国会からの検査要請事項に関する報告（検査要請）
| 効果促進事業 （一括配分） |
事業番号 | 分類 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 番号 | 事業名 | 事業概要 | |||
| 漁業集落復興効果促進事業 | F-1又はF-3 | 1.コミュニティの立ち上げ・再生 | |||
| 津波浸水被害を受けた漁業集落において、被災前のコミュニティを維持するとともに、再整備される漁村の生活環境を整えることで漁村の立ち上げ・コミュニティ再生の支援に必要な事業 | |||||
| 1 | 被災地復興のための土地利用計画策定促進事業（調査費） | 漁業集落防災機能強化事業に関連する復興まちづくりのための土地利用計画等の策定に必要な各種調査設計、測量業務等に係る業務 | |||
| 2 | 工事統括マネジメント事業（調査費） | 複数事業の工事統括マネジメント業務 | |||
| 3 | 住民合意形成促進事業（調査費） | 住民との意見交換会の開催、合意形成方策検討業務及びこれらに係る専門家の派遣等に係る業務 | |||
| 4 | 漁業集落再編コーディネート事業（調査費） | 複数事業のコーディネート業務及び発注者支援業務 | |||
| 5 | 被災者のためのコミュニティ活動支援事業（事業費） | 再編整備された土地で被災者が行うコミュニティ活動に必要な施設や資機材の整備、用地取得及び造成に係る事業 | |||
| 6 | 被災高齢者向け巡回活動支援事業（調査費） | 巡回訪問による被災高齢者の生活改善、健康管理、リハビリ指導等の活動支援事業 | |||
| 7 | 交通確保が困難な住民のためのコミュニティバス運行支援事業（事業費） | コミュニティバスの購入、バス停の設置及びバス運行委託事業 | |||
| 8 | 学校スクールバス運行支援事業（事業費） | 震災に起因して、学校（仮設を含む。）への通学、学校活動（部活動を含む。）又は被災した地域内でのスポーツ大会等への参加に支障が生じている場合のバス購入・借上げ又はバス運行委託 | |||
| 9 | 集団移転跡地利用計画策定調査事業（調査費） | 調査設計、換地設計、測量業務等に係る調査 | |||
| 10 | 公共・公益施設整備調査事業（調査費） | 漁業集落防災機能強化事業に関連する公共・公益施設整備に係る基本構想又は基本計画の策定等に必要な調査 | |||
| 11 | 学校就学環境整備事業（事業費） | 漁業集落防災機能強化事業に関連する被災者の通学する学校（仮設を含む。）のグラウンドの整備（仮設グラウンドを整備する場合に必要な土地等の借上げを含む。）等の就学環境整備事業 | |||
| 12 | 集団移転跡地環境整備事業（事業費） | 地盤改良事業、切盛土整備事業及び用地舗装事業 | |||
| 13 | 被災用地再編整備促進事業（事業費） | 集落内における境界杭の埋設、用地舗装及び簡易道路整備 | |||
| 14 | 住宅再建等の手続支援、改修相談・啓発支援事業（調査費） | 被災住民（仮設住宅への居住者を含む。）の災害公営住宅への入居手続支援、がけ地近接等危険住宅移転事業交付手続及び住宅等の耐震補強工事等に係る相談・啓発支援事業 | |||
| 15 | 被災者のための生活・健康相談支援事業（調査費） | 被災者への生活相談・健康相談所の運営 | |||
| 16 | 被災者のための集団墓地・霊園整備事業（事業費） | 被災者を対象とした墓地・霊園等の用地取得及び造成 | |||
| 17 | 信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業（事業費） | 漁業集落防災機能強化事業に伴い必要となる信号機、道路標識又は道路標示の設置 | |||
| 2.水産業の再生・漁村の活性化 | |||||
| 津波浸水被害を受けた漁業集落において、漁業者の就業の場を確保するとともに、安全な水産物 | |||||
| 提供の実現と水産業の持続的発展を図るために必要な事業 | |||||
| 18 | 水産業関連共同作業資機材整備事業（事業費） | プラスチック製魚箱やケース、選別台等の資機材の調達 | |||
| 19 | 地域資源利活用促進支援事業（調査費） | 地場産品や流域資源、自然資源等の観光資源・地域資源の発掘・活用調査、商業・観光施設との連携方策検討調査、商品の開発のための調査及び検査・分析等に係る調査 | |||
| 20 | 地域資源利活用施設用地取得・造成事業（事業費） | 地域資源利活用施設に係る用地取得及び造成に係る事業 | |||
| 21 | 地域資源利活用施設整備事業（事業費） | 地域資源利活用施設の整備事業（購入費を含む。） | |||
