東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関する会計検査の結果について

人的被害及び建物被害の状況については、図表1-1のとおり、死者、行方不明者等の人的被害は死者15,894人、行方不明者2,562人等となっており、また、建物被害は全壊121,803戸、半壊278,440戸、一部破損726,131戸等となっている。

各府省庁が所管する公共施設等に関する被災の状況については、図表1-2のとおり、基盤整備関係では被災地区海岸数677海岸、交通関係では高速道路の通行止め路線数15路線、直轄国道等の通行止め区間数711区間、農林水産業関係では津波により被災した農地面積21,480ha等となっている。

また、全壊等の被害を受けた施設は、医療・福祉関係では医療施設4,158施設、福祉施設1,626施設、文教関係では学校施設等12,150施設等となっている。

（ア）集中復興期間に進められた主な取組

27年6月に開かれた第13回復興推進会議において、「平成28年度以降の復旧・復興事業について」（以下「第13回復興推進会議決定」という。）が決定され、集中復興期間終了後の復旧・復興事業に関する基本的な考え方として、復興期間10年以内での一刻も早い復旧・復興事業の完了を目指し、現在の取組を着実に進めて、必要な支援を確実に実施することとされた。また、原子力事故災害被災地域においては、避難指示の影響等により長期の事業が予想されるため10年以内の復興完了は難しい状況にあるとされ、復旧から本格復興・再生の段階に向けて、国が前面に立って引き続き取り組むものとされた。

そして、国は、地震・津波被災地を中心に事業完了に向けた見通しが立ちつつあることを踏まえて、28年度以降の復興支援については、被災地の自立につながるものとしていく必要があるとし、28年度からの5年間を被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していく観点から「復興・創生期間」と位置付けた。

復興・創生期間に実施する復旧・復興事業については、被災地の復興のために真に必要な事業に重点化する観点から、①復興特会で実施する事業、②一般会計等で対応する事業、③27年度限りで終了する事業に整理し、復興特会で実施する事業は、被災者支援、災害復旧事業等、原子力事故災害特有の課題に対応する事業、復興交付金事業（基幹事業）等とされた。

そして、復興の基幹的事業や原子力災害に由来する復興事業等については、これまでと同様、震災復興特別交付税により被災自治体の実質的な負担をゼロとする一方、地域振興策や将来の災害への備えといった全国に共通する課題への対応という性質を併せ持つ事業については、被災自治体においても一定の負担を行うとされた。また、自治体負担の水準等については、事業費のうち国庫補助金等を除いた地方負担の95％を震災復興特別交付税により措置し、県及び市町村の実質的な負担は地方負担の5％とするとされた。

23年7月の復興基本方針において、集中復興期間に実施すると見込まれる施策・事業の事業規模については少なくとも19兆円程度が見込まれるとされ、復興財源の確保については、時限的な税制措置である復興特別税（復興特別所得税、復興特別法人税等）により10.5兆円程度、歳出の削減、税外収入等により8.5兆円程度を確保する計19兆円程度の復興財源フレームが示された。

その後、国は、24年度補正予算及び25年度当初予算の編成過程において、「今後の復旧・復興事業の規模と財源について」（平成25年1月復興推進会議決定）により復興財源フレームを見直し、25兆円フレームを示した。25兆円フレームの事業規模及び財源のそれぞれの内訳は、図表1-6のとおりである。

25兆円フレームでは、事業規模については、23、24両年度の事業費が計17.5兆円、25年度の事業費が3.3兆円程度、26、27両年度に確実に実施が見込まれる事業の規模が計2.7兆円程度であることから、集中復興期間に係る事業費を計23.5兆円程度とした。

また、財源については、既に確保されている19兆円程度に加えて、日本郵政株式会社（以下「日本郵政」という。）株式の売却による収入見込額の4兆円程度及び23年度の決算剰余金等の2兆円程度を確保し、集中復興期間に係る財源の全体額として25兆円程度を確保することとした。

国は、第13回復興推進会議決定により、集中復興期間の25兆円フレームに復興・創生期間に係る事業規模と財源の見込みを加えて復興期間10年間に係る見込みを32兆円程度の規模とする新たな復興財源フレーム（以下「32兆円フレーム」という。）を示した。32兆円フレームの事業規模及び財源のそれぞれの内訳は、図表1-6のとおりである。

