(1)　公立学校施設整備費負担金における新増築事業及び学校施設環境改善交付金等における改築事業等の実施に当たり、資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートを作成して周知したり、交付決定が行われるまでの初期の段階及び実績報告時にチェックシートを用いて資格面積の確認を行うこととしたり、適切な資格面積を容易に算定することができるようにするための方策を検討したりするなどして、資格面積の算定が適切に行われるよう是正改善の処置を求めたもの

(1)　公立学校施設整備費負担金及び学校施設環境改善交付金等による事業の概要

(2)　必要面積等の算定方法等

(3)　負担金及び交付金による事業に係る事務手続

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

昭和40年代後半から50年代にかけて多く建築された公立学校施設が一斉に更新時期を迎えることもあり、今後も引き続き多数の事業主体において新増改築事業の実施が見込まれる。

そこで、本院は、合規性、効率性等の観点から、新増改築事業に係る負担金及び交付金の交付額を算定する際に基礎となる資格面積について、国庫負担法、交付要綱等にのっとって適切に算定されているか、交付申請書や実績報告書の確認及び審査は適切に行われているかなどに着眼して検査した。

検査に当たっては、20都県（注1）の336事業主体が、平成25年度から27年度までの間に負担金又は交付金の交付を受けて実施した新増改築事業計1,628事業（24年度以前から継続して実施している事業及び28年度に継続して実施している事業を含む。）について、23年度から28年度までに交付された負担金交付額計776億6900万余円、21年度から28年度までに交付された交付金交付額計1824億4976万余円（危険改築事業、不適格改築事業又は幼稚園新増築事業と他の交付対象事業とが合わせて交付決定されている場合には、他の交付対象事業に係る金額を含む。）、合計2601億1877万余円を対象として、貴省及び20都県において、実績報告書等の関係書類及び現地の状況を確認するなどの方法により会計実地検査を行った。

（注1）

20都県　　東京都、青森、秋田、山形、福島、茨城、埼玉、新潟、石川、山梨、長野、岐阜、静岡、滋賀、奈良、山口、愛媛、高知、長崎、沖縄各県

（検査の結果）

検査したところ、次のような事態が見受けられた。

ア　国庫負担法、交付要綱等に基づく算定式を適用していなかったなどの事態

イ　必要面積を算定する際に学級数の算定を誤っていた事態

ウ　建物の構造による補正を行っていなかった事態

エ　取壊し後5年を経過しない危険建物等の面積を保有面積に算入していなかったなどの事態

このように、9都県の20事業主体において、32事業の資格面積が過大に算定されていて、表のとおり、負担金計8698万余円、交付金計7億9784万余円、合計8億8482万余円が過大に算定されていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

そして、前記20事業主体の32事業における資格面積の算定誤りの状況についてみたところ、前記のとおり、資格面積の算定に当たり、国庫負担法施行令、標準法、運用細目等を参照した上で、国庫負担法、交付要綱、事業概要通知等に基づく算定式を適用していなかったり、必要面積を算定する際に学級数の算定を誤っていたり、建物の構造による補正を行っていなかったり、取壊し後5年を経過しない危険建物等の面積を保有面積に算入していなかったりなどしていた。これらの算定誤りは、新増改築事業の資格面積の算定方法が国庫負担法、国庫負担法施行令、交付要綱、運用細目等に分かれて定められていたり、資格面積の算定に当たり、学校施設台帳、設計図面等の複数の資料から条件に応じた様々な面積を引用して計算する必要があったりするなど、確認すべき項目が多岐にわたっていて分かりにくいことが要因になっていると認められる。しかし、貴省において、公立学校施設整備の全般に関するマニュアル等は作成されているものの、資格面積の算定誤りを防止するために、資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートや新増改築事業の資格面積の算定方法について分かりやすく整理したマニュアル等は作成されていない状況となっていた。

そして、交付申請書等の確認及び審査の状況についてみたところ、貴省において、予算成立後の時期に多くの事業の審査が集中し、資格面積の算定内容の確認について十分に時間を掛けることができない中で、事業主体における資格面積の算定誤りに気付かずに交付決定を行っていた。また、実績報告書等の確認及び審査の状況についてみたところ、都県教育委員会等において、実績報告書の提出期限である年度末の時期に多くの事業の審査が集中し、資格面積の算定内容の確認について十分に時間を掛けることができない中で、同様に、事業主体における資格面積の算定誤りに気付かずに額の確定を行っていた。このように限られた時間の中で多数の新増改築事業の資格面積について確認を適切に行うためには、上記のチェックシートの利用や分かりやすいマニュアルの作成等が必要と認められる。

一方、会計実地検査を行った20都県のうち4県（注2）においては、一部の事業を除き、チェックシートを作成して事業主体に周知しており、交付決定が行われるまでの初期の段階における事業主体による資格面積の算定や、実績報告書の確認及び審査にこれを活用するなどしていたことから、資格面積の算定誤りが少ない傾向が見受けられる。

（注2）

4県　　秋田、山梨、静岡、沖縄各県

（是正改善を必要とする事態）

新増改築事業の実施に当たり、関係法令等に基づく算定式を適用していなかったり、必要面積を算定する際に学級数の算定を誤っていたりなどしていて、資格面積が過大に算定され、負担金又は交付金が過大に算定されている事態は適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。

（発生原因）

このような事態が生じているのは、事業主体において、国庫負担法や交付要綱等に基づく資格面積の算定方法に関する理解が十分でないことにもよるが、貴省において、交付申請書の審査時に、資格面積の確認を適切に実施していないこと、事業主体及び都県教育委員会等において、実績報告時に、資格面積の確認を適切に実施していないことなどによると認められる。

貴省において、新増改築事業における資格面積が適切に算定され、負担金及び交付金の交付額が適正なものとなるよう、次のとおり是正改善の処置を求める。

• ア　資格面積の算定が適切に行われているかを確認するためのチェックシートを作成して、事業主体及び都道府県教育委員会等に周知すること
• イ　事業主体に対して、交付決定が行われるまでの初期の段階に、チェックシートを用いて資格面積の確認を行わせること。また、貴省等において、交付申請書の審査時に、事業主体が記入したチェックシートを用いて資格面積の確認を行うこと
• ウ　事業主体に対して、実績報告時に、改めてチェックシートを用いて資格面積の確認を行わせること。また、都道府県教育委員会等に対して、実績報告書の審査時に、チェックシートを用いて資格面積の確認を行わせるなどすること
• エ　資格面積を算定するために必要な各制度を網羅したマニュアルを作成して周知するなど事業主体が適切な資格面積を容易に算定することができるようにするための方策を検討すること