第10　政府の情報システムを統合・集約等するための政府共通プラットフォームの整備及び運用の状況について

政府は、平成13年1月に、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）に基づいて、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（25年3月に通称を「IT戦略本部」から「IT総合戦略本部」へ変更。以下「IT総合戦略本部」という。）を設置し、政府のIT戦略等に基づく各種施策を推進している。

政府は、25年6月に、「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月閣議決定。以下「創造宣言」という。）を策定して、国・地方を通じた行政情報システムの改革として、クラウド（注1）の徹底活用により、大規模な効率化と縦割りを打破した継ぎ目のない連携、変化への迅速かつ柔軟な対応力の向上を図り、効率的な行政運営と徹底したコスト削減を実現するなどとしている。そして、政府情報システム改革に関するロードマップ（以下「ロードマップ」という。）を策定し、重複する政府情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい政府情報システムの見直し及び政府共通プラットフォーム（以下「政府共通PF」という。）への移行を進めるなどとしている。さらに、30年度までに、24年度に約1,500あった政府情報システム数を半数近くまで削減し、特別な検討を要する政府情報システムを除き、33年度を目途に原則全ての政府情報システムをクラウド化し、拠点分散を図りつつ、災害や情報セキュリティに強い行政基盤を構築し、運用コストを圧縮する（3割減を目指す）などとしている。

政府は、創造宣言の内容を毎年度改定している。そして、28年5月の改定では、政府共通PFへの移行数を33年度までに316システムと見込み、これを含めて政府情報システム全体では、24年度の1,450システムから30年度までに908システムを削減することとなっている（24年度比約63％減）。さらに、25年度の運用コスト約4000億円と比較して、政府共通PF等の取組を含めて全体で33年度までをめどに年間1000億円を超える削減を見込むこととなっている（25年度比約28％減。当初目標30％減）。

（注1）

クラウド　　クラウドコンピューティングの略。クラウドコンピューティング技術とは、一元管理されたコンピュータ資源をネットワーク経由で利用することにより、システム開発、管理及び運用の効率化を図る技術のこと

IT総合戦略本部は、21年4月に、「デジタル新時代に向けた新たな戦略～三か年緊急プラン～」（平成21年4月IT戦略本部決定）を策定し、この中で、霞が関クラウド（仮称）を構築し、全府省横断的に業務及びシステムの最適化を推進するとしていた。

これを受けて、総務省は、霞が関クラウド（仮称）構想の具体化に向け、21年6月に、政府情報システムの整備の在り方に関する研究会（以下「在り方研究会」という。）を発足させた。

そして、在り方研究会が22年4月に取りまとめた最終報告書において、政府情報システムの更なる全体最適化を推進するための技術的な解決策として、政府共通PFの構築が提言され、政府共通PFの役割として、大きく、政府情報システムの統合・集約化の基盤と各政府情報システムが保有するデータの連携の基盤の二つが挙げられている。

23年11月に対象期間（第一期計画期間）を23年度から28年度までとする「政府共通プラットフォーム整備計画」（平成23年11月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。以下「整備計画」という。）が定められた。整備計画では、政府共通PFについて、効率的な予算執行や政府情報システムの質の向上等を図るものであり、政府のITガバナンス（注2）を支える重要な基盤であるとしている。また、政府共通PFとともに、同様に国が直接の管理運用主体となる政府共通ネットワークを整備することにより、政府内部の安定的な情報流通を確保するとしており、これらの取組により、政府共通PFの構築には、表1のとおり、ITリソース（注3）の効率的配分による政府情報システムの整備及び運用の効率化等の効果が見込まれるとしている。

（注2）

ITガバナンス　　政府においては、政府全体のIT政策及び電子行政の推進等の企画立案・総合調整を行う権限を持つ内閣情報通信政策監及び各府省に設置された情報化統括責任者を中心とする体制の下に組織に組み込むこととされている、政府情報システムの整備又は管理のための全ての活動、成果及び関係者を適正に管理し、電子政府の構築及び世界最先端IT国家の実現へと導く仕組みをいう。

（注3）

ITリソース　　ソフトウェアやハードウェアを動作させるのに必要なCPU（Central Processing Unitの略。コンピュータを構成する部品の一つで、各装置の制御やデータの計算・加工を行う装置）、メモリ、ストレージ（データを記録したり保存したりするための機器）等

政府共通PFの整備及び運用の実務は、整備計画に基づき、総務省が実施することとなっており、政府情報システムの政府共通PFへの移行の可否の判断、移行することにした政府情報システム（以下「移行対象システム」という。）の業務アプリケーションの開発、運用等は、当該移行対象システムの担当府省が実施することとなっている。そして、政府共通PFは、25年3月に運用が開始されており、政府情報システムの移行が順次行われている。