| 22 | 魚市場背後地の衛生環境対策事業（事業費） | 衛生管理を図る観点から必要な廃棄物の除去、用地舗装、排水整備等に係る事業 | |||
| 23 | 再生可能エネルギー活用・推進計画策定調査事業（調査費） | 風力及び太陽光等の自然エネルギー並びにバイオエネルギーを活用した発電設備の活用・推進計画策定に必要な調査 | |||
| 24 | 番屋群等再生事業（事業費） | 被災前に使用されていた番屋群等を再生するための施設整備や資機材の整備 | |||
| 25 | 水産加工流通高度化設備支援事業（事業費） | 地元で獲れる水産物の一時保管を目的とした簡易な冷蔵設備等の一時保管設備及び鮮度管理等のための検査機器等の整備 | |||
| 26 | 復興イベント開催事業（調査費） | 復興目的で行うイベント、セミナー、相談会、研修会等の運営及び開催 | |||
| 27 | 海産物等地域ブランドの販売促進事業（調査費） | 地域ブランドの販路拡大や販売促進に必要な事業（マーケティング調査、プロモーション活動等） | |||
| 28 | 漁業体験交流・担い手育成支援事業（事業費） | 漁業体験活動や研修活動に係る事業 | |||
| 29 | 磯場資源回復事業（事業費） | 雑海藻駆除や播種・移植、海浜・海中清掃等の活動 | |||
| 30 | 水産業・漁村復興支援調査事業（調査費） | 実態調査、先進事例調査、周辺海域における水産資源調査、水産業の再生・漁村の活性化の提案及び簡易なモデル検証事業等を行うために必要な調査 | |||
| 3.漁村における防災体制の強化 | |||||
| 津波浸水被害を受けた漁業集落において、今後同様の被害を経験することがないように今回の被害状況を正確に把握するとともに、強力かつ効率的な予防対策を図るために必要な事業 | |||||
| 31 | 震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費） | 震災の記録を後世へ伝えて防災性の向上に資するための震災・復興記録の収集・整理・保存 | |||
| 32 | 避難誘導施設整備事業（事業費） | 避難誘導施設整備（漁港から高台までの軽微な避難路（階段、手すりなどを含む。）や避難塔の整備） | |||
| 33 | 避難誘導機器整備事業（事業費） | 避難誘導機器（標識や掲示板、携帯用防災情報伝達機器等）の整備 | |||
| 34 | 地域防災・減災（BCP）計画策定調査事業（調査費） | 地域防災・減災（BCP）計画策定のための調査 | |||
| 35 | 災害用給水機能整備事業（事業費） | 災害用給水機材格納倉庫整備事業又は給水計画に基づく耐震性貯水槽、防災井戸若しくは給水車の整備 | |||
| 36 | 防災対策強化事業（調査費） | 地域住民を対象とした防災パンフレットや啓蒙看板の作成、研修や講習会の開催、防災訓練の実施 | |||
| 37 | 防災行政無線整備事業（事業費） | 防災行政無線の整備又は設備更新並びに防災拠点・避難施設における災害情報の通信機器の整備 | |||
| 38 | 防災拠点施設整備事業（事業費） | 避難所・避難施設の整備又は炊き出し拠点等の防災拠点施設整備 | |||
| 39 | 災害用発電設備整備事業（事業費） | 災害時の避難施設への発電設備の整備事業 | |||
| 40 | 防災備蓄倉庫整備事業（事業費） | 防災備蓄倉庫の整備 | |||
| 41 | 備蓄用品・緊急時通信機具整備事業（事業費） | 防災備蓄用品や備蓄用品の搬出等のための連絡調整用の緊急時通信機具の整備 | |||
| 42 | 水産関連情報整備事業（調査費） | 漁業集落復興に際しての漁港台帳、漁業就業者動向等の情報基盤の整備事業 | |||
| 43 | 津波情報収集・配信システム整備事業（事業費） | 津波発生時における迅速かつ正確な情報収集及び漁業者等住民への的確な情報配信のための情報システム化整備、津波監視を行うための監視カメラ等の設置 | |||
| 44 | ハザードマップ整備事業（調査費） | ハザードマップ整備のための測量調査、障害物調査、津波シミュレーション調査、パンフレット作成、啓発活動等 | |||
| 45 | 浸水履歴表示用看板整備事業（事業費） | 過去の浸水履歴を表示するための表示板の設置 | |||
| 4.復興地域づくりの加速化 | |||||
| 46 | 復興地域づくり加速化事業 | 漁業集落防災機能強化事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務であって、上記の1.から3.に掲げる事業以外の事業 | |||
| 国土交通省 | |||||
| 市街地復興効果促進事業 | F-2又はF-4 | 1．市街地整備事業の効率的促進 | |||
