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  • 平成28年度|
  • 第1章 検査の概要

第2節 検査結果の大要


第1 事項等別の検査結果

2 第3章の「個別の検査結果」の概要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数、金額を示すと表2のとおりである。

表2 省庁等別事項別検査結果の概要

事項
省庁又は団体名
不当事項 意見を表示し又は処置を要求した事項 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項
注(2) 注(2) 注(2)
    条(注(1))件      
内閣府
(内閣府本府)
16 2億7981万円 [36] 1 3億7202万円 2 23億1709万円 19 注(6)
29億5685万円
内閣府
警察庁
        1 9782万円 1 9782万円
総務省 29 20億0695万円 [36] 1 2億4936万円 注(7)
2
4億6331万円
(39億6518万円)
注(7)
32
注(6)
26億5722万円
(39億6518万円)
法務省 2 4億7873万円         2 4億7873万円
外務省     注(3)注(7)
[36] 2
注(3)
5億8651万円
(314億7615万円)
    注(3)
注(7)
2
注(3)
5億8651万円
(314億7615万円)
財務省 1 4億8788万円     1 969万円 2 4億9757万円
文部科学省 46 11億0638万円 [34] 1
8億8482万円 2 2億2986万円 50 注(6)
24億7534万円
[36] 1 9億0949万円
厚生労働省 127 43億2965万円 [34] 1 18億7346万円 3 4億7201万円 注(4)
注(7)
135
注(4)
80億4463万円
(2億8456万円)
(9425万円)
注(4)
[34]・[36] 1
注(4)
5億2810万円
注(7)
[36] 3
8億4141万円
(2億8456万円)
(9425万円)
農林水産省 26 3億4337万円 注(7)
[34]・[36] 1
3億9144万円
(25億6660万円)
3 48億2930万円
(11億7905万円)
注(7)
34
注(6)
157億0571万円
(25億6660万円)
(11億7905万円)
[36] 4 102億4261万円
経済産業省 9 3億1501万円 [34]・[36] 1 24億4482万円 2 6102万円 注(5)
注(7)
14
注(5)注(6)
62億0286万円
(5億5186万円)
注(5)注(7)
[36] 2
注(5)
33億9628万円
(5億5186万円)
国土交通省 22 24億9560万円 [34] 1 1億6385万円 6 368億5608万円
(9627万円)
30 注(6)
384億4030万円
(9627万円)
[36] 1 4億7714万円
環境省 17 3億8655万円 [34] 3 2億3520万円
(5601億5062万円)
    20 6億2175万円
(5601億5062万円)
防衛省 21 4億5229万円 注(7)
[34]・[36] 1
4585万円
(671億7229万円)
6 14億9255万円 注(7)
28
注(6)
17億8584万円
(671億7229万円)
日本私立学校振興・共済事業団 8 4792万円     1 (4億7683万円) 9 4792万円
(4億7683万円)
日本中央競馬会 1 2113万円     1 2493万円 2 4606万円
東日本高速道路株式会社         1 (87億0635万円) 1 (87億0635万円)
中日本高速道路株式会社         1 (5億1466万円) 1 (5億1466万円)
本州四国連絡高速道路株式会社         1 5億5576万円 1 5億5576万円
全国健康保険協会 1 1643万円 [34] 1 1761万円     2 3404万円
日本年金機構     注(4)
[34]・[36] 1
注(4)     注(4)
1
注(4)
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 1 1億2919万円         1 1億2919万円
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 1 1075万円     2 7938万円 3 9013万円
国立研究開発法人産業技術総合研究所     [34] 1 20億9650万円     1 20億9650万円
独立行政法人造幣局 1 8359万円         1 8359万円
独立行政法人国際協力機構     注(3)
[36] 1
注(3) 2 (4億4810万円)
(1兆2262億5939万円)
注(3)
3
注(3)
(4億4810万円)
(1兆2262億5939万円)
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構         注(7)
1
3130万円
(318億3257万円)
注(7)
1
3130万円
(318億3257万円)
独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構         1 4260万円 1 4260万円
独立行政法人自動車事故対策機構 1 4189万円         1 4189万円
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構     [36] 1 5481万円 1 1億9064万円 2 2億4545万円
独立行政法人国立病院機構 2 6億1336万円         2 6億1336万円
独立行政法人中小企業基盤整備機構     注(5)
[36] 1
注(5)     注(5)
1
注(5)
独立行政法人地域医療機能推進機構         1 23億9179万円 1 23億9179万円
独立行政法人住宅金融支援機構         1 3億4675万円 1 3億4675万円
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 1 7163万円         1 7163万円
首都高速道路株式会社         1 (16億7688万円) 1 (16億7688万円)
北海道旅客鉄道株式会社         1 580万円 1 580万円
四国旅客鉄道株式会社         1 670万円 1 670万円
東日本電信電話株式会社         1 803万円 1 803万円
西日本電信電話株式会社         1 158万円 1 158万円
合計 333 137億1821万円 注(3)注(4)
注(5)
28
258億1128万円 47 505億1399万円 注(3)
注(4)
注(5)
408
注(6)
874億4130万円
注(1)
「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の[34]は会計検査院法第34条の規定によるもの、[36]は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。
注(2)
( )内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。
注(3)
外務省のうち1件及び独立行政法人国際協力機構の1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(4)
厚生労働省の1件及び日本年金機構の1件は、厚生労働省及び日本年金機構の両方に係る指摘であり、金額は厚生労働省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(5)
経済産業省のうち1件及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の1件は、経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構の両方に係る指摘であり、金額は経済産業省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。
注(6)
「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの(①防災を目的として整備する設備機器等の耐震性に関するもの(2か所参照 リンク10090 20095)、②沖縄振興公共投資交付金(学校施設環境改善に関する事業)、公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金に関するもの(4か所参照 リンク10152 20155 30156 40164))と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの(③地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金(地方創生先行型)に関するもの(2か所参照 リンク10051 20068)、④個人番号カード交付事業費補助金に関するもの(2か所参照 リンク10087 20099)、⑤東日本大震災からの復旧・復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの(文部科学省に係る分2か所参照 リンク10140 20549、農林水産省に係る分2か所参照 リンク10308 20549、経済産業省に係る分2か所参照 リンク10379 20549、国土交通省に係る分2か所参照 リンク10417 20549、防衛省に係る分2か所参照 リンク10509 20549))があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。
注(7)
「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計7件ある。