政府は、25年4月に、「政府情報システム改革の検討の実施について」（平成25年4月内閣官房政府情報化統括責任者（政府CIO）室参事官及び総務省行政管理局管理官事務連絡。以下「政府情報システム改革検討要領」という。）を、また、同年7月に、「政府情報システム改革に関するロードマップ案の作成について」（平成25年7月内閣官房IT総合戦略室及び総務省行政管理局事務連絡。以下「ロードマップ作成要領」という。）を発出している。これらによれば、①府省内LAN、②通信ネットワークシステム、③メインフレーム型の情報システム及び④捜査・国防・航空管制に係る情報システムやこれらのシステムと同等の独立的運用の妥当性が認められるその他の情報システムの4類型（以下、これら情報システムの類型を合わせて「4類型」という。）に該当するものを除いて、原則として政府共通PFへ移行することとされている。

政府は、創造宣言に基づき、25年12月にロードマップを策定し、必要に応じて改定している。27年3月に改定されたロードマップにおいては、25年度末時点の1,312の政府情報システム（以下「ロードマップ記載1,312システム」という。）について、33年度末までの予定が示されている。そして、政府共通PFへの移行対象システムが316システム、移行対象外のシステムが522システム（政府共通PF及び政府共通ネットワークを含む。）、システムの統廃合により廃止を予定しているシステムが474システムとなっており、最終的に1,312システムから838システムにする予定としている。

政府共通PFの情報セキュリティ対策は、総務省がその設計、実装及び実施の全てを担う部分、総務省が設計した情報セキュリティ対策を担当府省が実装及び実施する部分並びに担当府省がその設計、実装及び実施の全てを担う部分の三つの部分に分かれている。

　「政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準」（平成26年5月情報セキュリティ政策会議決定）によれば、政府情報システムの企画・要件定義段階で、当該システムが情報セキュリティリスクに対処するために必要な要件（以下「情報セキュリティ要件」という。）を定義することとされている。そして、情報セキュリティ要件を定義するためには、情報セキュリティ上のリスクの大きさなどを分析した上で、対応の要否、優先順位等を決定すること（以下、このような分析・決定を「リスク評価」という。）が必要になる。また、「情報システムに係る政府調達におけるセキュリティ要件策定マニュアル」（平成23年3月内閣サイバーセキュリティセンター決定）には、リスク評価の簡易手法として、SBDワークシート（注4）を使用する方法が示されている。

（注4）

SBDワークシート　　定型化された作業によって必要な情報セキュリティ要件を導出できるワークシート。SBDはSecurity By Designの略で、情報セキュリティを情報システムの企画・設計段階から確保するための方策をいう。

政府共通PFに係るITリソース等の機器や施設等の調達は、整備計画に基づき総務省が行っている。政府共通PFに係る費用は、整備に係る経費（以下「PF整備経費」という。）と運用等経費（注5）（以下「PF運用等経費」という。）に分けられる。各府省は、PF運用等経費のうち、移行対象システムが利用する環境やITリソースの規模（注6）等に応じて移行対象システムごとに個別に要する費用（以下「PF運用等分担経費」という。）を、受益者負担の観点から負担することとなっており、総務省は、PF運用等分担経費を各府省に示している。また、政府共通PFを利用する全ての移行対象システムに共通的に要する運用等経費（以下「PF運用等共通経費」という。）については、原則として、総務省が負担することとなっている。

政府共通PFから提供された環境で運用する移行対象システムに係る費用は、移行に係る経費（以下「移行等経費」という。）と業務アプリケーションソフトウェア等に係る運用等経費（以下「府省運用等経費」という。）に分けられる。そして、政府共通PFから提供された環境で運用する移行対象システムの業務アプリケーションソフトウェア等に係る運用・保守等については、移行前と同様に移行対象システムの担当府省がシステム運用保守業者等と運用・保守契約等を締結するなどして行っており、府省運用等経費については、担当府省が負担することとなっている。

すなわち、政府共通PFへの移行後は、PF運用等分担経費、PF運用等共通経費及び府省運用等経費の合計が、政府共通PF及び移行対象システムに係る運用等経費となる（以下、これらを合わせて「PF府省運用等経費」という。）。

これらの政府共通PF及び移行対象システムに係る費用の構成を示すと、図のとおりである。

図　政府共通PF及び移行対象システムに係る費用の構成

なお、ロードマップ作成要領等によれば、政府共通PFの利用の開始とは、総務省が調達した政府共通PFのITリソースの利用を担当府省が開始することとされており、また、政府共通PFの運用の開始とは、担当府省が移行対象システムにより利用者に政府共通PF上で業務サービスを提供することとされている。

