第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の55兆4686億4007万余円及び公債金の38兆0345億9974万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金8兆9013億9991万余円及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）第3条第1項の規定により発行された公債の収入金29兆1331億9982万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、雑納付金（徴収決定済額544億2899万余円）の72億0292万円である。

なお、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが153億1819万余円ある。

一般会計の歳出決算は次のとおりである。

ア　支出済歳出額

イ　翌年度繰越額

所管	組織	項	翌年度繰越額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
内閣府	地方創生推進事務局	地方創生推進費	121,909,263	145,412,000
総務省	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	31,180,633	123,660,711
外務省	外務本省	経済協力費	102,181,201	279,407,084
文部科学省	文部科学本省	私立学校振興費	31,070,269	606,153,802
		国立大学法人施設整備費	38,586,431	98,049,841
		公立文教施設整備費	159,023,222	280,837,097
厚生労働省	厚生労働本省	保育対策費	83,328,900	276,156,847
		臨時福祉給付金等給付事業助成費	329,071,454	879,309,054
農林水産省	農林水産本省	農業生産基盤整備事業費	129,879,903	338,304,237
		国産農産物生産・供給体制強化対策費	83,451,490	524,165,978
		北海道開発事業費	48,657,903	170,344,351
		農業施設災害復旧事業費	31,282,378	58,424,238
	林野庁	森林整備事業費	33,629,140	156,212,212
		森林整備・林業等振興対策費	34,317,691	41,004,230
経済産業省	中小企業庁	経営革新・創業促進費	104,711,510	273,659,500
		中小企業事業環境整備費	103,345,683	192,447,158
国土交通省	国土交通本省	道路環境改善事業費	43,897,296	177,127,618
		住宅防災事業費	100,784,927	241,046,798
		河川整備事業費	135,857,084	637,082,151
		砂防事業費	30,889,234	123,212,202
		道路交通安全対策事業費	115,657,619	559,348,867
		港湾事業費	40,719,682	246,552,197
		地域連携道路事業費	270,571,502	840,234,254
		整備新幹線整備事業費	50,626,271	122,573,911
		道路交通円滑化事業費	108,787,900	337,951,706
		社会資本総合整備事業費	799,985,921	2,881,742,793
		北海道開発事業費	39,938,263	427,102,878
		河川等災害復旧事業費	186,053,323	393,028,507
		河川等災害関連事業費	33,146,187	58,116,282
環境省	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	41,426,290	98,276,307
		廃棄物処理施設整備費	52,425,338	129,212,929
防衛省	防衛本省	武器車両等整備費	35,133,013	959,586,724
		航空機整備費	31,510,702	673,575,623
		在日米軍等駐留関連諸費	87,167,254	456,110,684
		防衛力基盤整備費	43,565,450	754,451,557

ウ　不用額

所管	組織	項	不用額（千円）	（歳出予算現額）（千円）
総務省	総務本省	電子政府・電子自治体推進費	15,371,675	123,660,711
財務省	財務本省	財務本省共通費	23,377,329	91,327,391
		国債費	249,592,508	22,207,982,701
		熊本地震復旧等予備費	26,037,693	26,037,693
		予備費	268,082,623	268,082,623
文部科学省	文部科学本省	初等中等教育等振興費	10,363,727	540,202,468
厚生労働省	厚生労働本省	特定疾患等対策費	46,563,843	138,119,961
		原爆被爆者等援護対策費	14,002,552	135,517,931
		失業等給付費等労働保険特別会計へ繰入	22,796,929	146,217,500
		保育対策費	58,228,840	276,156,847
		母子家庭等対策費	16,739,148	196,849,073
		生活保護等対策費	60,139,893	2,944,366,563
		障害保健福祉費	14,630,544	1,618,679,713
		高齢者日常生活支援等推進費	12,365,782	107,766,131
		介護保険制度運営推進費	49,927,665	2,810,858,493
農林水産省	農林水産本省	国産農産物生産・供給体制強化対策費	17,595,162	524,165,978
	林野庁	山林施設災害関連事業費	11,020,386	32,285,372
経済産業省	中小企業庁	経営革新・創業促進費	20,904,173	273,659,500
		経営安定・取引適正化費	13,639,952	22,222,224
国土交通省	国土交通本省	住宅防災事業費	21,309,079	241,046,798
		受託工事費	23,751,529	78,753,977
		河川等災害復旧事業費	43,348,837	393,028,507
防衛省	防衛本省	武器車両等整備費	10,395,337	959,586,724
		在日米軍等駐留関連諸費	14,023,499	456,110,684
		防衛力基盤整備費	43,600,628	754,451,557

エ　予備費使用額

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
財務省	財務本省	政策金融費	12,880,000	131,615,723
文部科学省	文部科学本省	国立大学法人施設整備費	5,296,695	71,912,844
		国立大学法人運営費	6,550,737	1,097,017,406
農林水産省	農林水産本省	担い手育成・確保等対策費	6,147,099	313,518,677
		農業・食品産業強化対策費	5,603,746	33,360,109
経済産業省	中小企業庁	経営革新・創業促進費	5,061,393	150,075,242
		中小企業事業環境整備費	49,333,330	134,419,528
国土交通省	国土交通本省	河川整備事業費	2,263,432	486,862,586
		官庁営繕費	3,155,173	19,706,222
		河川等災害復旧事業費	28,508,445	294,386,189
		河川等災害関連事業費	12,028,288	29,570,358
	観光庁	観光振興費	18,030,000	28,271,363
環境省	環境本省	廃棄物・リサイクル対策推進費	34,029,486	52,900,991
防衛省	防衛本省	防衛本省共通費	3,888,790	782,483,244
		武器車両等整備費	21,941,183	918,338,602
		航空機整備費	6,002,279	649,169,011
		防衛力基盤整備費	13,878,300	691,706,711

所管	組織	項	予備費使用額（千円）	（歳出予算額）（千円）
内閣府	内閣本府	防災政策費	2,340,021	100,452,724
法務省	法務本省	訟務費	25,605,601	1,838,257

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた5兆2322億6183万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた28年度新規発生剰余金は5兆1766億8436万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源4兆7389億6875万余円並びに復興費用及び復興債償還費用財源594億2830万余円を差し引いた3782億8731万余円が、28年度における財政法第6条の純剰余金となっている。