また、特に掲記を要すると認めた事項は、1件(背景金額412億0869万円)である。

以上の各事項計409件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)、(3)及び(5)のとおりである。

(1) 不当事項

計 333件 137億1821万余円

「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

ア 収入に関するもの

計 23件 41億2932万余円

省庁又は団体名 予算経理 租税 保険料 不正行為
 
法務省       1 1
財務省   1     1
文部科学省 2       2
厚生労働省     2   2
農林水産省 4       4
経済産業省 1       1
国土交通省 5       5
防衛省 7       7
19 1 2 1 23
(ア) 予算経理

19件 20億2138万余円

<会計経理が適正を欠いていたもの>

〇文部科学省

〇農林水産省

〇経済産業省

〇国土交通省

〇防衛省

(イ) 租税

1件 4億8788万余円

<租税の徴収が適正でなかったもの>

〇財務省

(ウ) 保険料

2件 11億4711万余円

<保険料の徴収が適正でなかったもの>

〇厚生労働省

(エ) 不正行為

1件 4億7293万余円

<収入印紙が領得されたもの>

〇法務省

イ 支出に関するもの

計 307件 94億5760万余円

省庁又は団体名 予算経理 工事 物件 役務 保険給付 医療費 補助金 不正行為 その他
 
内閣府(内閣府本府)             16     16
総務省             22   7 29
文部科学省       1     43     44
厚生労働省 1       6 1 115   2 125
農林水産省       1     21     22
経済産業省             8     8
国土交通省   1         16     17
環境省   1         16     17
防衛省 9 1 1       2 1   14
日本私立学校振興・共済事業団             8     8
日本中央競馬会                 1 1
全国健康保険協会         1         1
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構       1           1
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構       1           1
独立行政法人国立病院機構 1             1   2
国立研究開発法人国立国際医療研究センター 1                 1
12 3 1 4 7 1 267 2 10 307
(ア) 予算経理

