地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等について

整備費補助金による補助対象システムの整備は、地方公共団体がマイナンバー制度の導入のために必要となる機能に関して行うものである。そして、情報連携に向けたスケジュールが総務省から地方公共団体に示されており、デジタルPMO等を活用して、業者から徴した見積書の精査や、仕様書の作成等の補助対象システムの整備に関する作業を地方公共団体が限られた期間で集中的に行ってきているところである。さらに、今後も、29年7月からの情報連携の開始を目指して総合運用テスト等の作業が続くことになる。なお、情報連携後には、制度の改正に伴い更なるシステム整備が行われることも想定されるところである。

そして、地方公共団体の上記のシステム整備はマイナンバー制度の導入のために必要となるものであり、国において各地方公共団体がシステム整備を適切に行えるよう必要な助言や協力を行っていくことが重要であり、25年5月の参議院内閣委員会における番号法の審査に当たり議決された附帯決議において、「社会保障・税番号制度に係る地方公共団体のシステム整備について、地方公共団体の財政負担及び当該システム整備に従事する職員の業務負担を軽減するため、地方公共団体からの意見を十分に考慮し、必要な措置を検討すること」となっている。また、番号法の公布日と同日に施行された内閣法等の一部を改正する法律（平成25年法律第22号）により改正された高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）において、地方公共団体が、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に対して情報の提供その他の協力を求めることができることとなり、同本部は協力を求められたときはその求めに応じるよう努めることと規定されているところである。

ア　整備費補助金の予算及び決算の状況等

上記のとおり、26年度に繰越額が生じていた理由について、総務省及び厚生労働省は、地方公共団体において、仕様の検討等に不測の日数を要したことなどによるとしている。さらに、27年度に繰越額が生じていた理由について、総務省は、地方公共団体において、設計変更等に不測の日数を要したことなどによるとしており、厚生労働省は、一部の地方公共団体において交付申請を見送ったことなどによるとしている。

また、前記のとおり不用額が生じていた理由について、総務省及び厚生労働省は、地方公共団体からの整備費補助金の交付申請額及び契約価格が予定を下回ったことにより、整備費補助金を要することが少なかったことなどによるとしている。

総務省は、前記のとおり、同省分の整備費補助金について、26年2月総務省事務連絡において、想定事業費を地方公共団体に対して示している。想定事業費は、複数の業者が団体規模別及びシステム類型別にマイナンバー制度導入のために直接的に必要とされる機能を満たすこととした場合の見積りを行ったものを踏まえて、政府内で調整した結果の事業費を基に人口区分を細分化して作成したものであり、各地方公共団体は、想定事業費を踏まえて補助金要望額を積算して、総務省に提出することとなっている。そして、想定事業費の範囲内で補助対象システムの整備に要する事業費に補助率（10分の10又は3分の2）を乗じた額で整備費補助金が交付されることとなっている。なお、想定事業費は、住民基本台帳システム、地方税務システム、団体内統合宛名システム等の別に示されている。

また、厚生労働省は、同省分の整備費補助金について、26年5月に都道府県に対して発した事務連絡「平成26年度社会保障・税番号制度システム整備費補助金（1次交付分）の内示等について」等において、地方公共団体ごとの基準額（内示額）を示している。そして、厚生労働省は、この基準額（内示額）について、予算の範囲内において、同省が想定して算出した事業費を基礎として団体規模別及びシステム類型別に標準的な費用として算出したものであるとしていて、この基準額（内示額）の範囲内で補助対象システムの整備に要する事業費に補助率（10分の10又は3分の2）を乗じた額で整備費補助金が交付されることとなっている。なお、基準額（内示額）は、厚生労働省の補助対象システムのうち、国民年金システム及び特別児童扶養手当システムの両システムを除いた①一般分と②国民年金システム及び特別児童扶養手当システムの両システム分とに分けて示されている。

想定事業費と各地方公共団体が補助対象システムの整備に実際に要した事業費（注7）（以下「実整備費」という。）との関係を補助対象システムごとにみたところ、図表1-2のとおり、総務省分の2,550システムのうち、1,233システム（48.4％）において実整備費が想定事業費以上となっていた一方、1,317システム（51.6％）において実整備費が想定事業費未満となっていた。

（注7）

事業実績報告書には補助対象システムの整備に実際に要した事業費の記載がないため、実際に要した支出額のうち補助対象経費分について各地方公共団体に確認した金額を用いている。

