(8)　日本年金機構

この機構は、厚生労働大臣の監督の下に、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業に関し、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）及び国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定に基づく業務等を行うことにより、政府が管掌する年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は28事業年度末現在で1015億0212万余円（全額国の出資）となっている。

同機構の28事業年度の貸借対照表、損益計算書及び主な業務実績は次のとおりである。

(ア)　貸借対照表

区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）	区分	28事業年度末（千円）	27事業年度末（千円）
資産	188,335,158	215,836,012	負債	76,255,359	91,649,997
うち建物	37,284,435	38,448,213	うち未払金	21,444,257	29,073,277
うち土地	64,357,550	65,738,777
			純資産	112,079,798	124,186,014
			資本金	101,502,121	103,111,590
			資本剰余金	△11,288,588	△10,333,868
			利益剰余金	21,866,266	31,408,293

(イ)　損益計算書

区分	28事業年度（千円）	27事業年度（千円）
経常費用	262,033,073	255,129,004
うち業務経費	235,784,976	227,096,461
経常収益	275,088,543	276,450,298
うち運営費交付金収益	267,587,503	269,515,958
臨時損失	44,607	78,085
臨時利益	44,607	78,085
当期純利益	13,055,469	21,321,294
当期総利益	13,055,469	21,321,294

（利益の処分）
当期未処分利益
当期総利益	13,055,469	21,321,294
利益処分額
国庫納付準備金	13,055,469	21,321,294

(ウ)　主な業務実績

	区分		28事業年度	（27事業年度）
厚生年金保険の加入状況（適用事業所数）			2,104千事業所	1,970千事業所
国民年金の加入状況（第1号被保険者数）			15,539千人	16,447千人

なお、この機構について検査した結果、意見を表示し又は処置を要求した事項1件（リンク参照）を掲記した。

(8) 日本年金機構

(8)　日本年金機構