32兆円フレームでは、事業規模について、27年度までの集中復興期間に係る事業費を25.5兆円程度、28年度からの復興・創生期間に係る事業費を6.5兆円程度と見込み、復興期間10年間に係る事業費を計32兆円程度としている。

また、財源については、25兆円フレームで計上されている25兆円に、26年度補正予算及び27年度当初予算において措置された1.3兆円（25年度決算剰余金約0.8兆円及び財政投融資特別会計財政融資資金勘定積立金約0.6兆円の合計額）及び計上済みの財源の精査による2.5兆円を加えて28.8兆円程度が計上済みであり、さらに、新規の財源を、国の保有する資産の有効活用等による税外収入の0.8兆円及び決算剰余金の活用等による一般会計からの繰入れ2.4兆円、計3.2兆円程度とし、復興期間の財源の全体額として32兆円程度を確保するとしている。

（ア）経費項目別の復旧・復興予算の歳出予算

復旧・復興予算の執行状況の検査に当たっては、予算措置年度別の予算現額、支出済額、繰越額、繰越額のうち避け難い事故により年度内に支出が終わらなかったため、翌年度へ繰り越した額（以下「事故繰越額」という。）及び不用額を調査し、復旧・復興事業に係る累計支出済額の予算現額に対する割合（以下「累計執行率」という。）、繰越率及び不用率について、経費項目別及び事業類型別に集計するとともに、不用が生じた主な事由（以下「不用事由」という。）を整理するなどして分析した。

なお、各年度に生ずる繰越額及び不用額は、翌年度以降に支出され、又は剰余金として改めて翌年度以降の復興財源に計上されるが、予算現額は、各予算措置年度の歳出予算額を基に算出されるため、繰越額、不用額等についても、これらを生じた予算現額ごとに分析した。したがって、本報告における繰越率、不用率は、予算措置年度ごとに整理された予算現額が26年度末現在でどの程度繰り越され、又は、不用とされているかを示すものであり、各年度において見込まれる支出額又はこれに対応して実際に必要とされる財源に対する率を表すものではない。

23年度から26年度までの予算措置年度ごとに整理された予算現額の合計額29兆3946億余円の26年度末現在における執行状況は、図表2-2のとおり、支出済額23兆9132億余円、繰越額1兆5352億余円、不用額3兆9461億余円であり、累計執行率81.3％、繰越率5.2％、不用率13.4％となっている。このうち26年度予算の執行状況をみると、執行率は57.2％にとどまり、繰越率は28.6％、不用率は14.1％となっている。

23年度から26年度までの4か年度の復旧・復興予算の経費項目別の支出済額をみると、図表2-3のとおり、公共土木施設、文教施設、医療施設等の災害復旧事業の実施に係る経費項目については、「災害対応公共事業関係費」6675億余円、「施設費災害復旧費等」2126億余円、「公共事業等の追加」1兆1705億余円及び「復興関係公共事業等」1兆0853億余円の4経費項目で計3兆1361億余円となっており、また、特措法3事業の実施に係る経費項目については、「原子力災害復興関係経費」1兆7220億余円となっている。そして、これらの経費項目の累計執行率は、「災害対応公共事業関係費」55.5％、「施設費災害復旧費等」54.7％、「公共事業等の追加」57.8％、「復興関係公共事業等」54.2％、「原子力災害復興関係経費」65.9％と他の経費項目と比べておおむね低くなっている。

一方、「地方交付税交付金」は復興特会から交付税特会に繰り入れられた段階で、また、「東日本大震災復興交付金」は特定被災自治体における基金の設置造成等のために特定被災自治体に復興交付金が交付された段階で、それぞれ国の復旧・復興予算としては執行され支出済みとなることから、これらの経費項目の累計執行率はそれぞれ95.2％、89.5％と高くなっている。特定被災自治体は、交付税特会から交付された地方交付税交付金を財源として事業を実施したり、復興交付金により設置造成等した基金を取り崩して事業を実施したりすることとなる。このため、これらの経費項目の累計執行率が高いことは、必ずしも復旧・復興事業の進捗が進んでいることを示すものではない（復興交付金事業の実施状況については2011_2_2_2_2リンク参照、地方交付税交付金の状況については2011_2_2_2_4リンク参照）。

