(2)　内閣官房及び内閣府本府における物品の管理等について

内閣官房及び内閣府本府では、組織の新設・統廃合が多くなっており、それに伴い、執務室の移転等が行われている。また、内閣府本府が行う災害からの国民の保護に関する業務においては、内閣府本府が直接管理する建物以外の地方公共団体の庁舎等の建物等に同業務に必要となる物品が多数設置されるようになってきている。物品管理法（昭和31年法律第113号）等によれば、物品管理官は物品管理簿を、また、物品供用官は物品供用簿（以下、物品管理簿と合わせて「物品管理簿等」という。）をそれぞれ備えて、物品の増減等の異動数量、現在高等を記録することとされており、財務大臣が指定する取得価格が50万円以上の機械、器具等（以下「重要物品」という。）については、物品管理簿に、その価格も記録しなければならないこととされている。さらに、各省各庁の長は、毎会計年度末の物品管理簿の記録内容に基づいて、物品増減及び現在額報告書を作成することとされている。しかし、内閣官房及び内閣府本府において、物品管理簿等に記録されている重要物品の現物が確認できなかったり、取得した重要物品が物品管理簿等に記録されていなかったりするなど、物品の管理が適正を欠いていて、物品管理簿等及び物品増減及び現在額報告書が重要物品の現況を反映した正確なものとなっていないなどの事態が見受けられた。

したがって、内閣総理大臣に対して平成28年10月に、次のとおり是正の処置を要求し及び是正改善の処置を求めた。

• ア　内閣官房及び内閣府本府において、本件事態について、現況や亡失の状況を調査把握して、直ちに物品管理簿等の修正等所要の手続をとり、現物が確認できない原因が亡失である場合には、直ちに内閣総理大臣に物品の亡失報告を行うとともに、財務大臣及び本院に通知をすること（会計検査院法第34条の規定により是正の処置を要求したもの）
• イ　内閣官房において、物品の管理が適切に行われ、物品の管理についての検査（以下「物品検査」という。）が適切に行われるよう、物品の設置、使用等を担当する職員（以下「業務担当職員」という。）と物品供用官との間の連絡体制を整備すること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）
• ウ　内閣府本府において、自らが直接管理する建物以外に設置されている物品等の管理が適切に行われ、物品検査が適切に行われるよう、業務担当職員と物品供用官との間の連絡体制を整備すること、また、組織の新設・統廃合及びそれに伴う執務室の移転の際、物品検査を行うよう事務手続を定めること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）
• エ　内閣官房及び内閣府本府において、職員に対して、物品の管理等に関する研修を定期的に行うなどして、物品を適正に管理することなどの重要性についての周知徹底を図ること（同法第34条の規定により是正改善の処置を求めたもの）

本院は、内閣官房及び内閣府本府において、その後の処置状況について会計実地検査を行った。

検査の結果、内閣官房及び内閣府本府は、本院指摘の趣旨に沿い、次のような処置を講じていた。