第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の56兆2854億0296万余円及び公債金の34兆9182億9968万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金6兆4789億9986万余円並びに「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第23号。以下「財源確保法」という。）第2条の規定による改正前の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）第2条第1項及び財源確保法附則第2条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる財源確保法第2条の規定による改正前の「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」第2条第1項の規定により発行された公債の収入金28兆4392億9981万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額1兆0964億7568万余円）の72億3410万余円である。

なお、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが162億7249万余円ある。

一般会計の歳出決算は次のとおりである。

ア　支出済歳出額

イ　翌年度繰越額

ウ　不用額

エ　予備費使用額

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた3兆9449億8302万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた27年度新規発生剰余金は3兆8999億6557万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源3兆5919億1552万余円、空港整備事業費等財源3億1153万余円並びに復興費用及び復興債償還費用財源533億3312万余円を差し引いた2544億0537万余円が、27年度における財政法第6条の純剰余金となっている。