補助事業の実施及び経理が不当と認められるもの

所管、会計名及び科目: 環境省所管
一般会計　（組織）環境本省

（項）大気・水・土壌環境等保全費

（項）廃棄物処理施設整備費

（項）離島振興事業費

（項）沖縄開発事業費

（項）東日本大震災復旧・復興環境・経済・社会の統合的向上費
東日本大震災復興特別会計
（組織）環境本省

（項）東日本大震災復興事業費（平成23年度は、一般会計　（組織）環境本省　（項）東日本大震災復旧・復興廃棄物処理施設整備費）

（項）環境保全復興政策費
内閣府、文部科学省、経済産業省及び環境省所管
エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）
（項）エネルギー需給構造高度化対策費
部局等: 環境本省、7県
補助等の根拠: 予算補助
補助事業者等 （事業主体）: 県5、市5、町1、一部事務組合4、計15補助事業者等
補助事業等: 循環型社会形成推進交付金事業、再生可能エネルギー等導入推進基金事業、放射線量低減対策特別緊急事業等
事業費の合計: 21,418,355,813円
上記に対する国庫補助金等交付額の合計: 10,191,789,386円
不当と認める事業費の合計: 669,450,475円
不当と認める国庫補助金等相当額の合計: 312,367,193円

1　補助金等の概要

環境省所管の補助事業は、地方公共団体等が事業主体となって実施するもので、同省は、この事業に要する経費について、直接又は間接に事業主体に対して補助金等を交付している。

本院は、合規性等の観点から、25道府県、332市町村、59一部事務組合及び20会社等において、実績報告書等の書類によるなどして会計実地検査を行った。

その結果、5県、6市町、4一部事務組合、計15事業主体が実施した循環型社会形成推進交付金事業、再生可能エネルギー等導入推進基金事業、放射線量低減対策特別緊急事業等に係る国庫補助金312,367,193円が不当と認められる。

これを不当の態様別に示すと次のとおりである。

6件　不当と認める国庫補助金　164,598,100円

6件　不当と認める国庫補助金　　53,319,093円

4件　不当と認める国庫補助金　　94,450,000円

また、不当の態様別・事業主体別に掲げると次のとおりである。