日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関する会計検査の結果について

日本放送協会（以下「協会」という。）は、放送法（昭和25年法律第132号）により、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的として設立された法人である。

協会の運営財源は、主として、テレビジョン受信機を設置し協会と放送受信契約を締結した者が納める受信料であり、勘定別の財務諸表に加えて協会全体の財務諸表が初めて公表された20年度以降についてみると、図表0-1のとおり、27年度の協会全体の損益計算書では経常事業収入等計7002億余円のうち受信料が6739億余円と96.2％を占めている。

受信料は、郵政大臣（13年1月6日以降は総務大臣）の諮問機関である臨時放送関係法制調査会による答申（昭和39年9月）において、「受信料は、（中略）NHKの業務を行うための費用の一種の国民的な負担であつて、法律により国がNHKにその徴収権を認めたものである。国がその一般的な支出に当てるために徴収する租税ではなく、国が徴収するいわゆる目的税でもない。国家機関ではない独特の法人として設けられたNHKに徴収権が認められたところの、その維持運営のための「受信料」という名の特殊な負担金と解すべきである。」と示されている。

放送法において、経営委員会は、協会の経営に関する基本方針等の議決、役員の職務の執行の監督等を行うこととなっており、経営委員会の委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命することとなっている。また、同法において、協会の収支予算、事業計画及び資金計画について、総務大臣がこれを受理したときは、検討して意見を付し、内閣を経て国会に提出し、その承認を受けなければならないこととなっており、協会の業務報告書について、総務大臣は、これを受理したときは、意見を付すとともに監査委員会の意見書を添え、内閣を経て国会に報告しなければならないこととなっている。さらに、同法において、協会の財務諸表について、総務大臣は、これを受理したときは、内閣に提出しなければならず、内閣は、これを会計検査院の検査を経て国会に提出しなければならないこととなっており、協会の会計は、会計検査院が検査することとなっている。そして、会計検査院法において、法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計は、会計検査院の検査を必要とするものとなっており、これに基づき、会計検査院は、協会の会計の検査を行っている。

ア　出資の根拠

イ　出資対象事業

ア　協会の関連団体の定義

また、関連公益法人等の定義は、放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）において、「協会の業務の一部又は協会の業務に関連する事業を行っている一般社団法人、一般財団法人その他の法人であって、協会が出資、人事、資金、技術、取引等の関係を通じて財務及び事業の方針決定を支配しているか若しくはそれに対して重要な影響を与えることができるもの（子会社を除く。）」となっている。

協会の関連団体は、図表0-4のとおり、17年度末においては子会社21社、関連会社4社、関連公益法人等9団体、計34団体となっていたが、27年度末においては子会社13社、関連会社4社、関連公益法人等9団体、計26団体となっている。

協会は、放送法第72条の規定に基づき、毎事業年度の業務報告書を作成し、これに監査委員会の意見書を添え、当該事業年度経過後3か月以内に、総務大臣に提出しなければならないこととなっている。

業務報告書には、放送法施行規則第30条の規定に基づき、関連団体の概況、名称、住所、事業内容、役員の状況、職員数、協会との関係の内容等を記載することとなっている。平成27年度業務報告書に記載されるなどしている関連団体の主な事業内容を示すと、図表0-5のとおりである。

ア　子会社に対して有する協会の権利

イ　関連団体運営基準に定める協会の関連団体に対する指導・監督等

協会は、経理に関する一般準則として経理規程（昭和32年達第55号）を定めており、関連団体を含めた外部との取引に当たっては、経理規程に基づき、図表0-10のとおり、契約の態様等に応じ、各種の規程等を定め、これに従って契約等の事務を行うこととしている。そして、協会は、調達等については、経理規程実施細則（昭和37年計決第1766号）を定め、これに基づいて行うこととしている。また、協会は、予定価格算定基準書（昭和58年経理局長指示）を定め、これに基づいて調達等の予定価格の算定を行うこととしている。同基準書において、予定価格は正常な市場価格又は正常な原価に適正利益を加えた額を基礎として定める金額とし、その積算額は市場価格方式により計算することを原則とするが、これによることを適当としないものについては、原価計算方式によるものとするとしている。

協会は、放送法第23条の規定に基づき、必須業務等について、協会が定める基準に従う場合に限り、その一部を他に委託することができることとなっている。

そして、協会は、必須業務等の委託に関する事務手続等については業務委託基準（平成元年会長指示）を制定し、適用することとしている。同基準において、業務委託の要件として、協会が協会以外の者に委託する業務は、委託することが自ら実施するよりも経済性等において有利であり、委託することにより優れた成果を得られることが十分に期待されるものでなければならないとしている。

一方、任意業務の委託については、手続に関する特段の定めはない。

また、協会は、業務委託契約要領（平成14年会長指示）を定め、これに基づいて業務委託費の算定等を行うこととしている。同要領において、業務委託はその内容に照らして社会的に公正かつ妥当で経済的なものでなければならないとし、また、業務委託費は正常な市場価格又は正常な原価に適正利益を加えた額を基礎として定める金額とし、その算定に当たっては委託する業務内容に適合した客観的で経済性に留意した積算に努めなければならず、その積算は市場価格方式によることを原則とするが、市場価格方式によることが適当でないものについては、原価計算方式によるものとするとしている。

