（5）新重点密集市街地解消事業の実施に当たり、事業主体に対して、一時避難場所等が指定されている新重点密集市街地について早期に最低限の安全性を確保して新重点密集市街地を解消することや事業計画の作成、協議会等の設置及び危険度の公表の重要性等を周知徹底したり、地区の状況に応じて最低限の安全性が確保されているかきめ細かく適切に判定することについて具体的に明示したりするなどして、目標期間内の新重点密集市街地解消に資するよう意見を表示したもの

国は、平成7年の阪神・淡路大震災により、都市基盤が未整備のまま市街化した密集市街地（注1）において大規模な市街地火災が発生して、尊い人命や貴重な財産が数多く失われた経験を踏まえ、「密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律」（平成9年法律第49号）を制定した。

そして、同法の制定後においても、密集市街地の解消が進まないため、都市再生本部（本部長内閣総理大臣）は、13年12月に都市再生プロジェクト（第三次決定）を策定して、地震時に大きな被害が想定される危険な密集市街地のうち、「特に大火の可能性の高い危険な市街地」を重点地区として今後10年間で解消することとした。貴省は、上記の重点地区について、15年7月に「地震時等において大規模な火災の可能性があり重点的に改善すべき密集市街地」（以下「重点密集市街地」という。）として、400地区、7,971haを公表し、18年9月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、23年度末までに重点密集市街地のほぼ全域で最低限の安全性（注2）を確保して、重点密集市街地をおおむね解消することとなった。

しかし、貴省は、当時の取組速度では上記の目標達成が困難な状況にあったこと、また、有識者から密集市街地における建物倒壊により道路が閉塞して避難が困難となる危険性（以下「閉塞危険性」という。）が指摘されたことなどから、22年9月に新たに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を設定することとした。そして、その設定に当たっては、不燃領域率（注3）が40％に達すると市街地の焼失率が激減して、70％でほぼゼロになることから不燃領域率が40％未満であるなどと判定した地区を延焼危険性が高い地区とした。また、被災場所から細街路及び主要生活道路を経て地区の周縁部に至るまでに建物倒壊及び火災の影響を受けずに避難できる確率を用いて避難の困難さを示す指標（以下、この指標を「地区内閉塞度」という。）が5段階評価中2以下であれば避難できる確率が97％以上となることから、地区内閉塞度が3以上と判定した地区を閉塞危険性が高い地区とした（以下、延焼危険性及び閉塞危険性を合わせて「延焼危険性等」という。）。これらにより、各市区町は、23年度末までに最低限の安全性が確保できる見込みがない重点密集市街地のうち延焼危険性等が高いと判定された地区を地震時等に著しく危険な密集市街地として必ず設定することとなり、延焼危険性等のうちどちらか一方のみの危険性が高いと判定されるなどした地区についても、地区の重要性等を考慮して地震時等に著しく危険な密集市街地として設定することとなった（以下、これらにより設定された密集市街地を「新重点密集市街地」という。）。

そして、23年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）において、32年度末までに新重点密集市街地の延焼危険性等を改善し最低限の安全性を確保して、新重点密集市街地をおおむね解消することとなった。その後、貴省は、全国の市区町における新重点密集市街地の地区数及び面積を詳細に把握して、24年10月に17都府県管内の41市区町が設定した新重点密集市街地197地区、5,745haを公表した。

（注1）

密集市街地　　当該地区内に老朽化した木造の建築物が密集しており、かつ、十分な公共施設が整備されていないことなどの土地の利用状況から、防災上危険な市街地

（注2）

最低限の安全性　　地震時等において同時多発火災が発生したとしても、延焼を防止して物的被害を大幅に低減（焼失率25％程度）させることにより、避難困難者がほとんど生じないことをいう。