また、厚生労働省の基準額（内示額）と実整備費（注8）との関係を①及び②の基準額（内示額）の区分ごとにみたところ、図表1-3のとおり、厚生労働省分の基準額（内示額）の区分の①の区分1,734システム（注9）のうち1,278システム（73.7％）、②の区分1,609システムのうち1,158システム（72.0％）において実整備費が基準額（内示額）以上となっていた一方、基準額（内示額）の区分の①の区分456システム（26.3％）、②の区分451システム（28.0％）において実整備費が基準額（内示額）未満となっていた。

（注8）

事業実績報告の添付書類の整備費補助金精算書に記載されている「対象経費実支出額」の金額を用いている。

（注9）

厚生労働省の整備費補助金では、基準額（内示額）が一般分と国民年金システム及び特別児童扶養手当システム分とに分けて示され、この区分に基づき補助金も交付されている。このため、「(イ)整備費補助金の想定事業費及び厚生労働省の基準額（内示額）と実整備費との関係」において、厚生労働省の基準額（内示額）と実整備費との関係に係るシステム数については、①一般分と②国民年金システム及び特別児童扶養手当システム分に係る補助金の交付申請の件数をシステム数として集計している。

なお、補助対象システムについて、想定事業費等と実整備費とのかい離状況についてみたところ、総務省の整備費補助金については、実整備費が想定事業費以上となっていた場合のかい離割合が20％以上となっているものが577システム（22.6％）あった。一方、実整備費が想定事業費未満となっていた場合のかい離割合が20％以上となっているものも677システム（26.6％）あった（かい離状況の詳細については別図表3参照）。

また、厚生労働省の整備費補助金については、実整備費が基準額（内示額）以上となっていた場合のかい離割合が20％以上となっているものが基準額（内示額）の区分の①の区分801システム（46.2％）、②の区分684システム（42.5％）あった。一方、実整備費が基準額（内示額）未満となっていた場合のかい離割合が20％以上となっているものも基準額（内示額）の区分の①の区分154システム（8.9％）、②の区分175システム（10.9％）あった（かい離状況の詳細については別図表4参照）。

地方公共団体は、前記のとおり、次のようなスケジュールで補助対象システムの整備を進めることとなっている。

このうち、①については、総務省によれば、個人番号の付番・通知に直接関係する整備でもあることから、27年9月末までに各地方公共団体において必要な連携テストまで行っており、同年10月から個人番号の付番・通知を開始しているとのことである。

そこで、総務省及び厚生労働省の整備費補助金により整備を行った（27年度に交付申請を行ったものの契約締結に至らなかったものを含む。）総務省分の2,550システム及び厚生労働省分の6,142システムについて、27年12月末までに行うこととなっていた②の個人番号の利用に必要な補助対象システムの整備の状況をみたところ、図表1-4のとおり、27年12月末までに整備が終了していなかったものが総務省分で530システム（20.7％）、厚生労働省分で1,489システム（24.2％）あった。これらのシステムについて、27年12月末までに個人番号の利用に必要な整備が終了していなかった主な理由について地方公共団体に確認したところ、整備のスケジュールに余裕がなかったこと（63.0％）、スケジュールに間に合わせなければならないという認識がなかったこと（20.6％）などとなっていた。なお、これらのシステムについて、28年3月末時点における状況をみたところ、整備が終了していないシステムが総務省分で67システム（2.6％）、厚生労働省分で249システム（4.0％）あり、これらのシステムについては整備費補助金の28年度への繰越手続がとられるなどしていたが、さらに、28年6月末時点における状況をみたところ、整備が終了していなかったのは、総務省分で30システム（1.1％）、厚生労働省分で83システム（1.3％）となっており、②の個人番号の利用に必要な補助対象システムの整備の進捗の遅れは、同月末までには相当程度解消されていた。

また、③の地方公共団体内での連携テストの状況は、図表1-4のとおり、28年6月末までに連携テストが終了していなかったものが総務省分で136システム（5.3％）、厚生労働省分で385システム（6.2％）、計521システムあった。そして、スケジュールどおりに終了しなかった主な理由について地方公共団体に確認したところ、整備のスケジュールに余裕がなかったこと（42.9％）、必要な作業を行うノウハウがなかったこと（12.6％）などとなっていた。