23年度から26年度までの各年度の復旧・復興事業の執行において不用額を生じたものは各年度の累計で2,212事業あり、不用額の計は3兆9461億余円となっていて、不用事由別では、図表2-4のとおり、「①予定より実績が下回ったもの」が、736事業（33.2％）、不用額計1兆6227億余円（41.1％）と最も多く、その経費項目別の内訳をみると、公共事業等の追加（不用額4646億余円）、災害対応公共事業関係費（同2936億余円）等が多額となっている。これは、これらの経費項目で実施した事業において、住民の合意形成、復興計画の策定等に当たっての調整に時間を要したことなどのため事業に着手できなかったこと、早期の復旧や被災者支援の確実な実施の観点から予算が不足することがないよう積算していたことなどによるものである。

このほか、「②事業計画の変更により減額したもの」が、375事業（16.9％）、不用額計8846億余円（22.4％）と多額であり、経費項目別の内訳をみると、原子力災害復興関係経費（不用額2622億余円）が多額となっている。これは、特措法3事業実施前の測定で放射線量が低かったことなどにより事業規模を縮小したことによるものである。

復興基本方針においては、「あらゆる力を合わせた復興支援」として、平時とは異なる復興の局面に際して、既存の行政制度等の弊害を取り除き、被災した地方公共団体による取組を、総力を挙げて支援するとともに、被災しなかった地方公共団体、民間の力も十分に活用し、活力ある日本の再生を目指した抜本的な対策を講じていくこととするとされている。

上記のような方針の下、復旧・復興予算は、事業実施主体別には、国が自ら復旧・復興事業として執行するもの、独立行政法人に運営費交付金を交付するなどして執行するもの、地方公共団体等の各種団体に様々な方法で財政支援を行うために執行するものに大別され、さらに、財政支援について、その方法や経費の性質からみると、各種団体の復旧・復興事業に要する経費や事業を実施するための基金や拠出金に対する補助によるもの、各種団体に対する出資によるもの、地方公共団体への地方交付税交付金の交付によるものなどの態様に分類される。

そこで、23年度から26年度までの4か年度の復旧・復興予算の執行状況について、上記のような事業の実施主体や財政支援の方法等に着目して、図表2-5の事業類型別の区分により復旧・復興事業を整理して分析した。

図表2-6及び図表2-7のとおり、支出済額は「④補助（基金）」が6兆1291億余円、「②補助」が4兆9831億余円、「⑧地方交付税交付金」3兆8000億余円等となっていて、特定被災自治体が実施する事業等への財政支援を行う方法において多額となっている。また、累計執行率は「②補助」が64.5％、「③直轄、補助等」が62.5％と他の事業類型に比べて低くなっている。これは、事業計画の策定や、関係者及び関係機関との協議等が整わず、事業実施までに相当の日数を要したことなどによるものである。一方、「④補助（基金）」から「⑧地方交付税交付金」までは、基金の設置造成等に係る資金、交付金、出資金等の支出に係るものであり、予算措置年度に特定被災自治体や独立行政法人、政策金融機関等に対して支出される場合が多いことなどから、累計執行率はいずれも90％以上と高くなっている（「④補助（基金）」のうち、復興関連基金事業の実施状況については、"2011_2_2_2_3"リンク参照）。

集中復興期間の復旧・復興事業の財源は、前記のとおり、復興財源フレームに基づき復興特別税、歳出削減、税外収入等により確保することとなっている。また、復旧・復興に係る事業費の財源が短期的に不足すると見込まれる場合、これを賄う一時的なつなぎとして復興債が発行されている。

23年度から26年度までの各年度の予算に基づく復旧・復興事業の財源等を予算の財源等の内容から区分した項目（以下「財源項目」という。）ごとに示すと、図表2-8のとおりである。なお、23年度については、数次にわたる補正予算の編成において、一時的な財源とするために、年金臨時財源等の既定経費の減額により捻出した3兆8754億余円を計上した後、復旧・復興事業以外の事業に係る経費の財源となった2兆9125億余円を控除している。

