料デブリ取出し準備の機器・装置開発等に係る技術カタログ拡充のための技術調査」を実施した実績もあり、原子力分野に関する専門的知識を有する者が在籍しており、基金補助事業に関する公募、審査及び採択、交付決定、確定検査、支払手続等の業務を約30人（うち専任者13人）で実施している。なお、26年2月から27年3月までの基金設置法人の廃炉・汚染水対策基金から事務局法人に支払われる委託費は、委託契約により、8億余円を超えない範囲とされている。

基金補助事業の実施状況をみると、事務局法人である株式会社三菱総合研究所は26年2月から9月までの間に基金補助事業者の公募を9回行っており、また、基金補助事業の内容は①「過酷事故解析コードを活用した炉内状況把握」等の研究開発、②「海水浄化技術検証事業」等の検証事業、③「トリチウム分離技術検証試験事業」等の検証試験事業及び④「燃料デブリ取出しの代替工法に関する概念検討事業」等の検討事業となっている（図表3-91参照）。

基金補助事業計42事業では、第1次から第9次までの公募を経て、応募者延べ182者の中から42者が採択された。このうち研究開発に関する事業は、第1次、第3次、第4次、第6次、第7次及び第9次公募の計17事業となっており、公募に対する応募者数は、第1次及び第3次の各1事業で2者あった以外は1者のみとなっていた。そして、17事業の基金補助事業者は全てIRID（共同提案の3事業を含む。）となっていた。これは、IRIDが1～4号機の廃炉に向けた研究開発を行うために、東京電力を含めた原子力発電所を保有する電力会社、原子力発電所のプラント・メーカー等が組織した技術研究組合であるため、他に競合相手が少ないことが原因であると考えられる。

したがって、上記のように基金補助事業者の選定において競争原理が働きにくい状況にあることを踏まえた上で、事務局法人においては、事業費が適正であるかを十分に確認する必要がある。

福島第一原発の原子炉建屋内等には放射線量が高い場所が存在し、人が容易に近づけない状況にあるため、廃炉作業を進めていくに当たっては、災害ロボット等の遠隔操作機器の活用が必要不可欠であるとされている。

また、福島第一原発の廃炉作業に伴って発生する放射性廃棄物の処理や処分に関しては、放射性廃棄物の性状（放射性核種の種類や物理特性の評価等）の分析や評価、放射性廃棄物保管中の安全性の評価、放射性廃棄物の廃棄体化のための試験（放射性廃棄物を処分できる形態にするための実証試験）、処分の安全性を評価する技術等が必要になるとされている。

そこで、経済産業省は、25年3月に①遠隔操作機器等を開発・実証するための施設及び②放射性物質の分析等を実施するための施設を整備するために、JAEAに850億円を出資した。

経済産業省は、前記のとおり、①凍土方式遮水壁大規模整備実証事業及び②高性能多核種除去設備整備実証事業に必要な経費について、汚染水処理対策事業費補助金を交付することとした。これらの事業の実施状況は、27年1月末において、図表3-92のとおりであり、補助率は定額で全額国の負担となっており、補助事業者には東京電力が含まれている。

会計検査院としては、廃炉・汚染水対策について、多額の補助金等が交付されて実施されていることから、引き続き検査していくこととする。