平成27年度決算検査報告
この特別会計は、燃料安定供給対策、エネルギー需給構造高度化対策、電源立地対策、電源利用対策、原子力安全規制対策及び原子力損害賠償支援対策に関する経理を一般会計と区分して行うため設置されているものである。
同特別会計は、エネルギー需給、電源開発促進及び原子力損害賠償支援の3勘定に区分して経理されており、その勘定別の27年度の歳入歳出決算、借入金、資金、納付金及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 27年度 | 2,774,420,656 | 2,774,416,586 | 4,070 | ― |
| 26年度 | 2,888,153,653 | 2,888,072,524 | ― | 81,129 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 27年度 | 2,769,034,458 | 2,335,121,067 | 132,485,102 | 301,428,289 |
| 26年度 | 2,904,888,846 | 2,203,666,109 | 357,420,281 | 343,802,455 |
翌年度繰越額は、エネルギー需給構造高度化対策費（歳出予算現額6824億4572万余円）の1080億1273万余円及び燃料安定供給対策費（同3448億3190万余円）の244億7236万余円である。また、不用額の主なものは、燃料安定供給対策費の1139億6128万余円、エネルギー需給構造高度化対策費の949億9312万余円及び国債整理基金特別会計へ繰入（同1兆5504億7572万余円）の909億6474万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 | 27年度末（千円） | 26年度末（千円） |
|---|---|---|
| 借入金現在額（財政融資資金等） | 446,950,412 | 474,850,569 |
(ウ) 主な業務実績
| 区分 | 27年度 | （26年度） |
|---|---|---|
| 国家備蓄石油の年度末現在高 | ||
| （原油） | 4837万kL | 4889万kL |
| （指定石油製品） | 137万kL | 137万kL |
| （石油ガス） | 115万t | 95万t |
| 国家備蓄石油の管理等の委託 | 55,800,187千円 | 59,005,497千円 |
| 石油備蓄事業補給金の交付 | 27,526,472千円 | 28,975,977千円 |
| 非化石エネルギー等導入促進対策費補助金の交付 | 176,163,508千円 | 82,228,368千円 |
| エネルギー使用合理化設備導入促進等対策費補助金の交付 | 166,511,310千円 | 82,219,875千円 |
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 27年度 | 390,006,342 | 390,006,312 | 30 | ― |
| 26年度 | 412,035,221 | 412,035,191 | ― | 30 |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 27年度 | 366,106,073 | 328,215,332 | 6,569,604 | 31,321,136 |
| 26年度 | 387,701,691 | 343,112,155 | 14,237,542 | 30,351,993 |
不用額の主なものは、電源立地対策費（歳出予算現額1808億3857万余円）の115億7078万余円、原子力安全規制対策費（同430億9358万余円）の104億8867万余円及び事務取扱費（同265億8473万余円）の53億8051万余円である。
(イ) 資金
| 区分 | 27年度末（千円） | 26年度末（千円） |
|---|---|---|
| 周辺地域整備資金現在額 | 28,597,195 | 40,397,879 |
(ウ) 主な業務実績
| 区分 | 27年度 | （26年度） |
|---|---|---|
| 電源立地地域対策交付金の交付 | 105地方公共団体 92,658,394千円 |
111地方公共団体 96,528,961千円 |
| 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（注）に対する電源利用勘定運営費交付金の交付 | 91,634,968千円 | 92,022,278千円 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対する交付金の交付 | 35,000,000千円 | 35,000,000千円 |
(ア) 歳入歳出決算
| 歳入 | 徴収決定済額（千円） | 収納済歳入額（千円） | 不納欠損額（千円） | 収納未済歳入額（千円） |
|---|---|---|---|---|
| 27年度 | 5,828,973,694 | 5,828,973,694 | ― | ― |
| 26年度 | 5,241,562,936 | 5,241,562,936 | ― | ― |
| 歳出 | 歳出予算現額（千円） | 支出済歳出額（千円） | 翌年度繰越額（千円） | 不用額（千円） |
| 27年度 | 8,633,192,063 | 5,699,180,095 | ― | 2,934,011,967 |
| 26年度 | 8,852,235,897 | 5,103,101,831 | ― | 3,749,134,065 |
不用額の主なものは、国債整理基金特別会計へ繰入（歳出予算現額8兆6331億9101万余円）の2兆9340億1131万余円である。
(イ) 借入金
| 区分 | 27年度末（千円） | 26年度末（千円） |
|---|---|---|
| 借入金現在額（市中金融機関） | 5,432,296,000 | 4,482,299,000 |
(ウ) 資金
| 区分 | 27年度末（千円） | 26年度末（千円） |
|---|---|---|
| 原子力損害賠償支援資金現在額 | 22,187,321 | 26,366,077 |
(エ) 納付金
なお、この特別会計について検査した結果、不当事項6件（（1）、（254）、（257）、（308）―（310）参照）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項2件（2か所参照 リンク10555 20560）を掲記した。