12件 11億5508万余円

(イ) 工事

3件 1億0157万余円

(ウ) 物件

1件 4564万余円

(エ) 役務

4件 1億6585万余円

<事業を見直すことなく契約等を締結するなどしていたもの>

〇国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

<仕様が適切でなかったもの>

〇農林水産省

<計画が適切でなかったもの>

〇国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

<委託費の支払が過大となっていたもの>

〇文部科学省

(オ) 保険給付

7件 2億5882万余円

(カ) 医療費

1件 2億6391万余円

<医療費の支払が過大となっていたもの>

〇厚生労働省

(キ) 補助金(注)

267件 70億1652万余円

(注)
「補助金」には補助金に係る事態のほか、交付金及び負担金に係る事態を含んでいる。

<補助事業の実施及び経理が不当なもの>

〇内閣府(内閣府本府)

〇総務省

〇文部科学省

〇厚生労働省

〇農林水産省

〇経済産業省

〇国土交通省

〇防衛省

〇日本私立学校振興・共済事業団

(ク) 不正行為

2件 774万余円

<現金が領得されたもの>

〇防衛省

〇独立行政法人国立病院機構

(ケ) その他

10件 4億4243万余円

ウ 収入支出以外に関するもの

計 3件 1億3129万余円

省庁又は団体名 不正行為 その他
 
法務省 1   1
独立行政法人造幣局 1   1
独立行政法人自動車事故対策機構   1 1
2 1 3
(ア) 不正行為

2件 8939万余円

<物品が領得されたもの>

〇独立行政法人造幣局

<現金が領得されたもの>

〇法務省

(イ) その他

1件 4189万余円

(2) 意見を表示し又は処置を要求した事項

計 28件

ア 会計検査院法第34条の規定によるもの

8件

(ア) 適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

3件

(イ) 是正改善の処置を求めたもの

5件

〇文部科学省

〇国土交通省

〇環境省

〇国立研究開発法人産業技術総合研究所

イ 会計検査院法第34条及び同法第36条の規定によるもの

4件

(ア) 会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により意見を表示したもの

1件

(イ) 会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

2件

〇厚生労働省及び日本年金機構

  • 国民年金保険料の強制徴収業務等について、厚生労働省において日本年金機構に対して強制徴収業務等を適切に行うことを指導監督するよう是正改善の処置を求め、日本年金機構において時効の中断により徴収することができる未納保険料に係る督促、差押可能財産を保有していることが判明している未納者等に対する差押え、延滞金の納付督励等が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに強制徴収業務等の進捗の管理等を適切に行うよう改善の処置を要求したもの(1件 指摘金額 5億2810万円)

(2か所参照 リンク10263 20588

〇経済産業省

(ウ) 会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

1件

ウ 会計検査院法第36条の規定によるもの

16件

(ア) 意見を表示したもの

7件

〇内閣府(内閣府本府)

〇外務省及び独立行政法人国際協力機構

  • 政府開発援助の実施に当たり、建物の設計を伴う建築工事を行う事業を実施する場合、事業の申請を受けるなどの段階で、設計を行う者の専門的能力の有無等について確認することにより、適切な設計等が実施されるよう事業実施機関に要請するなどして、援助の効果が十分に発現するよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 2613万円 背景金額 314億7615万円)

(2か所参照 リンク10113 20608

〇外務省

〇厚生労働省

〇農林水産省

〇経済産業省及び独立行政法人中小企業基盤整備機構

  • 独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金について、同勘定で管理する株式等の管理費用等を考慮して真に必要となる政府出資金の額を検討した上で、必要額を超えて保有していると認められる政府出資金に係る資産については、不要財産として速やかに国庫納付を行うことにより政府出資金を減資して、その規模を適切なものとするよう意見を表示したもの(1件 指摘金額 32億2098万円)

(2か所参照 リンク10396 20647

(イ) 改善の処置を要求したもの

9件

〇総務省

〇文部科学省

〇厚生労働省

〇農林水産省

〇経済産業省

〇国土交通省

〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

(3) 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項

計47件

〇内閣府(内閣府本府)

