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  • 平成27年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [2]事業団等の決算

(2)日本銀行


この銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うこと並びに銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的として設立されたものである。その資本金は27事業年度末現在で1億円(うち国の出資5500万円)となっている。

また、同銀行は、法令で定めるところにより、国庫金並びに通貨及び金融に関する国の事務を取り扱っている。

同銀行の27事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア) 貸借対照表

区分 27事業年度末
(千円)
26事業年度末
(千円)
区分 27事業年度末
(千円)
26事業年度末
(千円)
資産 405,648,145,111 323,593,715,832 負債 402,098,423,897 319,698,303,128
うち国債
349,195,560,460 269,792,149,426
うち預金
282,939,643,326 206,071,828,959
うち貸出金
34,045,336,000 34,097,585,000
うち発行銀行券
95,594,792,658 89,673,254,629
うち外国為替
6,697,119,789 7,112,527,067
うち売現先勘定
189,967,046 17,608,286,376
           
      純資産 3,549,721,214 3,895,412,703
     
うち資本金
100,000 100,000
     
うち法定準備金
3,138,531,211 2,886,275,112

(イ) 損益計算書

区分 27事業年度(千円) 26事業年度(千円)
経常収益 1,597,193,870 2,078,249,103
うち国債利息
1,287,505,568 1,044,012,970
うち外国為替収益
78,347,409 857,077,653
経常費用 834,563,201 364,522,403
うち経費
193,580,087 197,514,096
うちその他経常費用
232,063,502 161,646,075
経常利益 762,630,668 1,713,726,700
特別利益 205,173,803 18,100,432
うち外国為替等取引損失引当金取崩額
204,156,000
特別損失 450,636,374 380,397,117
うち債券取引損失引当金繰入額(注)
450,140,000
うち外国為替等取引損失引当金繰入額
380,080,000
税引前当期剰余金 517,168,096 1,351,430,014
法人税、住民税及び事業税 106,091,290 342,405,620
当期剰余金 411,076,806 1,009,024,394
     
(剰余金の処分)    
法定準備金積立額 20,553,840 252,256,098
配当金 5,000 5,000
国庫納付金 390,517,966 756,763,295
(注)
量的・質的金融緩和の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、27年11月に日本銀行法施行令(平成9年政令第385号)及び日本銀行法施行規則(平成10年大蔵省令第3号)が改正され、当分の間、債券取引損失引当金に積み立てる額の算出に用いる収益の額に長期国債の利息の金額の全部又は一部が、損失の額に有利子負債への利息の金額がそれぞれ含まれることとなった。

(ウ) 主な業務実績

区分 27事業年度 (26事業年度)
事業年度末銀行券発行高 150億枚 144億枚
主な金融調節    
長期国債買入れ
114兆8834億円 96兆6215億円
国庫短期証券買入れ
69兆4394億円 101兆8821億円
ETF買入れ
3兆0840億円 1兆6323億円