| 早期復興に向けて、市街地整備事業そのものの効果発現を早めるために、市街地整備事業の進捗を効率的に促進するために必要な事業 | |||||
| 1 | 市街地整備コーディネート事業（調査費） | 複数事業のコーディネート業務及び発注者支援業務 | |||
| 2 | 工事統括マネジメント事業（調査費） | 複数事業の工事統括マネジメント業務 | |||
| 3 | 住民合意形成促進事業（調査費） | 市街地整備事業における住民合意形成に向けた住民との意見交換会の開催、合意形成方策検討業務又は専門家の派遣に係る業務 | |||
| 4 | 被災地復興のための土地利用計画策定促進事業（調査費） | 市街地整備事業に関連する復興まちづくりのための各種調査設計、換地設計、測量業務又は住民との意見交換会の開催等に係る業務 | |||
| 5 | 移転促進区域が含まれる区域の土地利用計画策定調査事業（調査費） | 移転促進区域（指定されることが見込まれる区域を含む。）内の防災集団移転促進事業により取得した土地（取得を予定している土地を含む。）を有効活用するために、移転促進区域が含まれる区域において行う土地利用計画、基本構想又は基本計画の策定等に必要な調査 | |||
| 6 | 公共・公益施設整備調査事業（調査費） | 市街地整備事業に関連する公共・公益施設整備に係る基本構想又は基本計画の策定等に必要な調査 | |||
| 7 | 市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業（事業費） | 市街地整備事業の早期着工に資する市街地整備事業予定地区のがれき除却・撤去 | |||
| 8 | 市街地整備事業予定地区の盛土環境整備事業（事業費） | 市街地整備事業の盛土環境整備のための市街地整備事業予定地区において事業着手前に実施する地盤改良又は圧密促進（土地区画整理事業については津波防災整地に限り、その他市街地整備事業については交付対象事業として実施できる盛土に限る。） | |||
| 9 | 市街地整備事業予定地区の盛土材確保事業（調査費・事業費） | 市街地整備事業予定地区における盛土材確保のための適地選定調査並びに土取場（地山）への取付道路の整備・樹木伐採 | |||
| 10 | 市街地整備事業予定地区の権利関係整備事業（調査費） | 市街地整備の事業化促進に資する市街地整備事業予定地区における地籍整備又は境界杭埋設 | |||
| 11 | 飲用水供給施設・排水施設整備事業（事業費） | 市街地整備事業に係る飲用水供給施設・排水施設整備事業（市街地整備事業地区から既存管へつなぐための施設整備を含む。） | |||
| 12 | 簡易仮設宿泊施設整備事業（事業費） | 復興関係者の簡易仮設宿泊施設の整備 | |||
| 2.まちの立ち上げ促進 | |||||
| 市街地整備事業地区に関連する被災者（仮設住宅の居住者を含む。）の生活を支援してコミュニティの維持を図り、市街地の早期復興に向けたまちの立ち上げを促進するために必要な事業 | |||||
| 13 | 被災者への生活・健康相談支援事業（調査費） | 市街地整備事業地区に関連する被災者（仮設住宅への居住者を含む。）への生活相談・心と体の健康相談事業 | |||
| 14 | 被災高齢者向け巡回活動支援事業（調査費） | 市街地整備事業地区に関連する被災高齢者（仮設住宅への居住者を含む。）向けの巡回訪問による生活改善、健康管理、リハビリ指導等の活動支援事業 | |||
| 15 | 住宅再建等の手続支援、改修相談・啓発支援事業（調査費） | 市街地整備事業地区に関連する被災住民（仮設住宅への居住者を含む。）の住宅再建等の手続支援（災害公営住宅への入居手続、がけ地近接等危険住宅移転事業交付手続等）及び住宅等の耐震補強工事等に係る相談・啓発支援事業 | |||
| 16 | 学校就学環境整備事業（事業費） | 市街地整備事業地区に関連する被災者（仮設住宅への居住者を含む。）の通学する学校（仮設を含む。）のグラウンドの整備（仮設グラウンドを整備する場合に必要な土地等の借上げを含む。）又は通学路の整備等の就学環境整備事業 | |||
| 17 | 学校スクールバス運行支援事業（事業費） | 震災に起因して、市街地整備事業地区に関連する被災者（仮設住宅への居住者を含む。）の学校（仮設を含む。）への通学、学校活動（部活動を含む。）又は被災した地域内でのスポーツ大会等への参加に支障が生じている場合のバスの購入・借上げ又はバス運行委託 | |||
| 18 | 被災者へのコミュニティバス運行支援事業（事業費） | 市街地整備事業地区に関連する交通確保が困難な被災者（仮設住宅への居住者を含む。）のためのコミュニティバスの購入・借上げ、バス停の設置又はバス運行委託事業 | |||
