補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

会計名及び科目: 一般会計　（組織）経済産業本省

（項）地域経済活性化対策費
（組織）中小企業庁
（項）経営革新・創業促進費
（項）経営安定・取引適正化費
東日本大震災復興特別会計

（組織）経済産業本省

（項）経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興政策費
（組織）中小企業庁

（項）経済・産業及エネルギー安定供給確保等復興事業費（平成23年度は、一般会計　（組織）中小企業庁　（項）中小企業事業環境整備費）
部局等: 経済産業本省、2経済産業局
補助の根拠: 予算補助
補助事業者 （事業主体）: 県2、会社等3、計5補助事業者（2会社）
間接補助事業者 （事業主体）: 6会社
補助事業: 地域経済産業復興立地推進事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策事業等
事業費の合計: 1,669,409,985円
補助対象事業費の合計: 1,444,406,390円
上記に対する国庫補助金交付額の合計: 793,136,416円
不当と認める補助対象事業費の合計: 472,488,021円
不当と認める国庫補助金相当額の合計: 300,743,500円

1　補助金等の概要

経済産業省所管の補助事業は、地方公共団体、会社等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、26道府県、57市町村及び710会社等において、実績報告書、決算書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、8会社が事業主体となって実施した地域経済産業復興立地推進事業、中小企業組合等共同施設等災害復旧事業、下請中小企業・小規模事業者自立化支援対策事業等に係る国庫補助金300,743,500円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

4件　不当と認める国庫補助金　　33,511,684円

2件　不当と認める国庫補助金　255,329,149円

1件　不当と認める国庫補助金　　9,352,667円

1件　不当と認める国庫補助金　　2,550,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。