第2節　検査結果の大要

第3章の「個別の検査結果」に掲記した事項等のうち、不当事項、意見を表示し又は処置を要求した事項及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について、省庁等別にその件数、金額を示すと表2のとおりである。

注(1)

「意見を表示し又は処置を要求した事項」の件数欄の[34]は会計検査院法第34条の規定によるもの、[36]は会計検査院法第36条の規定によるものを示している。

注(2)

(　)内の金額は背景金額であり、個別の事案ごとにその捉え方が異なるため金額の合計はしていない。

注(3)

外務省の1件及び独立行政法人国際協力機構の1件は、外務省及び独立行政法人国際協力機構の両方に係る指摘であり、金額は外務省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(4)

厚生労働省のうち1件及び日本年金機構の1件は、厚生労働省及び日本年金機構の両方に係る指摘であり、金額は厚生労働省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(5)

厚生労働省のうち1件及び独立行政法人福祉医療機構の1件は、厚生労働省及び独立行政法人福祉医療機構の両方に係る指摘であり、金額は厚生労働省のみに計上している。また、件数の合計に当たっては、その重複分を控除している。

注(6)

「不当事項」と「意見を表示し又は処置を要求した事項」の両方で取り上げているもの（①建設労働者確保育成助成金に関するもの（2か所参照　リンク10169　20275）、②労災診療費の算定における労災治療計画加算に関するもの（2か所参照　リンク10194　20259）、③国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業に関するもの（2か所参照　リンク10291　20326））と、「不当事項」と「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」の両方で取り上げているもの（④企業内人材育成推進助成金に関するもの（2か所参照　リンク10171　20280））があり、それぞれその金額の重複分を控除しているので、各事項の金額を集計しても計欄の金額とは一致しない。

注(7)

「意見を表示し又は処置を要求した事項」及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」には、指摘金額と背景金額の両方があるものが計8件ある。

以上の各事項計359件について、事項別に、その件名等を示すと次の(1)、(2)及び(3)のとおりである。

　「不当事項」を収入、支出等の別に分類して、態様別に示すと、次のとおりである。なお、「不当事項」として掲記した事態については、会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し又は是正改善の処置を求めた事項に係る事態及び「本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項」中会計経理に関し法令に違反し又は不当であると認める事態と併せて、同法第31条の規定等による懲戒処分の要求及び同法第32条の規定等による弁償責任の検定について検討を行うこととなる。

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇環境省

• 入園料の一部が収納されておらず、会計経理が著しく適正を欠いていたもの（1件　2574万余円）

＜租税の徴収が適正でなかったもの＞

〇財務省

• 租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（1件　2億6673万余円）

＜保険料の徴収が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 労働保険の保険料の徴収に当たり、徴収額に過不足があったもの（1件　3億2118万余円）
• 健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足していたもの（1件　6億3590万余円）

＜工事の目的を達していなかったもの＞

〇農林水産省

• 国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業の実施に当たり、データ転送装置の設計におけるADSL等の利用の可否についての検討が十分でなく、運用に当たってデータ転送装置の改修を行うなど必要な処置を講じていなかったため、データ転送装置が事業の目的に沿って使用できない状態となっていて、工事の目的を達していなかったもの（1件　1606万余円）

＜工事費の支払が過大となっていたもの＞

〇防衛省

• ヘリコプター着陸帯の移設工事のうち警備業務に要した費用について、警備期間外の費用が含まれていたため、支払額が過大となっていたもの（1件　1383万余円）

＜調達数量が過大となっていたもの＞

〇防衛省

• ソフトウェアを使用するためのライセンス及びソフトウェアのアップグレード等を行う権利の調達数量の算定に当たり、ソフトウェアを使用するパーソナルコンピュータの台数の把握が適切でなかったため、調達数量が過大となっていたもの（1件　1764万余円）

＜契約額が割高となっていたもの＞

〇国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

• 高速増殖原型炉もんじゅのナトリウム漏えい監視用カメラの点検、交換等を実施するための請負契約及び購入契約において、契約する必要のない業務を契約に含めていたため、契約額が割高となっていたもの（1件　770万円）