また、移行対象システムが政府共通PFへ移行した後に必要とするITリソースの規模については、総務省と調整した上で各府省が主体的に判断することになっている。

（注5）

運用等経費　　サーバの借料も含めた運用、保守等に要する経常的な経費

（注6）

ITリソースの規模　　ITリソースを構成するCPUの処理速度、メモリの容量、ストレージ容量等

政府共通PFの整備・運用には、多額の国費が投入されており、運用が開始されてから既に3年以上が経過している。

そこで、本院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、次の点に着眼して検査した。

検査に当たっては、22府省（注7）におけるロードマップ記載1,312システムを対象として、提出を受けた調書等を分析するなどして検査するとともに、13府省（注8）において関係資料を確認するなどして会計実地検査を行った。また、PF整備経費及びPF運用等経費並びに27年度末までに政府共通PFの利用を開始した50システム（以下「利用開始50システム」という。）の移行等経費及び府省運用等経費を対象として、14府省（注9）から提出を受けた調書等を分析するなどして検査した。

（注7）

22府省　　内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府本府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会（平成27年12月31日以前は特定個人情報保護委員会）、金融庁、消費者庁、復興庁、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

（注8）

13府省　　内閣官房、人事院、内閣府本府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省

（注9）

14府省　　内閣官房、人事院、宮内庁、個人情報保護委員会、総務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

ロードマップ記載1,312システムについて、27年度に各府省が総務省に回答した33年度末までの政府共通PFへの移行予定等をみたところ、33年度末で政府共通PF上で運用する予定の政府情報システムが317システム（ロードマップ記載1,312システムに対する割合24.1％）、政府共通PF以外で運用する予定の政府情報システムが511システム（同38.9％、政府共通PF及び政府共通ネットワークを含む。）、他のシステムに統合されるなどして廃止される予定のシステムが484システム（同36.8％）となっていて、509システム（511システムから政府共通PF及び政府共通ネットワークを除いている。33年度末のシステム数の合計828システムに対する割合61.4％）が政府共通PF以外で運用される予定となっている。

移行対象システムのうち、27年度末までに政府共通PFの利用を開始することを予定していたものは56システムとなっていた。このうち、49システムが利用を開始していた。また、ロードマップでは移行対象外とされていた1システムが27年度末までに政府共通PFの利用を開始していた。そして、利用開始50システムのうち、27年度末までに36システムが運用を開始していた（以下「運用開始36システム」という。）。

移行対象外の509システム（511システムから政府共通PF及び政府共通ネットワークを除いている。）について、移行を行わない理由をみたところ、表2のとおり、計324システムが、政府情報システム改革検討要領等で想定されていなかった理由により移行対象外とされていた。

したがって、33年度末においても、原則として全ての政府情報システムが移行する予定であるとはいえない状況となっていて、政府共通PFへの移行による政府全体の政府情報システムの統合・集約化は限られたものとなることが予想される。

ロードマップ記載1,312システムの運用等経費の26年度における予算額の総額は、表3のとおり、計3794億余円となっていた。このうち、移行対象外の511システムの運用等経費は計3398億余円（政府共通PF及び政府共通ネットワークを除いたものは3343億余円）となっていて、運用等経費の総額の89.5％（同88.1％）を占めている状況であった。そして、移行対象の317システムの運用等経費は計182億余円（政府共通PF及び政府共通ネットワークを含めたものは238億余円）となっていて、運用等経費の総額の4.8％（同6.2％）を占めている状況となっていた。また、廃止される予定の484システムの運用等経費は計213億余円となっていて、運用等経費の総額の5.6％を占めている状況となっていた。

したがって、政府が掲げる政府情報システムの全体最適のより一層の推進、ITガバナンスの確立・強化、政府情報システムの数及び運用コストの削減等の政策目標に対して政府共通PFが果たす役割は、当面は限定的なものとなることが見込まれる。

23年度から27年度までの間のPF整備経費及びPF運用等経費に係る支払額の総額は、表4のとおり、170億余円となっており、そのうち、PF整備経費に係る支払額は22億余円、PF運用等経費に係る支払額は147億余円となっている。

また、利用開始50システムの各府省における23年度から27年度までの間の移行等経費及び府省運用等経費の支払額の総額は182億余円となっており、そのうち、移行等経費に係る支払額は86億余円、府省運用等経費に係る支払額は95億余円となっている。

運用開始36システムから、新規に整備した6システム及び政府共通PFへの移行後6か月以上の運用実績が確認できない9システムを除く21システムについて、27年度のPF運用等分担経費及び府省運用等経費をこれに相当する移行前の運用等経費と比較したところ、移行後に各府省の負担が低減していたものは14システム、低減額計9億4859万余円、増加していたものは7システム、増加額計4981万余円となっていて、差引き8億9877万余円が低減されていた。

