(1)　個人番号カード交付事業費補助金について、その交付額の算定に当たり、補助の対象とならない通知カードの再交付枚数を適切に把握することなどを周知することにより、補助対象経費が適切に算定されるよう改善させたもの

総務省は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に定める通知カード（注1）及び個人番号カード（注2）（以下「マイナンバーカード」という。）の交付等を円滑に行うことにより、社会保障・税番号制度の導入を推進し、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図ることを目的として、個人番号カード交付事業費補助金交付要綱（平成27年総行住第65号。以下「交付要綱」という。）等に基づき、個人番号カード交付事業費補助金（以下「補助金」という。）を市区町村に対して交付している。補助金は、通知カード及びマイナンバーカードに係る事務のうち、通知カード等の作成、発送等の事務を「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令」（平成26年総務省令第85号。以下「省令」という。）に基づき地方公共団体情報システム機構（以下「機構」という。）に行わせることとした市区町村が、省令の規定により機構が定めた同事務に要する費用に相当する金額を機構に交付金として交付する場合に、当該交付金等を補助対象経費として、当該市区町村に交付されるものである。

（注1）

通知カード　　氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他省令で定める事項が記載されたカード。平成27年10月中旬以降、住民票を有する全ての住民に対して、個人番号を通知するために郵送された。

（注2）

個人番号カード　　氏名、住所、生年月日、性別、個人番号その他政令で定める事項が記載され、本人の写真が表示され、かつ、これらの事項その他省令で定める事項（カード記録事項）が電磁的方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。）により記録されたカード

交付要綱によれば、補助金の交付額は、通知カード等の作成、発送等の事務を機構に行わせることとした市区町村が機構に交付する交付金の額から、通知カードを再交付した枚数に交付要綱に定める500円を乗ずるなどした額（以下「手数料相当額」という。）等を控除した金額とすることとされている。

通知カードの再交付は、通知カードの交付を受けた者が、当該通知カードを紛失し、焼失し、又は著しく損傷した場合に、住所地の市区町村長に対して再交付を受けようとする旨及びその事由等を記載した再交付申請書を提出するのを受けて、当該市区町村長により行われることとなる（以下、このような場合の再交付を「紛失等による再交付」という。）。

そして、補助金の交付額の算定において、紛失等による再交付に伴う手数料相当額は、原則として補助の対象とならず機構に交付する交付金の額から控除することとされているが、市区町村又は機構の誤りによる場合や天災その他の本人の責によらない場合といった再交付がやむを得ないと認められる場合（以下「天災等による場合」という。）は、その手数料相当額の控除は要しないとされている。

また、転居又は転出したことにより通知カードを受け取れなかった者に対する通知カードの再発行（以下「転居・転出による再交付」という。）を、新しい住所地の情報を機構に送信し、新しい住所地が記載された通知カードを再発行させること（以下「再送処理」という。）により行う場合については、通知カードによる個人番号の通知が開始された平成27年10月から同年12月末までの再送処理に伴う手数料相当額は控除を要しないが、28年1月以降の再送処理に伴う手数料相当額は、市区町村による通知カードの受取人に対する個人番号の通知義務は果たされているとして、補助の対象とならず機構に交付する交付金の額から控除することとされている。

なお、交付要綱によれば、市区町村は、補助事業の会計帳簿等について、補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならないこととされている。

19都道府県の142市区町村において、次のとおり、補助の対象とならない通知カードの再交付に係る手数料相当額を補助対象経費に含めていて、計1171万余円の補助金が過大に交付されていた。

10都道府県の50市区町村（これらの市区町村に交付された補助金交付額計39億6518万余円）において、次のとおり、補助対象経費が適切に算定されているか確認できない状況となっていた。

ア　補助の対象とならない通知カードの再交付枚数を把握していなかったもの

イ　再交付申請書を十分な確認をしないまま廃棄していたもの

ア　補助対象経費の算定に当たり、補助の対象とならない再交付枚数を適切に把握して再交付に係る手数料相当額を適切に算定する必要があることについて周知徹底するとともに、通知カード等の再交付を事由別に把握するなどの様式を定めた。

イ　再交付申請書を補助事業の会計帳簿等として交付要綱に定める期間にわたり保存することなどについて周知徹底した。