＜委託費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 地域若者サポートステーション事業の委託費の算定に当たり、委託費の対象とはならない経費が含まれていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（1件　358万余円）

〇農林水産省

• 木質バイオマスエネルギーを活用したモデル地域づくり推進事業の実施に当たり、算出の対象から除外することとなっている超過勤務手当を含めるなどして人件費単価を算出し、これに基づき委託費を支払っていたため、委託費の支払額が過大となっていたもの（1件　402万余円）

＜委託契約の手続が適正でなかったもの＞

〇日本年金機構

• 扶養親族等申告書の点検業務等に係る委託契約において、適正な契約手続をとることなく、契約に含まれていない業務を行わせていたもの（1件　4781万余円）

＜検査等が適切でなかったもの＞

〇法務省

• 収容場等の監視等業務契約において、警備員が休憩時間を取得するなどした際に仕様書に定めたとおりの監視等業務を行う警備員が配置されていなかったのに、業務の履行の完了を確認するための検査が適切でなかったことなどのため、契約金額の全額を支払っていたもの（1件　451万余円）

＜保険の給付が適正でなかったもの＞

〇厚生労働省

• 雇用保険の雇用調整助成金の支給が適正でなかったもの（1件　2498万余円）
• 雇用保険の建設労働者確保育成助成金の支給が適正でなかったもの（1件　332万余円）
• 雇用保険の企業内人材育成推進助成金の支給が適正でなかったもの（1件　375万円）
• 雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が適正でなかったもの（1件　2237万余円）
• 雇用保険のキャリアアップ助成金の支給が適正でなかったもの（1件　3301万余円）
• 雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの（1件　2457万余円）
• 雇用保険の認定職業訓練実施奨励金の支給が適正でなかったもの（1件　456万余円）
• 厚生年金保険の老齢厚生年金の支給が適正でなかったもの（1件　5454万余円）

〇全国健康保険協会

• 健康保険の傷病手当金の支給において、労働者災害補償保険の休業補償給付との併給調整が適正でなかったもの（1件　1479万余円）

＜医療費の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 医療費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　3億0747万余円）
• 労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が過大となっていたもの（1件　1億0251万余円）

＜補助事業の実施及び経理が不当なもの＞

〇内閣府（内閣府本府)

• 補助の対象とならないもの（20件　2億8091万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（4件　1299万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（1件　6066万余円）
• 交付金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（1件　983万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（1件　496万余円）

〇総務省

• 地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたなどのもの（10件　6648万余円）
• 地域の元気臨時交付金（地域経済活性化・雇用創出臨時交付金）が過大に交付されていたなどのもの（22件　18億1905万余円）
• 地域公共ネットワーク等強じん化事業費補助金により整備した設備の施工が適切でなかったため、補助の目的を達していなかったなどのもの（2件　2158万余円）
• 情報通信利用環境整備推進交付金により整備した光ケーブルの架設工事の施工が適切でなかったもの（1件　467万余円）

〇文部科学省

• へき地児童生徒援助費等補助金が過大に交付されていたもの（4件　2821万余円）
• 公立高等学校授業料不徴収交付金が過大に交付されていたもの（2件　1億5484万余円）
• 独立行政法人国立高等専門学校機構設備整備費補助金が過大に交付されていたもの（1件　8193万余円）
• 私立高等学校等経常費助成費補助金（幼稚園等特別支援教育経費）が過大に交付されていたもの（1件　1533万余円）
• 国宝重要文化財等保存整備費補助金が過大に交付されていたもの（2件　372万余円）
• 義務教育費国庫負担金が過大に交付されていたもの（5件　5816万余円）
• 公立学校施設整備費負担金が過大に交付されていたもの（1件　923万余円）
• 学校施設環境改善交付金が過大に交付されていたもの（10件　6億7568万余円）
• 私立学校施設整備費補助金（私立幼稚園施設整備費）が過大に交付されていたもの（4件　2258万余円）

