艦船に係る国有財産台帳価格の記録に当たり、正しい耐用年数を用いるなどして、国有財産台帳に適正な台帳価格を記録するとともに、現在額報告書の誤びゅう訂正の報告を行うよう適宜の処置を要求し、事務処理上の留意点等を明確にして国有財産部局に対する指導等を徹底するよう是正改善の処置を求めたもの

国有財産台帳は、国有財産を適切に管理するための帳簿であり、国有財産法（昭和23年法律第73号）によれば、各省各庁の長又は部局等の長は、その所管又は所属に属する国有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基づく変動が生じた場合には、それらの事実を直ちに国有財産台帳に記録する必要があるとされている。そして、国有財産法施行令（昭和23年政令第246号）によれば、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産につき、毎会計年度、当該年度末の現況において、財務大臣の定めるところにより評価し、その評価額により国有財産の台帳価格を改定しなければならないこととされている。

貴省では、「防衛省所管国有財産取扱規則」（平成18年防衛庁訓令第118号）等に基づき、貴省内部部局の整備計画局施設整備官が貴省所管の国有財産に関する事務を総括するとともに、大臣官房会計課長等の部局の長が国有財産に関する事務を分掌しており、部局の長は、部局所属の国有財産について、取得等の異動があった場合には、直ちに、国有財産台帳に記録しなけばならないこととなっている。

艦船取得時の国有財産台帳への記録は、「海上自衛隊の艦船の国有財産台帳価格の算定及び生産明細書の作成要領について（通達）」（平成元年海幕装備第1513号）等に基づき、当該艦船の製造を請け負った造船会社から提出される生産明細書の大区分別一覧表における国有財産の合計額を基に行われることとなっている。

生産明細書は、艦船建造時の国有財産と物品の区分を明らかにすることなどを目的として作成されている。そして、造船会社は、生産明細書の作成に当たり、仕様書等に基づき、会社が自ら調達した調達品や官給品について納品書等により品目ごとに数量、金額等を整理し、国有財産と物品の別に品目ごとに区分した金額を船体部、機関部等の大区分ごとに集計して、それらを大区分別一覧表に記載することとなっている。

国有財産台帳の価格改定は、「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領について」（平成23年財理第4670号。以下「評価要領」という。）等により実施することとなっている。艦船の評価については、船舶の種目等ごとに耐用年数が定められており、この耐用年数に対応して定められている償却率を用いて、次の算定式により算定した価格を価格改定後の国有財産台帳価格とすることとなっている。

また、海上自衛隊は、海上自衛隊が所有する艦船の種別等ごとの耐用年数が評価要領に記載されておらず、艦船の耐用年数が明確でないことから、海上幕僚監部装備部長名で「国有財産台帳の価格改定に関する評価要領について」（平成3年海幕艦船第1720号。以下「海幕通知」という。）を発出して、艦船の種別等ごとの耐用年数を明示しており、具体的には、護衛艦、油船等の耐用年数が20年、潜水艦等の耐用年数が15年等となっている。

国有財産法によれば、各省各庁の長は、その所管に属する国有財産について、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額を集計して「国有財産増減及び現在額報告書」（以下「現在額報告書」という。）を作成し、翌年度の7月31日までに財務大臣に送付することとされている。そして、財務大臣は、各省各庁の長から送付された現在額報告書に基づき「国有財産増減及び現在額総計算書」（以下「総計算書」という。）を作成することとされている。また、内閣は、総計算書を現在額報告書とともに本院に送付し、本院の検査を経た総計算書を国会に報告することとされている。

呉地方総監部は、24年3月に就役した同地方総監部在籍の潜水艦「けんりゅう」について、造船会社から提出された生産明細書の大区分別一覧表における国有財産の合計額517億6491万余円を取得時の価格であるとして、就役と同時に国有財産台帳への記録を行っていた。そして、この517億6491万余円を用いて前記の算定式により23年度末における評価額を511億5236万余円と算定して同額を国有財産台帳に記録するなどして価格改定を行っていた。

しかし、上記の517億6491万余円は、生産明細書の大区分別一覧表に記載された国有財産と物品の合計額であり、国有財産の正しい合計額は506億0501万余円であった。このため、23年度以降の価格改定後の国有財産台帳価格が過大となっており、直近の27年度末の国有財産台帳価格285億6271万余円について、正しい艦船取得時の価格を用いて修正計算すると278億2676万余円となり、7億3594万余円過大となっていた。

横須賀、佐世保、舞鶴各地方総監部は、護衛艦等5隻の評価額の算定に当たり、海幕通知を確認していなかったことなどから、海幕通知に示されている艦船の種別等ごとの耐用年数を誤り、この誤った耐用年数に対応する償却率を用いて評価額の算定を行っていたため、価格改定後の国有財産台帳価格を誤って記録していた。

したがって、海幕通知に示されている正しい耐用年数に対応する償却率を用いて修正計算すると、表のとおり、27年度末において、横須賀地方総監部の1隻の国有財産台帳価格が16億9094万余円過大となっていたり、横須賀、佐世保、舞鶴各地方総監部の4隻の国有財産台帳価格が計51億8186万余円過小となっていたりしていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。