また、各年度に計上されている財源項目をみると、復興特別法人税については、当初24年度から26年度までの3年間の予定であったものが25年度までとされたが、26年度についても課税対象となる法人の申告時期等を勘案して算出した4446億円が計上されている。一般会計からの受入れは、復興施策及び復興債の償還に要する費用に充てるために一般会計の前年度の決算剰余金等を財源として受け入れているものであるが、当該受入額はそのときの財政状況等により変動が大きい。

23年度から26年度までの各年度の決算額と予算額とを比較すると、復興特別所得税は24年度以降の3年間、復興特別法人税は24、25両年度に、いずれも決算額が予算額を上回っている。また、前年度剰余金受入は、25年度以降は決算額が予算額を大幅に上回っているが、これは、24年度以降に復興特会で予算措置された財源等が当年度のうちに支出されずに、繰越し又は不用として翌年度以降の財源となっていることによるものである。一方、復興公債金は、23年度から26年度までの4か年度の累計で、予算額の15兆4072億円に対して、決算額は13兆6732億余円となっていて、予算額を下回っている。

復旧・復興事業の財源には、復興特別所得税のように49年12月までの長期にわたって確保されるものや資産の売却収入のようにその収納時期が流動的なものもある。復旧・復興事業の実施に当たっては、多額の費用が限られた期間に生ずることから事業の実施に当たり不足する資金を確保するために復興債が発行されることになるが、復興債の発行には発行額以外にも利子、割引料等の支出が必要となり、多額の発行は復旧・復興事業の経費負担を増加させることとなる。そこで、前記復興公債金の歳入の予算・決算の状況に加えて、復興債の発行及び償還の状況について検査した。

23年度から26年度までの4か年度に東日本大震災関係経費として国から交付された国庫補助金等及び地方交付税のうち、沿岸6県及び管内200市町村に交付されたものは、図表3-1のとおり、計11兆2586億余円となっている。

主な財政支援に係る類型の概要は次のとおりである。復興交付金事業は、復興庁から特定被災自治体に通知された復興交付金に係る交付申請の限度額（以下「交付可能額」という。）の範囲内で、国から特定被災自治体が復興交付金の交付を受けて単年度で実施する事業（以下「単年度型事業」という。）と基金を設置造成等して復興交付金事業計画の計画期間内にこれを取り崩して実施する事業（以下「基金型事業」という。）のいずれかを選択して実施するものである。復興関連基金事業は、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であることや、あらかじめ当該複数年度にわたる財源を確保しておくことがその安定的かつ効率的な実施に必要であると認められるものについて、国から国庫補助金等を交付して、交付を受けた地方公共団体、公益法人及びその他の団体（以下「基金団体」という。）が基金を設置造成等して、基金団体において事業を実施するものである。震災復興特別交付税は、復旧・復興事業を実施する地方公共団体の財源の裏付けとなるものであり、一般会計及び復興特会から交付税特会に対して繰入れを行った後に地方公共団体の事業実施状況等に応じて交付額が決定され交付されるものである。

これらの財政支援に係る類型ごとに、国庫補助金等及び地方交付税の交付額又は交付可能額（以下、これらを合わせて「交付額等」という。）の交付額等の合計に占める割合をみると、補助事業等が31.6％と最も高く、次いで復興交付金事業22.7％、震災復興特別交付税21.8％、復興関連基金事業19.9％の順となっている。事業主体別にみると、県実施分が56.1％、市町村実施分が43.8％であり、県実施分では復興関連基金事業が34.1％、補助事業等が30.9％となっていて、2事業で県全体の約3分の2を占めている。市町村分では、復興交付金事業が43.6％と全体の半分近くを占めている。

なお、福島の復興再生に資するために福島県に交付されている生活拠点形成交付金、福島定住交付金及び福島交付金についてみると、復興庁から特定被災自治体に通知された交付可能額の3交付金合計額の同県における交付額等全体に占める割合は3.9％となっている。