（注3）

不燃領域率　　主に町丁目の単位で設定する地区内における一定規模以上の道路、公園等の空地面積、耐火建築物等の不燃化面積から算出する市街地の燃えにくさを示す指標

市区町は、貴省から、21年度までは補助金の交付を、22年度以降は社会資本整備総合交付金等の交付をそれぞれ受けて住宅市街地総合整備事業（以下「住宅総合事業」という。）、都市防災総合推進事業等（以下、新重点密集市街地等において延焼危険性等の改善に向けて実施する事業を「新重点密集市街地解消事業」という。）を実施して、延焼遮断帯となる都市計画道路や避難場所となる公園の整備を行ったり、共同建替や耐震改修、防火改修による建築物の不燃化又は空き家等の老朽建築物の除却を行ったり、また、これらを複合的に組み合わせたりして新重点密集市街地の延焼危険性等の改善に取り組んできている。さらに、貴省は、新重点密集市街地の解消が十分に進捗していないことなどから、延焼危険性等の改善に向けて、27年度に補助事業として新たに密集市街地総合防災事業を創設したり、住宅・建築物安全ストック形成事業の拡充を図ったりするなどしている。

都市防災総合推進事業等は、事業期間、全体事業費等を記載した事業計画（以下「事業計画」という。）を作成して、これに基づいて事業を実施することとなっている。しかし、住宅総合事業は、前記のとおり22年度にそれまでの補助金による事業から社会資本整備総合交付金による事業に移行した際、地方公共団体にとって自由度が高く創意工夫を生かすという同交付金の趣旨から事業計画の作成は義務付けられなくなった。一方で、貴省は、実際に事業を実施するためには具体的な事業の内容を定めていく必要があることから、引き続き事業計画の作成に要する経費を同交付金の交付対象にしており、さらに、住宅市街地整備ハンドブック（国土交通省住宅局市街地建築課市街地住宅整備室編集）において、事業計画を作成することを積極的に求めている。

また、政策課題対応型都市計画運用指針（平成15年国都計第95号国土交通省都市・地域整備局長通知）によれば、密集市街地の整備改善に当たっては、多数の関係権利者の利害調整を図りながら、幅広い合意形成を得て進めていく必要があることから、地域住民等から構成されるまちづくり協議会等（以下「協議会等」という。）が主体となって取り組むことが重要であるとされている。さらに、計画どおりに事業を進捗させるためには、地域住民の理解と協力が不可欠であり、貴省においても密集市街地の解消に向けた啓発活動等の取組状況を確認するために、住民に危険度を周知しているかについて調査している。

28年3月に閣議決定された住生活基本計画（全国計画）等によれば、図及び表1のとおり、23年度末時点の新重点密集市街地197地区、5,745haのうち、27年度末時点で72地区、1,310haにおいて延焼危険性等が改善されて最低限の安全性が確保されたことにより新重点密集市街地が解消していたが、最低限の安全性が確保されていない残りの130地区、4,435haについては、前記のとおり、32年度末までに新重点密集市街地を解消することとされている。

図　新重点密集市街地の解消状況

28市区において、新重点密集市街地解消事業を実施している地区は、176地区のうち151地区となっていた。

28市区における27年度末現在の新重点密集市街地の解消状況についてみると、表2のとおり、新重点密集市街地解消事業を実施している151地区のうち54地区（27年度までの事業費計488億3499万余円、交付金等交付額計234億8179万余円）は延焼危険性等を改善して最低限の安全性が確保され、新重点密集市街地が解消しており、その割合（以下、27年度末現在で新重点密集市街地が解消している地区数の割合を「解消割合」という。）は35.7％となっている。また、4地区（同事業費計21億0061万余円、同交付額計6億9415万余円）は、地区内の一部において最低限の安全性が確保されており、93地区（同事業費計1191億3374万余円、同交付額計540億1765万余円）は最低限の安全性が確保されておらず、新重点密集市街地は解消していない状況となっている。

新重点密集市街地の地区内に指定された一時避難場所等は、地区内の延焼危険性等が高いことから、新重点密集市街地の地区外に指定された一時避難場所等と比較して安全性が低くなっている。また、新重点密集市街地の地区内の一時避難場所等が危険になったなどの場合には、より規模の大きい広域避難場所に避難することになるが、その際には延焼危険性等が高い当該地区内を移動することになる。このため、一時避難場所等及び避難の安全性を確保するためにも新重点密集市街地解消事業を適切に実施するなどして、早期に最低限の安全性を確保して新重点密集市街地を解消する必要がある。

