(2)　国民年金保険料の強制徴収業務等について、厚生労働省において日本年金機構に対して強制徴収業務等を適切に行うことを指導監督するよう是正改善の処置を求め、日本年金機構において時効の中断により徴収することができる未納保険料に係る督促、差押可能財産を保有していることが判明している未納者等に対する差押え、延滞金の納付督励等が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに強制徴収業務等の進捗の管理等を適切に行うよう改善の処置を要求したもの

日本年金機構（以下「機構」という。）は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）、国民年金法（昭和34年法律第141号。以下「法」という。）等に基づき、厚生労働省の監督の下に、厚生労働省から委任又は委託を受けた国民年金保険料（以下「保険料」という。）の徴収等に係る事務を行っている。

機構は、上記事務の一環として、毎月の保険料を納期限である翌月末日までに納付していない者（以下「未納者」という。）に対して、未納保険料の納付督励を行っており、十分な保険料の負担能力があるのに、度重なる納付督励を行っても未納保険料の納付等がない場合には、当該未納者に対して最終催告状を発行することとしている。そして、最終催告状に記載された納付期限を経過しても未納保険料の納付等がない場合には、法第96条に基づく督促及び滞納処分（以下、最終催告状の発行から滞納処分までを「強制徴収」という。）を行うこととしている。

機構は、滞納整理関係事務処理要領（平成25年11月要領第116号理事長決定）、国民年金保険料収納対策にかかる行動計画策定手順書等（以下、これらを合わせて「要領等」という。）を定めて強制徴収に係る業務（以下「強制徴収業務」という。）等を図のとおり、実施することとしている。強制徴収業務は、機構本部のほか、全国の各年金事務所において実施されている。

図　強制徴収業務等の流れの概念図

このうち、督促、滞納処分、延滞金の徴収等について、各年金事務所は、要領等に基づき、次のとおりに実施することとなっている。

ア　督促

イ　滞納処分

ウ　延滞金の徴収等

機構が被保険者情報の管理を行っている社会保険オンラインシステムによる督促状の発行は、保険料を徴収する権利の2年間の消滅時効期間に合わせて督促状発行日の前々月から25か月前までの24か月間における未納保険料に対するものに限る取扱いとしている。このため、未納期間が25か月を超えた未納保険料については、時効中断により保険料を徴収する権利は消滅していないものであっても機構は同システムによる督促状を発行していない。

そして、上記の25か月を超えている未納期間についても保険料を徴収することができる場合には、手作業によるなど同システム以外の方法によって行う必要があるが、その取扱いについては、旧社会保険庁の「国民年金保険料の強制徴収に係る質疑応答集」（平成16年事務連絡）等に当該期間も含めて督促する旨が記述されている。

機構本部は、各年金事務所に対して強制徴収業務の管理や指導等を行うとともに、各年金事務所に強制徴収対象者進捗管理表（以下「進捗管理表」という。）を作成させることとしている。そして、各年金事務所は、進捗管理表に未納保険料に係る納付督励、督促及び滞納処分の経緯等を記録して、強制徴収業務の進捗の管理を行うこととしている。

前記のとおり、督促状は、厚生労働省の歳入徴収官の確認を受けて発行することになっている。また、未納期間が25か月を超えている未納保険料についても時効中断により保険料を徴収することができる場合には、当該期間も含めて督促を行うこととなっている。しかし、要領等には未納期間が25か月を超えている未納保険料について督促状を発行するための作業手順等が明記されていなかった。

そこで、155年金事務所が発行した督促状計86,144件の督促保険料についてみたところ、表1のとおり、未納期間が25か月を超えている未納保険料について、債務の承認があり保険料を徴収することができたものが78年金事務所において計511件あったが、511件のいずれにおいても未納期間が25か月を超えている未納保険料を督促していなかった。そして、督促していなかった未納保険料は計2258万余円（未納月数計1,541月）となっており、このうち、計189件、982万余円（同655月）については、既に消滅時効期間が経過していて、保険料を徴収する権利が時効により消滅していた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、財産調査の結果、未納者等が預貯金等の差押可能財産を保有していることが判明している場合には、速やかに当該差押可能財産の差押えを行うこととされている。そして、差押えなどの滞納処分を行う場合には、あらかじめ厚生労働大臣の認可を受けなければならないこととなっている。

そこで、財産調査の結果、差押可能財産を保有していることが判明している未納者等に対する差押執行件数についてみたところ、次のような状況となっていた。

前記のとおり、差押予告通知書の発行後、未納者等と6か月以上接触していない場合は、再度納付督励を行う必要が生ずることとなるのに、特段の理由もなく、差押予告通知書の発行から6か月以上差押可能財産の差押えを行っていなかったものが、表2のとおり、35年金事務所において計178件見受けられ、これに係る未納保険料は5020万余円（未納月数計3,313月）となっていた。

上記の178件について、要領等に基づき速やかに差押可能財産に対する差押えを行って換価するなどしていたとすれば、財産調査の結果に鑑みると、計3428万余円分の未納保険料に充当することができたと考えられる。しかし、速やかに差押えを行わなかったため、このうち計152件、2873万余円（同1,896月）については、既に消滅時効期間が経過していて、保険料を徴収する権利が時効により消滅していた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

各年金事務所は、歳入徴収官の調査決定を受けて延滞金の額が確定した場合には、延滞金の納付書を発行することとなっている。

155年金事務所における延滞金の納付状況についてみたところ、表3のとおり、督促保険料が全て納付されていて、延滞金の額が確定している計35,783件のうち、延滞金が未納となっているものは計17,891件、4億7124万余円となっていて、このうち、計5,151件、1億7703万余円については、既に消滅時効期間が経過していて、延滞金を徴収する権利が時効により消滅していた。

前記のとおり、機構は、未納となっている延滞金の納付督励を行い、なお延滞金が納付されない場合には、滞納処分の例によって徴収することとなっている。しかし、要領等には延滞金の納付督励等の作業手順等が明記されていなかった。

そこで、延滞金が未納となっているものが多数見受けられたことから、155年金事務所における延滞金の納付督励や滞納処分の実施状況についてみたところ、延滞金の納付書を発行した後も未納となっている延滞金について、納付を促す文書を送付するなどの延滞金の納付督励を行っていたのは6年金事務所のみとなっていて、149年金事務所は、延滞金の納付督励を行っていなかった。また、延滞金充当のために差押可能財産の差押えを行うなどしている年金事務所は見受けられなかった。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

要領等によれば、各年金事務所は、強制徴収業務の進捗の管理を行うために、進捗管理表を作成して、未納保険料に係る納付督励、督促及び滞納処分の経緯等を記録することとされている。

155年金事務所において、強制徴収業務を適切に実施するために作成することとなっている進捗管理表の作成状況についてみたところ、未納者等から債務の承認を受けて時効が中断した日付、差押可能財産の有無等を進捗管理表に記録しておらず、速やかに差押えを行うなどの取組を円滑に実施することができない状況となっていた。また、進捗管理表等に延滞金の納付状況を記録することにしていなかったため、延滞金の納付督励等を適切に行うことができない状況となっていた。

また、機構本部は、各年金事務所から進捗管理表の提出を定期的に受けるなどして、年金事務所における強制徴収業務等の進捗状況を把握することとしていなかったため、各年金事務所における未納保険料等の管理について適切な指導を行うことができない状況となっていた。