補助対象システムの整備のスケジュールについて、総務省及び厚生労働省は、マイナンバー制度全体のスケジュールを踏まえて決定して、デジタルPMOや地方公共団体への説明会等において地方公共団体に対して周知していた。そして、地方公共団体に対して補助対象システムの整備の進捗状況をデジタルPMOに登録させることで進捗管理を行い、進捗が遅れている地方公共団体については個別に原因の確認や課題解決のアドバイス等をすることにしていた。しかし、28年6月末時点で地方公共団体内での連携テストが終了していなかった補助対象システム521システムの整備の進捗状況の登録状況を確認したところ、回答を得られなかった64システムを除いた457システムのうち、50システムについてはデジタルPMOに補助対象システムの整備の進捗状況を登録していなかった。また、デジタルPMOに整備の進捗状況を登録していた総務省分の120システム及び厚生労働省分の287システムについてみても、同年8月末時点で総務省又は厚生労働省から原因の確認や課題解決のアドバイス等のフォローアップを受けた補助対象システムは、総務省分の38システム及び厚生労働省分の86システムにとどまっていた。

②の整備については、一部のシステムにおいて27年12月末までに整備が終了していなかったが、28年6月末時点では整備の進捗の遅れは相当程度解消されていた。また、③までのスケジュールについては、スケジュールどおりに補助対象システムの整備を進めることが求められているものの、その遅れが直ちにマイナンバー制度全体に影響を及ぼすものではない。しかし、補助対象システムは、29年7月から中間サーバーを介して情報提供NWSと接続して情報連携を行うことを目指すこととなっている。そして、総合運用テスト等のうち地方公共団体間で行うものについては、28年11月から29年4月までの間に3グループに分けて実施されることとなっているが、今後、④の期限内にテストを進めないと、予定されている情報連携を適切に行うことができなくなるおそれがある。

したがって、内閣官房、総務省及び厚生労働省においては、地方公共団体においてスケジュールに余裕がなくなることのないよう、地方公共団体におけるシステムの整備の進捗状況を把握しながら、テストの実施に必要な情報を地方公共団体に適時適切に提供して、総合運用テスト等が予定どおり実施されるよう、なお一層の支援を行っていく必要がある。

地方公共団体における補助対象システムの整備については、イのとおり、国の示すスケジュールに沿って限られた期間で集中的に行われているところである。一方で、アのとおり、整備に際しては多額の補助金が交付されていることから、補助事業の適正な執行のために交付申請や契約手続を適切に行うことも求められる。

補助対象システムの整備に関して地方公共団体が締結した契約7,916件（総務省分4,603システム（注10）、厚生労働省分12,500システム）、契約金額922億余円について、契約方式、仕様書の記載内容、予定価格の算定等の際の見積書等をみたところ、次のとおりとなっていた。

（注10）

「ウ　補助対象システムの整備に係る契約手続等の状況」では、システム数を交付申請年度別に集計している。なお、厚生労働省の平成26年度申請分には、26年度予算を繰り越して27年度分と別に設けた「27年度（26年度からの繰越分）」の申請分も含めている。

(ア)　契約方式

(イ)　仕様書の記載内容等

b　仕様書における成果物の記載状況

そして、仕様書に成果物を記載していなかった主な理由について地方公共団体に確認したところ、仕様書に成果物を記載する必要性を認識していなかったこと（55.4％）、仕様書に記載すべき成果物について精査するノウハウがなかったこと（40.2％）などとなっていた。

前記の成果物が仕様書に全く記載されていなかった事態について、事例を示すと次のとおりである。

そして、作業項目ごとに作業工数や人件費単価の記載がない見積書を徴していた主な理由について地方公共団体に確認したところ、作業工数及び人件費単価を確認するためのノウハウがなかったこと（41.0％）、整備スケジュールに間に合わせるために作業工数及び人件費単価を確認する時間がなかったこと（39.1％）などとなっていた。

前記の適正な見積書を徴していない事態について、事例を示すと次のとおりである。

b　予定価格の算定等の際の見積書の妥当性の確認

c　予定価格の算定時等の見積りに関する総務省、厚生労働省及び内閣官房の取組

地方公共団体においては、補助対象システムの整備に係る給付が完了した際には、仕様書の記載事項が適正に履行されたか、仕様書又は見積書に記載されている作業以外に要した経費が請求金額に計上されていないかなどについて確認することが重要となる。

そこで、地方公共団体における給付完了の確認状況を確認したところ、次のとおり、補助対象外の作業に係る経費が契約金額に計上されていたり、給付の完了時点において契約事項の一部が履行されていなかったりしたにもかかわらず、補助対象外の経費を控除することなく実績報告を行って整備費補助金の交付を受けていた事態が見受けられた。

