補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

経済産業省所管の補助事業は、企業、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、9道県、41市町村及び1,035会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、11会社等が事業主体となって実施した中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地事業等に係る国庫補助金212,451,241円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1)　補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

4件　不当と認める国庫補助金　105,080,501円

(2)　補助対象事業費を過大に精算していたもの

4件　不当と認める国庫補助金　91,220,237円

(3)　補助の対象とならないもの

3件　不当と認める国庫補助金　16,150,503円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1)　補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの

• 津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金により造成した基金を用いた事業の実施に当たり、基金補助事業の対象とならない経費を含めていたり、基金補助事業の対象事業費を過大に精算していたりしていたもの［経済産業本省］（249）（250）
• ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金により造成した基金を用いて実施した事業において、基金補助事業を事業完了期限内に終了しておらず補助の対象とならないもの［中小企業庁］（251）
• 補助金により造成した基金を用いて実施した事業が助成事業の対象とならないもの［資源エネルギー庁］（252）

(2)　補助対象事業費を過大に精算していたもの

• 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の補助対象事業費を過大に精算していたもの［東北経済産業局］（253）
• 次世代エネルギー・社会システム実証事業の実施に当たり、事業主体が関係会社に工事を外注した場合に控除すべき当該関係会社の利益相当額の算定を誤るなどしたため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［資源エネルギー庁］（254）
• ものづくり中小企業製品開発等支援事業の実施に当たり、事業に使用していない機械装置の購入等に係る経費を含めていたため、補助対象事業費を過大に精算していたもの［中小企業庁］（255）
• 農商工等連携対策支援事業の実施に当たり、実際の事業費が実績報告書の事業費よりも低額となっていて補助対象事業費を過大に精算していたもの［中部経済産業局］（256）

(3)　補助の対象とならないもの

• 再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業で実施した設備導入事業に係る経費を割賦契約により支払っており、補助の対象とならないもの［資源エネルギー庁］（257）
• 補助の対象とならない機器の開発に係る経費を補助対象事業費に含めていたもの［東北経済産業局］（258）
• 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金の補助対象事業費に、補助の対象とならない経費を含めていたもの［東北経済産業局］（259）