租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの［38税務署］（19）

個人が資産を譲渡した場合には、その総収入金額から譲渡した資産の取得費や譲渡に要した費用の額等を差し引いた金額を譲渡所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。ただし、土地建物等の譲渡による所得については、他の所得と分離して課税することとなっている。そして、個人が相続又は遺贈により取得した資産を一定の期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち所定の方法により計算した金額を、当該資産の譲渡による利益の金額を超えない範囲で取得費に加算する特例の規定を適用できることとなっている。

この譲渡所得に関して、徴収不足になっていた事態が13事項計17,115,000円あった。その主な内容は、取得費に加算できる相続税額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたり、法令等の適用の検討が十分でなかったりしたため、譲渡所得の金額を過小のままとしていたものである。

個人が不動産を貸し付けた場合には、その総収入金額から必要経費等を差し引いた金額を不動産所得として、他の各種所得と総合して課税することとなっている。そして、個人が有する減価償却資産の償却費として不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する金額は、当該資産について取得日等に応じて定められた償却の方法に基づいて計算した金額とすることとなっている。

この不動産所得に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計12,971,600円あった。その主な内容は、減価償却資産の償却費の計算を誤って必要経費の額を過大に計上しているのに、これを見過ごしたため、不動産所得の金額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、事業所得等に関して、徴収不足になっていた事態が4事項計8,640,600円あった。

法人税額の算定に当たり、法人税額から一定の金額を控除する各種の特別控除が設けられている。このうち、青色申告書を提出する資本金又は出資金の額が3000万円以下の中小企業者等（以下「特定中小企業者等」という。）は、特定の機械等を取得して事業の用に供した場合、その事業年度において、当該事業年度の法人税額の100分の20相当額を限度として、取得価額に一定の割合を乗じた金額を法人税額から控除できることなどとなっている。

また、青色申告書を提出する法人は、損金の額に算入した試験研究費の額がある場合、当該事業年度の法人税額の100分の20相当額等又は試験研究費の額に一定の割合を乗じた金額（以下「税額控除限度額」という。）のいずれか少ない金額を法人税額から控除できることとなっている。そして、前事業年度の税額控除限度額のうち前事業年度において控除できなかった金額があるときには、当該事業年度の試験研究費の額が前事業年度の試験研究費の額を超える場合において、当該事業年度に繰り越して控除できることなどとなっている。

この法人税額の特別控除に関して、徴収不足になっていた事態が11事項計22,578,300円あった。その主な内容は、次のとおりである。

法人が内国法人から受ける配当等の金額、証券投資信託の収益の分配金のうち内国法人から受ける配当等から成る部分の金額等については、所定の方法により計算した金額を所得の金額の計算上、益金の額に算入しないこととなっている。ただし、証券投資信託のうち特定外貨建等証券投資信託の収益の分配金、不動産投資信託の収益の分配金等については、その全額が益金不算入の対象とならないこととなっている。

この受取配当等の益金不算入に関して、徴収不足になっていた事態が5事項計10,112,800円あった。その主な内容は、受取配当等の益金不算入の対象とならない特定外貨建等証券投資信託の収益の分配金、不動産投資信託の収益の分配金等を受取配当等の益金不算入額としているのに、これを見過ごしたため、所得の金額を過小のままとしていたものである。

(ア)及び(イ)のほか、役員給与の損金不算入等に関して、徴収不足になっていた事態が9事項計160,612,600円、徴収過大になっていた事態が1事項910,300円あった。

個人が相続又は遺贈により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して相続税を課することとなっている。そして、財産を取得した者が被相続人の一親等の血族（養子を含む。）及び配偶者以外の者である場合の相続税額は、所定の方法により計算した金額にその100分の20に相当する金額を加算するなどした金額とすることとなっている。ただし、被相続人の孫が養子となっている場合は、当該養子は相続税額の計算に当たっては一親等の血族に含まないものとすることとなっている。

この相続税額の加算に関して、相続により財産を取得した者が被相続人の養子となった孫であるため、相続税額を加算する必要があるのに、これを見過ごしたため、相続税額を過小のままとしており徴収不足になっていた事態が1事項2,268,500円あった。

個人が贈与により財産を取得した場合には、その取得した財産に対して贈与税を課することとなっている。そして、取得した財産が住宅取得等資金（注2）であり、直系尊属から贈与を受けたものであるなどの要件を満たす場合には、当該住宅取得等資金のうち一定の額までの金額を贈与税の課税価格に算入しないこととなっている。

この住宅取得等資金に係る贈与税の非課税の特例に関して、贈与をした者が納税者の直系尊属に該当しないにもかかわらず誤って住宅取得等資金の特例の規定を適用しているのに、これを見過ごしたため、贈与税の課税価格を過小のままとしており徴収不足になっていた事態が1事項530,000円あった。

（注2）

住宅取得等資金　　自己の居住の用に供する家屋の新築若しくは取得又は自己の居住の用に供している家屋の増改築等の対価に充てるための金銭

(ア)及び(イ)のほか、有価証券の価額等に関して、相続税が徴収不足になっていた事態が2事項計17,397,100円あった。

事業者は、課税の対象となる国内において行った資産の譲渡及び貸付け並びに請負等の役務の提供に係る収入金額を課税売上高に計上することとなっている。

この課税売上高の計上に関して、徴収不足になっていた事態が3事項計3,233,400円あった。その内容は、事業者が事業用建物を譲渡しているのに、課税資料の収集及び活用が的確でなかったため、課税売上高を過小のままとしていたものである。

(ア)のほか、課税仕入れに係る消費税額の控除等に関して、徴収不足になっていた事態が2事項計4,469,600円、徴収過大になっていた事態が1事項640,000円あった。