ア　事業費補助金及び事務費補助金の予算及び決算の状況

個人番号の指定及び通知に際して、前記のとおり、市町村長は、J－LISから通知された個人番号とすべき番号を個人番号として指定して、住民票を有する者に対して当該個人番号を通知カードにより通知することとなっている。その際、市町村長は、通知カードの作成等をJ－LISに行わせており、これに要する経費を交付金としてJ－LISに支払い、当該交付金を補助対象として総務省から事業費補助金が交付されている。また、前記のとおり、市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳に記録されている者に対して、その者の申請により、その者に係る個人番号カードを交付することとなっている。その際、市町村長は、個人番号カードの作成等をJ－LISに行わせており、これに要する経費を交付金としてJ－LISに支払い、当該交付金を補助対象として総務省から事業費補助金が交付されている。

このように事業費補助金が充当される市町村の交付金によりJ－LISが行った通知カード・個人番号カード関連事務の事業別の経費の内訳は、図表2-2のとおりであり、27年度の総額は394億余円となっていた。

(ア)　通知カードの交付等に係る手続

(イ)　全市町村における27年10月5日時点での住民票の情報に基づく通知カードの送付

(ウ)　検査対象の市町村における28年3月末時点での通知カードの交付等の状況

個人番号カードの申請及び交付の方法については、交付時来庁方式、勤務地等一括申請方式、申請時来庁方式、居所地経由申請方式及び勤務地等経由申請方式の五つの方式がある。このうち交付時来庁方式における申請から交付までの流れは、次のとおりとなっている（図表2-5参照）。

個人番号カードについては、前記のとおり、27年度当初予算で1,000万枚、補正予算で1,500万枚、計2,500万枚の交付等に係る経費が計上されている。

（注11）

統合端末　　個人番号カードの交付及び電子証明書の発行における市町村窓口の業務効率化を目的として、住民基本台帳ネットワークシステムで使用している端末と公的個人認証サービスで使用している端末の一部機能を統合した端末

全国における28年1月末から9月末までの個人番号カードの製造枚数（個人番号カード用のICカードの製造枚数）、申請枚数、発行（製造したICカードに必要な情報を付加すること）してJ－LISから市町村に送付した枚数及び交付枚数の推移を確認したところ、同年9月末時点では、製造枚数1,900万枚、申請枚数1,221万余枚、発行してJ－LISから市町村に送付した枚数1,120万余枚に対して、交付枚数は847万余枚となっていた（図表2-6参照）。

また、J－LISにおいては、28年3月末時点では、27年度当初予算で計上された1,000万枚に対して、1,000万枚の個人番号カードを製造しており、このうち911万余枚を発行していた。

一方、市町村においては、28年3月末時点での交付枚数は2,277,515枚にとどまっていた。そして、交付が遅れた理由について、総務省が作成した「マイナンバーカード交付促進マニュアル」によれば、交付に係る人員体制等の確保が十分でなかったり、後述のとおり、カード管理等システムの障害が発生したりしたこと、さらに、個人番号カードの交付の本格化と3月から始まる住民の異動に係る繁忙期が重なったことなどの複合的な要因によるとされている。

検査対象である852市町村における28年3月末時点での個人番号カードの交付の状況をみたところ、図表2-7のとおり、申請枚数6,002,486枚、発行してJ－LISから市町村に送付した枚数5,384,085枚に対して、交付枚数は1,225,423枚となっていて、低調な状況となっていた。

(ウ)　検査対象の市町村における個人番号カードの利活用の検討の状況

(ア)　カード管理等システムの概要等

b　カード管理等システムに係る契約の概要

上記業務のうち、⑤個人番号カードに係る業務については、更に個人番号カード発行管理業務等の三つの業務に区分されており、その業務内容及び業務を実現するために必要な機能を有する情報システムは図表2-10のとおりとなっていて、システム設計・開発等契約においてこれらの情報システムの開発等を行うこととなっている。

通知カード及び個人番号カードの交付事業のうち、通知カードについては、市町村が受取人に確実に交付できるよう、総務省において、受取人に交付等ができないまま保管されていたり、廃棄されていたりした事態を踏まえて、今後も返戻された通知カードに関する調査等に関して、市町村に対して必要な助言を行うことが重要である。また、個人番号カードについては、市町村が、交付事務に係る人員体制等の不備、J－LISの情報システムの障害等により滞留することがないように交付を行い、個人番号カードの利活用について速やかに検討し利活用を行うことができるよう、総務省において、28年3月末時点で滞留が生じていた原因や個人番号カードの利活用の検討をこれから行う市町村が多いことを踏まえて、今後も個人番号カードの交付や利活用に関して、市町村に対して必要な助言を行うことが重要である。