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  • 平成27年度|
  • 第3章 個別の検査結果|
  • 第1節 省庁別の検査結果|
  • 第12 国土交通省|
  • 不当事項|
  • 補助金

補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの


会計名及び科目
一般会計 (組織)国土交通本省 (項)住宅防災事業費
(項)社会資本総合整備事業費
(項)北海道開発事業費
(項)地域自主戦略推進費
(項)沖縄開発事業費
東日本大震災復興特別会計
(組織)国土交通本省 (項)東日本大震災復興推進費
治水特別会計(治水勘定) (項)河川総合開発事業費
部局等
国土交通本省、22都道県
補助等の根拠
下水道法(昭和33年法律第79号)、東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)、河川法(昭和39年法律第167号)等、予算補助
補助事業者等
事業主体
都、県6、市20、区6、町3、村1、団体9、計46補助事業者等(都、県5、市18、町3、村1、団体9、計37事業主体)
間接補助事業者等(事業主体)
12団体
補助事業等
社会資本整備総合交付金事業、防災・安全交付金事業、耐震対策緊急促進事業等
事業費の合計
10,433,755,093円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計
6,083,911,266円
不当と認める事業費の合計
1,212,620,947円
上記に対する不当と認める国庫補助金等相当額の合計
564,315,767円

1 補助金等の概要

国土交通省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

2 検査の結果

本院は、合規性、経済性、有効性等の観点から、47都道府県、808市区町村等、2独立行政法人、75団体において、実績報告書、設計図書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、6都県、22市町村、12団体、計40事業主体が実施した社会資本整備総合交付金事業、防災・安全交付金事業、耐震対策緊急促進事業等に係る国庫補助金等564,315,767円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

(1) 工事の設計が適切でなかったなどのもの

18件 不当と認める国庫補助金 223,338,961円

(2) 補助金を過大に受給していたもの

11件 不当と認める国庫補助金 16,625,000円

(3) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

5件 不当と認める国庫補助金 148,564,229円

(4) 工事の施工が設計と相違していたもの

4件 不当と認める国庫補助金 75,282,000円

(5) 計画が適切でなかったもの

2件 不当と認める国庫補助金 54,582,720円

(6) 国庫納付額が過小となっていたもの

1件 不当と認める国庫補助金 27,273,857円

(7) 補助の目的外に使用していたもの

1件 不当と認める国庫補助金 12,022,500円

(8) 工事の施工が適切でなかったもの

1件 不当と認める国庫補助金 6,626,500円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。

(1) 工事の設計が適切でなかったなどのもの

(2) 補助金を過大に受給していたもの

(3) 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの

(4) 工事の施工が設計と相違していたもの

(5) 計画が適切でなかったもの

(6) 国庫納付額が過小となっていたもの

(7) 補助の目的外に使用していたもの

(8) 工事の施工が適切でなかったもの