(4)　独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門

独立行政法人国際協力機構は、開発途上にある海外の地域（以下「開発途上地域」という。）に対する技術協力の実施、有償及び無償の資金供与による協力の実施並びに開発途上地域の住民を対象とする国民等の協力活動の促進に必要な業務を行うことなどにより、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的として設立されたものである。

独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門は、上記業務のうち、有償の資金供与による協力の実施業務に関する会計を一般勘定と区分して有償資金協力勘定において経理するものである。

同部門の資本金は28年度末現在で7兆9922億2784万余円となっていて、28年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

不用額の主なものは支払利息（支出予算現額607億2102万余円）の121億2046万余円、業務委託費（同455億3838万余円）の112億7238万余円及び業務諸費（同152億5272万余円）の35億7893万余円である。

なお、この法人について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項1件（0608リンク参照）及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項2件（2か所参照　リンク10608-1　20612）を掲記した。