国から国庫補助金等の交付を受けた基金団体は、当該国庫補助金等を既存の基金に積み増したり、新規に基金を設置造成したりして復興関連基金事業を実施している。23年度から26年度までの4か年度の復興関連基金事業122事業に係る26年度末までの国庫補助金等の交付額は、図表3-7のとおり、計4兆0864億余円となっている。このうち、既存の基金事業等と復興関連基金事業とを区分して経理していない8事業及び27年8月末までに基金団体から国庫補助金等交付額の全額が国庫に返納された2事業の計10事業を除いた112事業に係る国庫補助金等交付額は計3兆8167億余円、26年度末までの基金の取崩額は1兆9674億余円、基金事業執行率は51.5％となっている。復興関連基金事業122事業に係る国庫補助金等交付額を予算措置年度別にみると、23年度の交付額が計2兆7623億余円と最も多額となっており、所管府省庁別にみると、交付している8府省庁のうち経済産業省が1兆1700億余円と最も多額となっている。

また、復興庁及び財務省は、25年7月に、復興関連基金事業の所管府省に対して、「復興関連予算で造成された全国向け事業に係る基金への対応について」（平成25年復本第957号・財計第1690号。以下「基金使途通知」という。）を発出していて、被災地又は被災者に対する事業に使途を限定し、それ以外の事業のうち、執行済みの事業及び契約済みのものなど執行済みと認められる事業を除いた基金残額について国庫に返納することを要請している。

112事業の基金事業執行率別の事業数をみると、基金事業執行率が80％以上の事業は31事業となっていて、消費者行政活性化事業（事業番号9）等8事業において100％となっている。逆に、基金事業執行率が10％未満のものが19事業あるが、この中には、基金が26年度中に設置造成等されていて事業の実施後間もないもの6事業及び事業実績が確定後に基金から支払うこととなっていたり、住宅資金の融資の金利を長期間にわたり引き下げるために基金を分割して取り崩したりしているなど事業の仕組み上、進捗に比して取崩しが少ないもの10事業、計16事業が含まれている。16事業以外の3事業をみると、基金事業執行率が10％未満であるものの、いずれも保有している基金残額の使用見込みを検討の結果、余剰金を国庫に返納したり、返納することとしていたりしていた。

上記3事業のうち26年度末に保有している国庫補助金等相当額が最も多額となっていた事業の状況は、次のとおりである。

経済産業省は、23年度に、一般社団法人新エネルギー導入促進協議会に対して、地域の防災拠点となり得る民間施設等において災害時に自立的なエネルギー供給を得るために再生可能エネルギー発電設備、蓄電池等の設備の導入を支援する事業を実施するための基金の設置造成に必要な経費として、23年度第3次補正予算によりスマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金43億4610万余円を交付している（事業番号87）。

この補助金に係る基金事業執行率は7.1％であり、これは、復興の遅れに伴い地域の防災拠点となり得る施設の整備が遅延したり、事業の中止を余儀なくされたりしたことなどによるものである。

なお、経済産業省は、前記補助金の交付額43億余円と、26年度までの基金からの取崩額3億余円及び27年度の使用見込額等16億余円、計19億余円との差額である23億余円を27年度中に国庫に返納させることにしている。

基金団体は、復興関連基金事業が終了して残余額があったり、使用見込みがない余剰金があったりなどする場合には、所管府省庁が定めたそれぞれの事業の交付要綱等により、これらに係る国庫補助金等を国庫に返納することとなっている。また、前記のとおり、復興庁及び財務省が復興関連基金事業の所管府省に発出した基金使途通知において、基金からの執行を見合わせて、国庫に返納することを要請された事業がある。

そこで、上記精算時の残余額や使用見込みがない余剰金等が適切に国庫に返納されているかをみると、図表3-8のとおり、復興関連基金事業122事業のうち48事業において、各基金団体は26年度末までに2016億余円、27年度（27年8月末現在）に714億余円、計2731億余円の基金残額を国庫に返納している。基金団体が国庫補助金等を国庫に返納した事由は、①使途厳格化によるもの1252億余円（19事業）、②使用見込みがないことによるもの1245億余円（26事業）、③事業の終了によるもの233億余円（27事業）などとなっている。

前記のように残余額等は国庫に返納されているところであるが、23年度第1次補正予算の復旧・復興予算により積増しが行われた基金により実施されている復興関連基金事業のうち、基金団体が事業の終了後に残余額を復旧・復興事業以外の区分に配分変更しているものが、次のとおり見受けられた。

