(3)　灯油配送合理化促進支援事業について、計画が実績等を踏まえて策定されていることを確認することとしたり、灯油配送量等が増加していない場合に指導等を行うこととしたり、購入したタンクローリーによる重油類の配送を制限することとしたりするなどして、事業が適切に実施されるよう改善の処置を要求したもの

貴庁は、石油製品の安定的な供給の確保を図ることなどを目的として、石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時等石油製品供給・利用インフラ等整備事業に係るもの）交付要綱（20130308財資第3号）を定めて、平成24年度に、灯油配送合理化促進支援事業（以下「合理化事業」という。）に要する経費を補助する事業を実施するために必要な基金を造成させるために、石油基地等産業保安強化事業費補助金（災害時等石油製品供給・利用インフラ等整備事業に係るもの）31億3518万余円を、公募により選定した社団法人全国石油協会（25年4月1日以降は一般社団法人全国石油協会。以下「石油協会」という。）に交付している。

また、貴庁は、灯油の安定供給を図ることを目的として、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（灯油配送合理化促進支援事業に係るもの）交付要綱（20140204財資第2号。以下、上記二つの交付要綱を合わせて「交付要綱」という。）を定めて、26、27両年度に、合理化事業に要する経費の一部を助成する事業を実施する民間団体等（以下「補助事業者」という。）に対して補助するために、石油製品販売業環境保全対策事業費補助金（灯油配送合理化促進支援事業に係るもの）計74億2319万余円（26年度46億4411万余円、27年度27億7907万余円）を、公募により選定した石油協会に交付している。

石油協会は、25年3月から27年3月にかけて、計7回にわたり、合理化事業の事業主体となる揮発油販売業者等を公募している。そして、石油協会は、前記石油基地等産業保安強化事業費補助金の交付を受けて造成した基金を取り崩して、また、上記石油製品販売業環境保全対策事業費補助金の交付を受けて、表1のとおり、25年度から27年度までの間に、事業主体である揮発油販売業者等が行う合理化事業に要する費用の一部に補助金（以下、この補助金を「支援補助金」という。）を交付する事業（以下「支援事業」という。）を実施している。

交付要綱によれば、合理化事業とは、経営悪化による揮発油販売業者等の廃業等が深刻化している過疎地域や老朽化したタンクローリー（以下「ローリー」という。）が稼働不能となる豪雪地帯において、灯油の安定供給を図ることなどを目的として、灯油配送を行うために必要なローリーを大型化することなどによる灯油配送の合理化を促進する取組であるとされている。

そして、石油協会は、交付要綱に基づき、貴庁の承認を受けて、環境・安全等対策事業に係る業務方法書（25年3月）及び灯油配送合理化促進支援事業業務方法書（26年2月、同年6月及び27年2月）をそれぞれ定めており、さらに、支援事業の実施の都度、灯油配送合理化促進支援事業実施細則、申請手引書等（以下、これらを合わせて「規程等」という。）を定めるなどしている。

規程等において、支援事業については、次のとおり実施することとなっている。

そして、貴庁によれば、合理化事業の実施目的は補助対象地域への灯油配送量等を増加させることであるとしており、事業主体は、合理化事業実施後1年間を経過した後も補助対象地域への灯油配送量又は灯油配送先件数を合理化事業実施前の実績より上回るものとすること及び合理化事業により増加した灯油配送可能総量を維持することが重要であるとされている。

前記の542事業主体に係る814件の配送計画のうち、508事業主体に係る740件の配送計画では、合理化事業実施前の補助対象地域への1年間の灯油配送量（以下「実施前配送量」という。）及び合理化事業実施後の補助対象地域への1年間の灯油配送量（以下「実施後配送量」という。）が記載されており、また、506事業主体に係る735件の配送計画では、合理化事業実施前の補助対象地域への灯油配送先件数（以下「実施前配送先件数」という。）及び合理化事業実施後の補助対象地域への灯油配送先件数（以下「実施後配送先件数」という。）が記載されていた。

しかし、実際の実施前配送量を把握することができた92事業主体に係る93件（支援補助金交付額計2億5790万余円）についてみたところ、合理化事業実施後に灯油配送量が増加していることを確認する基準となる配送計画に記載された実施前配送量と実際の実施前配送量とが異なっていて、配送実績等を踏まえたものとなっていないものが、64事業主体に係る65件（同計1億8241万余円）見受けられた。同様に、実際の実施前配送先件数を把握することができた81事業主体に係る81件（同計2億2184万余円）についてみたところ、合理化事業実施後に灯油配送先件数が増加していることを確認する基準となる配送計画に記載された実施前配送先件数と実際の実施前配送先件数とが異なっていて、配送実績等を踏まえたものとなっていないものが、47事業主体に係る47件（同計1億2977万余円）見受けられた。

しかし、石油協会は、規程等において、配送計画に記載された実施前配送量又は実施前配送先件数が配送実績等を踏まえたものとなっているかを確認することとしていなかったことから、上記の事態について把握しておらず、実施後配送量又は実施後配送先件数が実際の実施前配送量又は実施前配送先件数より増加していることを的確に確認できない状況となっていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、事業主体は、配送計画において、実施後配送量又は実施後配送先件数を交付申請前よりも増加させる必要がある。しかし、貴庁は、石油協会に対して、配送計画の達成状況を事業主体から石油協会へ報告させることとしていなかった。

そこで、合理化事業実施後1年以上を経過していて実施後配送量を把握することができた440事業主体に係る546件についてみたところ、表2のとおり、実施後配送量が、配送計画に記載されるなどした実施前配送量（実際の実施前配送量が把握できたものについては実際の実施前配送量）を上回っていたものが362事業主体に係る423件あり、このうち177事業主体に係る192件は配送計画を達成していた。一方で、実施後配送量が実施前配送量を上回っていなかったものが111事業主体に係る123件（支援補助金交付額計4億0568万余円）見受けられた。

また、同様に、合理化事業実施後1年以上経過していて実施後配送先件数を把握することができた423事業主体に係る521件についてみたところ、表3のとおり、実施後配送先件数が、配送計画に記載されるなどした実施前配送先件数（実際の実施前配送先件数が把握できたものについては実際の実施前配送先件数）を上回っていたものが348事業主体に係る415件あり、このうち172事業主体に係る192件は配送計画を達成していた。一方で、実施後配送先件数が実施前配送先件数を上回っていなかったものが100事業主体に係る106件（同計3億4662万余円）見受けられた。

さらに、実施後配送量及び実施後配送先件数が実施前配送量及び実施前配送先件数のいずれも上回っていなかったものが69事業主体に係る74件（同計2億3968万余円）見受けられた。

これらの事業の中には、合理化事業の実施目的を十分に理解しておらず、補助対象地域への灯油配送量等を増加させる取組を十分に行っていないと認められる事業主体も見受けられた。

しかし、石油協会は、上記の事態が生じていることを把握しておらず、事業効果の発現に資するような事業主体への指導等を行っていなかった。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

ア　既存ローリーを売却等している事態

イ　対象ローリーにより重油類を配送しており、灯油の配送が行われていない事態