〇内閣府(警察庁)

〇総務省

〇財務省

〇文部科学省

〇厚生労働省

〇農林水産省

〇経済産業省

〇国土交通省

〇防衛省

〇内閣府(内閣府本府)、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省

(7件 指摘金額 内閣府(内閣府本府) 9億7791万円
文部科学省 1億8870万円
厚生労働省 4126万円
農林水産省 43億7700万円
経済産業省 1834万円
国土交通省 84億9998万円
防衛省 2億0965万円)

〇日本私立学校振興・共済事業団

〇日本中央競馬会

〇東日本高速道路株式会社、中日本高速道路株式会社、首都高速道路株式会社

(3件 背景金額 東日本高速道路株式会社 87億0635万円
中日本高速道路株式会社 5億1466万円
首都高速道路株式会社 16億7688万円)

〇本州四国連絡高速道路株式会社

〇国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構

〇独立行政法人国際協力機構

〇国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構

〇独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社

(3件 指摘金額 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構 4260万円
北海道旅客鉄道株式会社 580万円
四国旅客鉄道株式会社 670万円)

〇独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

〇独立行政法人地域医療機能推進機構

〇独立行政法人住宅金融支援機構

〇東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

(2件 指摘金額 東日本電信電話株式会社 803万円
西日本電信電話株式会社 158万円)

(4) 意見を表示し又は処置を要求した事項の結果

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、平成27年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、54件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが48件、処置が完了していないものが6件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

表3 意見を表示し又は処置を要求した事項の結果の概要

(単位:件)
省庁又は団体名 検査報告年度別処置未済件数 今年次に当局が講じた処置の状況
処置が完了したもの 処置が完了していないもの
内閣(内閣官房) 平成27年度 1 1  
内閣府(内閣府本府) 27年度 2 2  
内閣府(金融庁) 27年度 1   1
総務省 23年度 1 1  
27年度 1 1  
外務省 27年度 (注)
1
(注)
1
 
文部科学省 27年度 3 2 1
厚生労働省 25年度 2 2  
26年度 1 1  
27年度 6 5 1
農林水産省 23年度 1   1
27年度 8 8  
経済産業省 26年度 1 1  
国土交通省 25年度 1 1  
27年度 6 6  
環境省 27年度 1 1  
防衛省 23年度 1   1
27年度 1 1  
日本私立学校振興・共済事業団 27年度 1 1  
東日本高速道路株式会社 27年度 1 1  
中日本高速道路株式会社 27年度 1 1  
西日本高速道路株式会社 27年度 1 1  
本州四国連絡高速道路株式会社 27年度 1 1  
日本郵政株式会社 27年度 1 1  
日本年金機構 26年度 1 1  
独立行政法人国際協力機構 27年度 (注)
2
(注)
2
 
独立行政法人国立病院機構 26年度 1 1  
独立行政法人都市再生機構 25年度 1   1
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 27年度 1 1  
国立大学法人京都大学 27年度 1 1  
首都高速道路株式会社 27年度 1 1  
阪神高速道路株式会社 27年度 1 1  
日本郵便株式会社 27年度 1 1  
23年度 3 1 2
25年度 4 3 1
26年度 4 4  
27年度 (注)
43
(注)
40
3
合計 (注)
54
(注)
48
6
(注)
平成27年度決算検査報告の外務省及び独立行政法人国際協力機構の各1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘についての結果であり、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

上記のうち、処置が完了していない6件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

(5) 特に掲記を要すると認めた事項

1件

(6) 不当事項に係る是正措置等の検査の結果

ア 検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

昭和21年度から平成27年度までの検査報告に掲記した不当事項に係る29年7月末現在の是正措置の状況について検査した結果、是正措置が未済となっているものが54省庁等における456件105億1448万余円あり、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものが54省庁等における437件102億1715万余円ある。

イ 本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について

平成27年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項84件のうち、今年次は履行状況の検査の対象となる会計経理等の実績がなかったことから検査を実施しなかったもの4件を除いた80件について改善の処置の履行状況を検査した結果、改善の処置が一部履行されていなかったものが1件あり、不当事項として掲記した。