厚生労働省は、23年度に、20都県に対して、既存の安心こども基金の積増しに必要な経費として、23年度第1次補正予算により平成23年度子育て支援対策臨時特例交付金（すべての子ども・家庭への支援）計27億1980万円を交付している（安心こども基金（地域子育て創生事業）の活用による被災児童の生活復旧支援。事業番号24）。既存の安心こども基金は、「保育サービス等の充実」「すべての子ども・家庭への支援」「ひとり親家庭等への支援の拡充」等の区分ごとに経理することとなっていて、上記27億余円の積増しは、復旧・復興事業として、「すべての子ども・家庭への支援」の区分において、被災した児童が避難している20都県において新たに実施する相談・援助事業等の経費に充てるために行われたものである。

本交付金の積増し分の活用による事業の実施状況をみたところ、図表3-9のとおり、23年度から当該区分に係る事業の終了年度である25年度までに計25億1241万余円が本基金から取り崩され、11都県においては積増し分が全て取り崩されるなどしていたが、9県において計2億0738万余円の残余額が生じていた。

厚生労働省は、「すべての子ども・家庭への支援」の区分の25年度での終了に当たり、26年3月に、全都道府県に対して事務連絡を発して、子育て支援施策に有効に活用する観点から、当該区分の全ての残余額について、他の区分への配分変更を認めることとした。

この結果、上記の9県において、23年度第1次補正予算による積増し分に係る前記の残余額も含めて、「保育サービス等の充実」等の他の区分に配分変更したため、当該残余額は、今後、復旧・復興事業以外に充てられるものとなっていた。

しかし、9県に対する本交付金の積増し分は、被災した児童に対する相談、援助等を実施する目的で交付されたことを踏まえると、前記の残余額についてもその交付の趣旨に沿って使用されることが望まれる。

なお、厚生労働省は、会計検査院の検査を踏まえるなどして、28年1月末現在において、積増し分に係る前記の残余額について国庫に返納するよう求める措置を執ることとしている。

東日本大震災からの復旧・復興事業では、復興交付金事業や復興関連基金事業のほか、復興基本方針等に基づき多様な補助事業等が実施されている。沿岸6県及び管内200市町村が東日本大震災関係経費により各府省庁から国庫補助金等の交付を受けて実施している補助事業等は、被災直後の被災者に対する緊急援助やその後の避難生活等における各種支援、災害廃棄物の処理の実施、各種産業の復興支援、文教施設、社会福祉施設等の公共施設や河川、道路、港湾等の社会基盤の災害復旧等のためのもので極めて多岐にわたっている。

国は、これらの補助事業等に係る国庫補助金等の交付額を、事業主体である地方公共団体等が東日本大震災に伴う被害等の状況から各年度に実施する見込みの事業の規模や概算事業費を算出した申請額に基づきあらかじめ決定し、当該補助事業等の実施状況や実績額に基づき確定している。このため、事業の規模が見込みより縮小したり、実施する見込みの事業が実施されなかったりするなどした場合に当該国庫補助金等の交付決定額と実際の交付額との間にかい離が生ずる。また、各年度の実施対象の事業が計画より遅延するなどして、年度内に完了しない場合には、未完了分の事業費に相当する予算額は、一定の条件の下、最大翌々年度まで繰り越すことができる。

そこで、沿岸6県及び管内200市町村が実施している補助事業等について、23年度から26年度までの4か年度の国庫補助金等の交付決定額計に対する実際の交付額計の割合（以下「交付率」という。）により各事業が計画どおり実施されているかを把握するとともに、国庫補助金等の交付決定額計から累計差引過不足額を控除した額に対する実際の交付額計の割合（以下「補助事業執行率」という。）により各事業が4か年度内に執行され、完了しているかを把握した。また、沿岸6県及び各府省庁から調書等を徴して、県及び広域連合等が複数の市町村において実施する広域的な事業等（以下「県事業・その他」という。）と、各市町村が実施する「市町村事業」とに区分するなどして事業の実施状況を分析した。

なお、沿岸6県管内の200市町村は東日本大震災により甚大な被害を受けていることなどから、各市町村等における補助事業等の実施状況については、各府省庁又は沿岸6県から徴した調書により把握した市町村等に通知された交付決定額や交付額等を集計するなどして検査している。

