除染事業等の実施に当たり、除染仮置場の造成工事における基礎地盤の沈下を考慮した設計方法や、除染仮置場等の囲い柵の設計風速等について現地の状況を踏まえた設計基準を策定することなどにより、除去土壌等が適切に保管されるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

国は、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染が人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することを目的として、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年法律第110号。以下「特措法」という。）を制定している。

特措法によれば、環境大臣は、事故由来の放射性物質による環境の汚染が著しいなどの事情から、国が除染等の措置等（注1）を実施する必要がある地域を除染特別地域（注2）に指定することができ、国は同地域について除染等の措置等を実施しなければならないとされている（以下、この事業を「直轄除染事業」という。）。

（注1）

除染等の措置等　　特措法によれば、「土壌等の除染等の措置並びに除去土壌の収集、運搬、保管及び処分」が「除染等の措置等」とされている。このうち、「土壌等の除染等の措置」は、「事故由来の放射性物質により汚染された土壌、草木、工作物等について講ずる当該汚染に係る土壌、落葉及び落枝、水路等に堆積した汚泥等の除去、当該汚染の拡散の防止その他の措置」とされている。

（注2）

除染特別地域　　福島県双葉郡楢葉、富岡、大熊、双葉、浪江各町、葛尾村及び相馬郡飯舘村の全域並びに田村、南相馬両市、伊達郡川俣町及び双葉郡川内村の区域のうち指定された地域

また、特措法によれば、環境大臣は、その地域内にある廃棄物が特別な管理が必要な程度に事故由来の放射性物質により汚染されているおそれがあるなどの事情から、国が廃棄物の収集等を実施する必要がある地域を汚染廃棄物対策地域（注3）に指定することができ、同地域を指定したときは、同地域内にある廃棄物（津波により生じたがれきや倒壊した家屋等も含む。以下「対策地域内廃棄物」という。）の処理について対策地域内廃棄物処理計画を定めなければならないとされている。そして、国は、これに従って、対策地域内廃棄物について収集、運搬、保管及び処分を実施しなければならないとされている（以下、この事業を「対策地域内廃棄物処理事業」といい、直轄除染事業と合わせて「除染事業等」という。）。

（注3）

汚染廃棄物対策地域　　除染特別地域と同じ地域が指定されている。

ア　仮置場の概要

図1　除染事業等の流れ

イ　除染仮置場の造成工事等

ウ　除染仮置場及び廃棄物仮置場の囲い柵

図2　除染仮置場の基本構造の概念図

福島事務所は、除染仮置場計34か所（8契約）の造成工事において、台形状に積み上げたコンテナが遮水性を有していないことから、コンテナに詰めた除去土壌等から放射性物質を含んだ水が浸出し、遮水シート内にたまるおそれがあるとして、集水設備を設置することとし、コンテナの基礎底面において、中央から端部に向かって0.5％の集水勾配を設けることなどとして設計していた。

除染仮置場においては、コンテナを台形状に積み上げていて、荷重が中央部に集中すると考えられるが、福島事務所は、除染仮置場の設計に当たって、コンテナ、盛土等の上載荷重や土質条件等により生ずるおそれのある基礎地盤の沈下を考慮せずに、基礎底面の集水勾配等を決定していた。

しかし、除染仮置場は、地盤が軟弱である農地等に設置されているものが多いことから、基礎地盤の沈下が生ずるおそれがあり、「道路土工　軟弱地盤対策工指針」（社団法人日本道路協会編）によれば、土工構造物の構築に当たっては、地盤の沈下を見込んだ設計とするなどの配慮が必要であるとされている。

そこで、同指針に基づき、除染仮置場ごとに基礎地盤の沈下量の想定値を算定したところ、表1のとおり、中央部における沈下量の最大想定値は、20cm以上の箇所が6か所、10cm以上20cm未満の箇所が22か所、10cm未満の箇所が6か所となる。そして、この算定結果に基づくと、除染仮置場31か所（8契約、仮置場の造成に係る工事費相当額計41億5986万余円）については、積み上げたコンテナの中央部における沈下量の想定値と端部における沈下量の想定値に差が生ずることから、基礎底面の集水勾配が逆勾配となって、浸出水の集水が適切に行えず、浸出水の放射性物質濃度を測定することができなくなるおそれがあると認められた。また、その場合、浸出水は遮水シートにより外部へ漏水しないものの、遮水シート内にたまることから、コンテナを中間貯蔵施設へ搬出する際の作業等に影響が生ずるおそれがあると認められた。

なお、上記34か所の除染仮置場の中央部の沈下量が最大想定値に達するまでの時間については、除染仮置場ごとに土質試験を行うなどして算出された係数等を用いて計算する必要があるが、係数等を仮定して計算すると、除染仮置場ごとの荷重等の諸条件により相違が生ずる可能性があるものの、表2のとおり1年程度から10数年程度となっている。

福島事務所は、囲い柵の設置に当たっては、設計基準を設けていないことから、除染仮置場及び廃棄物仮置場計44か所（22契約）において、それぞれ風雨等の影響により囲い柵が転倒等しないよう、次のように設計し施工していた。

（注4）

再現期間12か月の風速　　気象観測所において観測された過去の風速データに基づき月最大風速を求め、統計解析により12か月間に再現されると見込まれる風速

（注5）

過去5年間の既往最大風速　　過去5年間における10分間平均風速の最大値

そこで、前記のとおり、仮置場における除去土壌等の保管期間が3年程度とされていることを踏まえて、囲い柵に作用する設計風速を、再現期間12か月の風速ではなく、29か所の設計において用いられていた過去5年間の既往最大風速から算出した30m/sと仮定し、また、許容引抜力の算定に用いる安全率を前記の告示における軟弱な粘土質地盤等を含む場合の1.875と仮定するなどして、囲い柵の基礎について安定計算を行ったところ、表3のとおり、27か所（6契約、囲い柵の設置に係る工事費相当額計5億1238万余円）において囲い柵の基礎に作用する引抜力が許容引抜力を最大で4倍程度上回るなどしていて、安定計算結果に大きな影響が生じる状況となっていた。