しかし、これに対して、移行後の政府情報システムに係るPF運用等共通経費の合計額は、27年度には44億1510万余円となっていた。このPF運用等共通経費は、上記21システムのうちPF運用等共通経費を各府省が負担していない19システムを含む53システムに係るものであることから、上記の低減額と単純な比較はできないものの、このPF運用等共通経費を考慮すると、PF府省運用等経費の低減が図られているとは判断できない状況となっている。

ア　CPUの仮想化技術によるサーバ台数の削減効果

イ　ITリソースの使用状況

ウ　ITリソースの使用状況と各府省が要求するITリソースの規模との関連

エ　ITリソースの規模の機動的な変更

オ　政府共通PFの整備により見込まれる効果

ア　移行対象システムの情報セキュリティ要件の検討状況

イ　政府共通PFでの運用を開始した政府情報システムにおける各府省の情報セキュリティ対策の実施状況

ウ　利用府省と総務省との間におけるシステム監査の結果の共有の状況

在り方研究会の最終報告書によれば、データ連携の基盤とは、政府共通PFを利用する政府情報システムに限定することなく、各システムが保有するデータの連携機能を政府共通PFにおいて整備することにより、政府内部における情報の利活用・共用を促進し、業務の更なる効率化・高度化を行うこと、国民等の利用者の利便性及びサービスの向上に資することなどとされている。

しかし、内閣官房及び総務省は、28年5月時点で、政府情報システムの統合・集約を最優先に取組を進めており、各政府情報システムが保有するデータの連携については今後の課題であるとしていて、政府共通PFをデータ連携の基盤として構築していない状況となっていた。

また、利用開始50システムについて、担当府省に今後のデータ連携の希望の有無を確認したところ、他のシステムのデータ利用を希望していないものが13府省の39システム（利用開始50システムに占める割合78.0％）となっており、希望しているものは5府省の11システム（同22.0％）となっていた。

ロードマップによれば、ロードマップ記載1,312システムのうち316システムを33年度末までに政府共通PFへ移行することとされており、これに係る内閣官房等22府省の予算額は、毎年度多額に上っている。

そこで、本院は、経済性、効率性、有効性等の観点から、ロードマップ記載1,312システムについて政府共通PFへの移行予定及び移行状況はどのようになっているか、PF府省運用等経費は移行前と比較して抑制されているか、政府共通PFの整備により見込まれるとされている主な効果は発現しているか、情報セキュリティ対策等は適切に行われているか、データ連携の取組は推進されているかなどに着眼して検査した。

ア　政府情報システムの政府共通PFへの移行状況等

イ　政府情報システムの運用等経費等の状況

ウ　ITリソースの効率的配分による政府情報システムの整備及び運用の効率化等

エ　政府共通PFの情報セキュリティ対策等の状況

オ　政府共通PFにおけるデータ連携の状況

政府は、政府共通PFを、政府のITガバナンスを支える重要な基盤と位置付けており、政府情報システムの全体最適をより一層推進し、政府のITガバナンスを確立・強化する観点から、原則として全ての政府情報システムを対象に統合・集約化を図るとしている。

ついては、政府共通PFの整備及び運用並びに政府情報システムの政府共通PFへの移行について、今後、次の点に留意して取り組んでいく必要がある。

• ア　政府が掲げる政策目標に対して政府共通PFが果たす役割が当面は限定的なものとなると見込まれることを踏まえて、内閣官房は、移行対象外のシステムについても、各府省に対して効率的な運用等を指導するなどして、政府共通PFを含めた政府全体の情報システムの数及び運用コストの削減により一層努めること
• イ　政府共通PFへ移行した政府情報システムについては、PF府省運用等経費の低減が図られているとは判断できない状況等があることを踏まえて、総務省及び各府省は、政府共通PFへの統合・集約化によりPF府省運用等経費が低減されるよう、移行に際しては、企画・要件定義から移行後の運用等に至るまでの各段階において、十分留意して取り組むこと
• ウ　政府情報システムの整備及び運用の効率化等に関して、総務省及び各府省は次のような取組等を行うこと

• エ　各府省は、政府情報システムの企画・要件定義段階におけるリスク評価や政府共通PFの利用段階における情報セキュリティ対策である証跡（ログ）の解析等を確実に実施すること。また、総務省は、今後、各府省が実施するリスク評価の結果や監査結果の必要な情報を把握することにより共有が図られるよう検討すること
• オ　各府省でデータ連携を希望している政府情報システムもあることから、政府共通PFへ移行する政府情報システムのみならず、政府共通PFに統合・集約化しない政府情報システムも対象に含めたデータ連携の必要性について、内閣官房を中心として検討すること。また、各府省は、データ連携を特に希望しないとしているシステムについても、業務の更なる効率化や国民等の利用者に対する利便性やサービスの向上等に資するよう、データ連携の必要性について検討すること