復興交付金の交付を受けた特定被災自治体は、復興まちづくりや農林水産業の生産基盤整備等のために、基金を設置造成等するなどして多数の復興交付金事業を実施している。

沿岸6県の管内市町村が単独又は県と共同して作成する復興交付金事業計画に記載されている復興交付金事業のうち、会計実地検査を行った沿岸6県管内の42市町（注6）の管内において実施されている県事業及び市町事業（以下、両者を合わせて「県・市町事業」という。）について、基幹事業と効果促進事業の別にその執行状況をみると、図表3-17のとおり、23年度から26年度までの4か年度の実施計画分に係る交付額は、基幹事業1兆3016億余円、効果促進事業1411億余円、計1兆4427億余円となっており、そのうち基幹事業6110億余円、効果促進事業498億余円、計6609億余円が執行されていて、執行率は基幹事業46.9％、効果促進事業35.3％、両事業全体で45.8％となっている。

（注6）

沿岸6県管内の42市町　　青森県の八戸、三沢両市、上北郡おいらせ、三戸郡階上両町、岩手県の宮古、大船渡、一関、釜石各市、上閉伊郡大槌、下閉伊郡山田両町、宮城県の仙台、石巻、塩竈、気仙沼、白石各市、宮城郡松島、七ヶ浜、利府、牡鹿郡女川、本吉郡南三陸各町、福島県の福島、郡山、いわき、須賀川、相馬、二本松各市、双葉郡広野、相馬郡新地両町、茨城県の高萩、北茨城、鹿嶋、潮来、神栖各市、東茨城郡大洗町、千葉県の千葉、旭、習志野、我孫子、浦安、匝瑳、香取、山武各市

また、沿岸6県を東北3県と東北3県以外の3県に区分して交付額等をみると、東北3県管内の24市町（注7）に係る県・市町事業に対する交付額は1兆3950億余円と全体の96.6％を占めており、その執行率は45.4％となっている。一方、東北3県以外の3県管内の18市町（注8）に係る県・市町事業の執行率は55.1％となっていて差が生じている。さらに、会計実地検査を行った各県の市町管内における県・市町事業の執行率をみると、82.0％から37.0％となっていて、青森、千葉両県の県・市町事業の執行率が他の4県と比べて高いことから、東北3県以外の3県の県・市町事業の執行率が東北3県の県・市町事業の執行率に比べて高くなっている。

（注7）

東北3県管内の24市町　　岩手県の宮古、大船渡、一関、釜石各市、上閉伊郡大槌、下閉伊郡山田両町、宮城県の仙台、石巻、塩竈、気仙沼、白石各市、宮城郡松島、七ヶ浜、利府、牡鹿郡女川、本吉郡南三陸各町、福島県の福島、郡山、いわき、須賀川、相馬、二本松各市、双葉郡広野、相馬郡新地両町

（注8）

東北3県以外の3県管内の18市町　　青森県の八戸、三沢両市、上北郡おいらせ、三戸郡階上両町、茨城県の高萩、北茨城、鹿嶋、潮来、神栖各市、東茨城郡大洗町、千葉県の千葉、旭、習志野、我孫子、浦安、匝瑳、香取、山武各市

復興交付金事業はその事業内容により区分すると13事業区分に分類することができる。事業区分別にみると、基幹事業では、交付額及び執行額はいずれも「住宅等」が最も多額で、それぞれ7243億余円、3825億余円となっている。執行率をみると、「文教施設等」等2事業区分が最も高く、76.7％となっている一方、「道路」等5事業区分で30.2％から37.0％にとどまっている。

効果促進事業では、交付額及び執行額はいずれも「市街地整備等」が最も多額で、それぞれ1124億余円、346億余円となっていて、主なものは、効果促進事業（一括配分）のうち市街地復興効果促進事業である。執行率をみると、前記のとおり、市街地復興効果促進事業については交付決定の時点で使途が決定していないこともあり、「市街地整備等」の執行率は30.8％と最も低くなっている。

このように復興交付金事業の執行率等をみると、各県や事業区分により大きな差が見受けられる。