(6)　子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されるなどしていたもの［厚生労働本省］（164）（165）

地域子育て支援拠点事業（以下「拠点事業」という。）は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）等に基づき、市町村（特別区を含む。以下同じ。）が実施主体となり、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所（以下「地域子育て支援拠点」という。）を開設して、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行うものである。

そして、国は、平成23、24両年度に市町村に対して子育て支援交付金を交付し、また、25年度に都道府県に対して子育て支援対策臨時特例交付金を交付し、その交付金を受けた都道府県が造成した基金を取り崩して市町村に助成金を交付することとして（以下、基金から取り崩して交付したものを「助成金」という。）、拠点事業に要する費用の一部を補助している（以下、各年度の子育て支援交付金及び助成金を合わせて「助成金等」という。表参照）。

各年度の拠点事業の実施要綱等によれば、拠点事業の実施に当たっては、開設時間中に専任の者を2名以上配置することなどが実施要件とされている。また、地域子育て支援拠点では、基本事業として子育て親子の交流の場の提供等を行うほか、子育て支援活動の展開を図るための取組（以下「子育て支援展開取組」という。）を行うことができるとされている。子育て支援展開取組は、地域子育て支援拠点の開設場所等を活用して行う一時預かり事業等を実施するものであり、市町村が委託等により子育て支援展開取組を実施する場合には、助成金等の交付額の算定に当たり、基本事業に係る基準額に子育て支援展開取組に係る基準額を加算（以下「加算分」という。）することなどができるとされている。

助成金等の交付額は、次のとおり算定することとなっている。

ア　子育て支援交付金

イ　助成金

本院が、25都道府県の196市区町において会計実地検査を行ったところ、2県の2市町において、助成金等の交付額の算定に当たり、地域子育て支援拠点の開設時間中に専任の者を2名以上配置することとされている実施要件を満たしておらず助成等の対象とならない事業費を対象経費の実支出額等に含めたり、市町村が委託等することなく自ら子育て支援展開取組を実施しているのに加算分を算定したりしていたため、助成金等計8,969,000円が過大に使用されるなどしていて、不当と認められる。

このような事態が生じていたのは、2市町において実施要綱等の理解が十分でなかったこと、2県において実績報告書の審査及び確認が十分でなかったこと、厚生労働省において2県及び2市町に対する指導が十分でなかったことなどによると認められる。

前記の事態を事業主体別に示すと次のとおりである。

（「地域子育て支援拠点事業の実施に当たり、補助金等の交付額の算定が適切でなかったもの」参照）