(10)　公立学校施設整備費負担金が過大に交付されていたもの［4県］（73）―（76）

公立学校施設整備費負担金（以下「負担金」という。）は、「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」（昭和33年法律第81号。以下「国庫負担法」という。）等に基づき、公立の義務教育諸学校の施設の整備を促進するため、公立の義務教育諸学校の建物の建築に要する経費について、国がその一部を負担するものである。

国庫負担法等によれば、負担金の対象となる経費は、公立の小学校、中学校等における教室の不足を解消するための校舎の新築又は増築を行う事業（以下「新増築事業」という。）に要する経費、公立の小学校、中学校等の屋内運動場の新増築事業に要する経費等とすることとされている。そして、新増築事業については、新築又は増築を行う年度の5月1日（以下「基準日」という。）における当該学校の学級数に応ずる必要面積から基準日における保有面積を控除して国庫補助を受ける資格のある面積（以下「資格面積」という。）を算定することとされており、負担金の交付額は、資格面積に1m²当たりの建築の単価を乗ずるなどして算定することとされている。また、必要面積の算定に用いる学級数は、「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」（昭和33年法律第116号）に規定する学級編制の標準により算定した学級の数（以下「標準学級数」という。）とすることとされている。

そして、「公立学校施設整備費負担金の事業概要について」（平成24年文部科学省大臣官房文教施設企画部施設助成課長通知）によれば、新増築事業に係る資格面積の算定に当たり、交付決定年度末までに取壊し後5年を経過しない危険建物（構造上危険な状態にある建物をいう。以下同じ。）等がある場合には、当該危険建物等の面積を基準日における保有面積に算入することとされている。また、新増築事業を実施した後の保有面積が必要面積を下回る場合には、当該保有面積から基準日における保有面積を控除して得た面積を資格面積とすることになっている。

本院が、22都道県及び178市区町村、計200地方公共団体において会計実地検査を行ったところ、4県の4市において、資格面積の算定に当たり、標準学級数ではなく実際の学級数に応じて必要面積を算定していたり、新増築事業を実施した後の保有面積が必要面積を下回っているのに必要面積から基準日における保有面積を控除していたり、交付決定年度末までに取壊し後5年を経過しない危険建物等の面積を保有面積に算入していなかったりなどしていたため、負担金計83,199,000円が過大に交付されていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、4市において負担金の交付額の算定方法についての理解が十分でなかったこと、4県において4市から提出された実績報告書等に対する審査及び確認が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

以上を部局等別に示すと次のとおりである。