| 19 | 被災者へのコミュニティ活動支援事業（事業費） | 市街地整備事業地区に関連する被災住民（仮設住宅への居住者を含む。）が行うコミュニティ活動に必要な施設整備事業 | |||
| 20 | 防災行政無線整備事業（事業費） | 防災行政無線の整備若しくは設備更新又は防災拠点・避難施設における災害情報の通信機器の整備 | |||
| 21 | 津波情報収集・配信システム整備事業（事業費） | 津波発生時における迅速かつ正確な情報収集及び漁業者等住民への的確な情報配信のための情報システム化整備又は津波監視を行うための監視カメラ等の設置 | |||
| 22 | 避難誘導施設整備事業（事業費） | 軽微な避難路（階段及び手すり等を含む。）又は避難塔の整備 | |||
| 23 | 避難誘導機器整備事業（事業費） | 標識・案内板や掲示板、携帯用防災情報伝達機器又は浸水履歴表示用看板等の整備 | |||
| 24 | 信号機、道路標識又は道路標示の設置に関する事業（事業費） | 市街地整備事業に伴い必要となる信号機、道路標識又は道路標示の設置 | |||
| 25 | 市街地復興関連小規模施設整備事業（事業費） | 市街地整備事業に伴い必要となる隣接地域における接続道路・歩道、歩道橋、道路照明等修景施設、東屋等の休憩所又は水路等の公共施設の軽微な改善整備事業（歩道の舗装改善等） | |||
| 26 | 災害用給水機能整備事業（事業費） | 災害用給水機材格納倉庫整備事業又は給水計画に基づく耐震性貯水槽、防災井戸若しくは給水車の整備 | |||
| 27 | 津波被災情報等GIS基盤整備事業（調査費） | 復興まちづくりに際しての都市計画・建築確認・道路台帳・ハザードマップ等のGIS基盤（都市計画GISを含む統合型GIS等）の整備事業 | |||
| 28 | 防災拠点施設整備事業（事業費） | 避難所・避難施設の整備又は炊き出し拠点等の防災拠点施設整備 | |||
| 29 | 災害用発電設備整備事業（事業費） | 災害時の避難施設への発電設備の整備事業 | |||
| 30 | 防災備蓄倉庫整備事業（事業費） | 防災備蓄倉庫の整備、それに付随する防災備蓄用品又は備蓄用品搬出等のための連絡調整用の緊急時通信器具の整備 | |||
| 31 | 防災対策強化事業（調査費） | 地域住民を対象とした防災パンフレット若しくは啓蒙看板の作成、研修若しくは講習会の開催又は防災訓練の実施 | |||
| 32 | ハザードマップ整備事業（調査費） | ハザードマップ整備のための測量調査、障害物調査、津波シミュレーション調査又はパンフレット作成 | |||
| 33 | 地域防災・減災（BCP）計画策定調査事業（調査費） | 地域防災・減災（BCP）計画策定のための調査 | |||
| 34 | 被災者のための集団墓地・霊園整備事業（事業費） | 市街地整備事業地区及び近接地区の被災者の集団墓地・霊園整備事業 | |||
| 35 | 公共交通環境整備調査事業（調査費） | 被災後の新たなまちづくりや復興状況に対応した公共交通の在り方に関する調査 | |||
| 3.産業・観光等の復興の促進 | |||||
| 市街地整備事業と連携して、市街地整備事業地区又は隣接地において行われる産業立地や観光資源開発等を促進するために必要な事業 | |||||
| 36 | 地元企業経営再建指導事業（調査費） | 経営セミナー、BCP講習会又は個別相談会の実施 | |||
| 37 | 震災・復興記録の収集・整理・保存（調査費） | 震災の記録を後世へ伝えて防災性向上に資するための震災・復興記録の収集・整理・保存 | |||
| 38 | 復興イベント開催事業（調査費） | 市街地整備事業を通じた産業・商業立地促進、観光振興等の復興まちづくりのためのイベント、セミナー、相談会、研修会等の運営及び開催 | |||
| 39 | 地域振興・産業誘致に向けた調査事業（調査費） | 地域振興・産業誘致のための調査、マーケティング調査又はプロモーション活動に係る事業 | |||
| 40 | 再生可能エネルギー活用・推進計画策定調査事業（調査費） | 風力及び太陽光等の自然エネルギー並びにバイオエネルギーを活用した発電設備の活用・推進計画策定に必要な調査 | |||
| 41 | 観光資源発掘・PR事業（調査費） | 地場産品や流域資源、自然資源等の観光資源・地域資源の発掘・活用調査、商業・観光施設との連携方策検討調査又はプロモーション活動に係る事業 | |||
| 42 | 観光交流・物産センター整備事業（事業費） | 地域の観光・交流の拠点となる施設の整備事業（購入費を含む。） | |||
| 4.復興地域づくりの加速化 | |||||
| 43 | 復興地域づくり加速化事業 | 市街地整備事業と一体となってその効果を増大させるために必要な事業又は事務であって、上記の1.から3.に掲げる事業以外の事業 | |||