さらに、経理規程実施細則において、業務委託を行う場合には、別に定める「業務委託事務手続き」（平成14年経理局長指示）によるなどとしている一方、競争契約によるとき又は関連団体以外の委託先と随意契約を行うときは同実施細則の調達手続を適用するとしている。協会は、この「業務委託事務手続き」を、18年4月、業務委託事務処理手順に変更している。そして、同事務処理手順において、番組制作以外の放送関係の業務委託費の積算については同事務処理手順を適用することとしている一方、番組制作業務委託費の積算については同事務処理手順を適用せずに別に定めるところによるとしている。

昭和57年改正法の施行以降、協会は、既に設立されていた会社に出資したり、出資して会社を新設したりしてきた。そして、出資する会社数が毎年増加していた中、協会の業務を補完・支援し、効率的に業務を進めることを目的の一つとして設立されている関連団体について、関連団体を利用した協会の商業化・肥大化の懸念が指摘されたり、国会において協会は放送法で営利目的の業務を禁止されているにもかかわらず営利企業である子会社等を利用して商業化しているのではないかとの質疑がなされたりしていた。

そのような中、放送政策全般について検討することを目的として平成12年5月に発足した郵政省放送行政局長（13年1月6日以降は総務省情報通信政策局長）の私的研究会である放送政策研究会による第一次報告（平成13年12月）において、協会がその業務の効率化や円滑化等のために必要な範囲で出資をし、子会社等を設立すること自体は、他の特殊法人等と同様、許容されるところであるが、協会の出資対象が放送法に規定する範囲に限定されているのは、協会が受信料（協会の組織・業務を維持・管理するための特殊な負担金）を主たる財源とし、その目的及び業務が法定されているからであり、その出資が協会本来の使命の達成に資するためのものであることが求められることによるものであるとされた。また、同報告において、子会社等に関する情報公開について一層の徹底が必要との指摘もあることから、経営の透明性、アカウンタビリティへの要請にできる限り応える観点から、協会と子会社等との間の連結決算を導入するなどの措置を講ずることが適当であるとされた。

これらの議論等を踏まえて、協会は、連結決算に関する書類の作成については放送法等により義務付けられていないものの、14年度から、参考情報を提供するという目的で連結決算を導入し、開示している。

また、協会が策定した最新の経営計画である「NHK経営計画2015-2017年度」において、協会におけるグループ経営については、「NHKグループ全体で、将来にわたってコンテンツ制作力の強化を図り、生産性を高めるため、NHKと関連団体が一体となって、業務の抜本的な見直しを行い、経営資源の再配置を実施」等の施策が示されている。この経営計画は、経営委員会において議決されたものである。

企業集団が会社のみで構成されている場合は、一般的に、親会社は、当該集団に所属する全ての会社を一体として経営することにより、生み出される相乗効果の最大化を図っていくことになる。その相乗効果の一つとして、企業集団内における資金の移動による余剰資金の活用や不足資金の補充といった最適な資源配分が可能となることがある。また、企業集団が法人税法（昭和40年法律第34号）に定める内国法人に該当する会社のみで構成される場合は、親会社及び当該親会社との間に当該親会社による完全支配関係がある会社の全てが当該親会社を納税義務者として法人税を納めることについて国税庁長官に承認申請してその承認を受ければ、連結納税を行うことができる。連結納税制度の適用による利点として、連結納税を適用しているグループ各社の所得と欠損の通算が行えることなどが挙げられる。

一方、放送法に規定する協会の行う業務には、子会社等に対する融資や債務保証は含まれていない。また、協会が連結決算の対象とする子会社等は法人税を納める義務があるものの、協会は、法人税法に規定する公共法人に該当することから法人税を納める義務がないため、連結納税を行うことができない。

このように、協会は、グループ経営を行うに当たって一定の制約が課せられている。

27年3月以降の国会における関連団体に関する主な議論を要約し、整理すると、図表0-11のとおりである。

会計検査院は、19年報告に記述したとおり、協会の不正防止機能の強化に係る施策の実施状況や、関連団体に関わる事項を含めた経理全般の実施状況について、引き続き検査を実施してきたところである。

そして、27年3月以降、協会と関連団体との取引、関連団体の剰余金及び協会に対する配当、関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督等について、国会の審議等でも取り上げられることとなった。

前記のとおり、協会の主たる運営財源である受信料は、臨時放送関係法制調査会による答申において、協会の維持運営のための国民的な特殊な負担金と解すべきであると示され、また、運営基準において、関連団体の事業目的は、協会の業務を補完・支援することを基本として、協会の業務の効率的推進、協会のソフト資産やノウハウの社会還元並びにこれらを通じた経費節減及び副次収入による協会への財政的寄与・視聴者負担の抑制となっている。

そこで、会計検査院は、協会における関連団体の事業運営の状況に関する各事項について、合規性、経済性、効率性、有効性等の観点から、次のような点に着眼して検査を実施した。

ア　関連団体との取引の状況

イ　関連団体の剰余金及び協会に対する配当の状況

ウ　関連団体の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督の状況

原則として18年度から27年度までを対象として、協会の関連団体の決算上の剰余金及びその増減に影響を与える関連団体に対する協会の業務委託、協会が関連団体から得る副次収入、関連団体から協会への配当等の状況並びに関連団体の不適正経理の再発防止に向けた協会における指導・監督の状況について検査した。

検査に当たっては、協会が関連団体に関して作成している資料、協会が関連団体から徴取している資料等の提出を受け、調査分析するとともに、協会において63人日を要して、協会本部の担当者から説明を聴取するなどして会計実地検査を行った。