しかし、28市区151地区のうち、88地区において学校、公園等の一時避難場所等が新重点密集市街地の地区内に指定されていて、このうち、25地区は延焼危険性等を改善して最低限の安全性が確保され、新重点密集市街地が解消していたが、解消割合は28.4％と上記151地区の解消割合よりも低くなっていて、残りの63地区（同事業費計1010億6790万余円、同交付額計466億2296万余円）は最低限の安全性が確保されておらず、新重点密集市街地は解消していなかった。

前記の151地区において実施している新重点密集市街地解消事業は、道路や公園の整備、共同建替や耐震改修、防火改修、老朽建築物等の除却等を行う事業である住宅総合事業が121地区と最も多かった。

前記のとおり、住宅総合事業は、22年度に、事業計画の作成は義務付けられなくなったが、貴省は、事業計画を作成することを積極的に求めているところであり、32年度末までに新重点密集市街地を解消するためには、実際に事業を実施するに当たり、事業計画を定めて、これに基づく進捗状況を把握しておくことなどが重要である。

そこで、住宅総合事業の事業計画の作成状況についてみたところ、121地区（27年度までの事業費計1083億5612万余円、交付金等交付額計508億6910万余円）のうち、61地区（同事業費計632億1137万余円、同交付額計303億4936万余円）では作成しており、残りの60地区（同事業費計451億4474万余円、同交付額計205億1974万余円）では作成していなかった。

そして、事業計画を作成している61地区においては、27年度末現在で27地区が延焼危険性等を改善して新重点密集市街地が解消しており、表3のとおり、その解消割合は44.2％、事業経過期間を考慮した事業費の進捗率の割合（以下「進捗率比（注6）」という。）は平均で61.8％となっていたのに対し、事業計画を作成していない60地区においては、17地区の解消にとどまり、その解消割合は28.3％と低くなっており、進捗率比は、事業期間や全体事業費が確認できないことから、算出することができない状況となっていた。

また、前記のとおり、密集市街地の整備改善に当たっては、協議会等が主体となって取り組むことが重要であるとされており、さらに、貴省において密集市街地の解消に向けた啓発活動等の取組状況を確認するために、住民に危険度を周知しているかについて調査しているところであり、地域住民の意識啓発等のためには、地域住民に対してハザードマップ等により延焼危険性等に基づいた危険度を公表して周知することも有効である。

そこで、121地区における協議会等の設置状況等についてみると、94地区は設置しており、残りの27地区は設置していなかった。また、危険度の公表の状況についてみると、48地区は公表しており、残りの73地区は公表していなかった。

そして、進捗率比についてみると、前記のとおり、121地区のうち事業計画を作成している61地区の進捗率比の平均は61.8％であったのに対して、61地区のうち協議会等を設置して、かつ、危険度を公表している27地区は進捗率比の平均が79.1％と高くなっていた。また、解消割合についてみると、前記61地区の解消割合44.2％に対して、このうち協議会等を設置せず、かつ、危険度を公表していない8地区の解消割合は12.5％と低くなっていた。

上記について、事業計画を作成して事業を実施しており、協議会等を設置して、かつ、危険度を公表することなどにより、計画どおり事業が進捗している事例を示すと次のとおりである。

前記について、事業計画を作成しているが、協議会等を設置しておらず、危険度を公表していないなどのため、事業が進捗していない事例を示すと次のとおりである。

（注6）

進捗率比　　事業費ベースの進捗率を経過期間により補正して、次の算式により算出した割合である。なお、事業費ベースの進捗率は100％を上限としている。

貴省は、新重点密集市街地の地区の設定に当たっては、都市計画道路等で囲まれた一定の規模（1ha）以上を単位とすることが望ましいとしている。

そこで、新重点密集市街地解消事業を実施している151地区の設定状況についてみたところ、8地区において1km程度離れた飛び地を含めて1地区としていたり、151地区の1地区当たりの面積は平均で34.8haとなっているのに対して、5地区において1地区の面積を100ha以上に設定していたりしていた。このように、地区の連続性がない飛び地を含めて1地区として設定したり、1地区の面積を過大に設定したりしていると、設定した地区内に解消した区域と解消していない区域が混在して当該地区の最低限の安全性が確保されているか適切に判定されず危険な区域が地区内に残存するおそれがある。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。