〇厚生労働省

• 疾病予防対策事業費等補助金（特定感染症検査等事業に係る分）が過大に交付されていたもの（1件　1181万余円）
• 医療介護提供体制改革推進交付金等により造成した基金を活用して実施した事業（医療事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの（3件　1118万余円）
• 国民健康保険の療養給付費負担金が過大に交付されていたもの（14件　7513万余円）
• 国民健康保険の財政調整交付金が過大に交付されていたもの（27件　2億1187万余円）
• 高年齢者就業機会確保事業（シルバー人材センター事業）の実施に当たり、事業の一部を実施していないなどしていたもの（1件　220万円）
• 緊急雇用創出事業臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの（1件　1億2965万余円）
• 緊急人材育成・就職支援事業臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業において基金を補助の目的外に使用していたもの（1件　4866万余円）
• 保育対策総合支援事業費補助金（認可化移行改修費等支援事業に係る分）により実施した事業が補助の対象とならないもの（1件　2043万余円）
• 児童保護費負担金等の国庫負担対象事業費が過大に精算されていたもの（4件　1004万余円）
• 子育て支援対策臨時特例交付金により造成した基金を活用して実施した事業（地域子育て支援拠点事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの（1件　371万円）
• 生活扶助費等負担金等が過大に交付されていたもの（5件　1932万余円）
• 障害者医療費国庫負担金が過大に交付されていたもの（1件　361万余円）
• 介護給付費負担金が過大に交付されていたもの（1件　180万余円）
• 介護保険の普通調整交付金が過大に交付されていたもの（8件　5038万余円）
• 医療介護提供体制改革推進交付金により造成した基金を活用して実施した事業（介護施設等の整備に関する事業に係る分）において基金が過大に使用されていたもの（2件　705万余円）

〇農林水産省

• 工事の設計が適切でなかったもの（8件　1億3433万余円）
• 補助の対象とならないもの（5件　3048万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（3件　1656万余円）
• 補助金等により造成した基金の使用が適切でなかったもの（3件　944万余円）
• 補助の目的を達していなかったもの（2件　9468万余円）
• 補助事業により取得した財産を無断で処分するなどしていたもの（1件　1050万余円）
• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（1件　399万余円）
• 補助事業により取得した財産の管理が適切でなかったもの（1件　234万余円）

〇経済産業省

• 補助事業により取得した財産を無断で処分するなどしていたもの（4件　2606万余円）

〇国土交通省

• 補助金の交付額の算定が適切でなかったもの（14件　7889万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（7件　1億0057万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（3件　7563万余円）
• 補助の対象とならないもの（2件　2073万余円）
• 工事の契約処置が適切でなかったもの（1件　623万余円）

〇環境省

• 補助金が過大に交付されていたなどのもの（6件　9986万余円）
• 補助金により造成した基金の使用が適切でなかったもの（4件　1億1546万余円）
• 補助の対象とならないもの（3件　2650万余円）
• 工事の設計が適切でなかったもの（1件　1211万余円）
• 補助対象事業費を過大に精算していたもの（1件　234万余円）

〇日本私立学校振興・共済事業団

• 私立大学等経常費補助金の経理が不当と認められるもの（9件　1億8805万余円）

〇独立行政法人福祉医療機構

• 社会福祉振興助成事業の実施に当たり、虚偽の賃金台帳等を作成するなどして、架空のアルバイトの賃金、車両の借料損料等を助成対象経費としていて助成金が過大に交付されていたもの（1件　805万余円）

＜貸付金及び利子補給金に係る経理が適正を欠いていたもの＞

〇株式会社商工組合中央金庫

• 危機対応業務に係る貸付けの要件を確認するために事業者から受領した試算表等を改ざんするなどして、要件を満たしていない事業者に対して貸付け及び利子補給金の支給を行っていたもの（5件　1億6882万余円）

＜交付税の交付が不当なもの＞

〇総務省

• 震災復興特別交付税の額の算定に当たり、経費の算定が適切でなかったなどのため、震災復興特別交付税が過大に交付されていたもの（14件　3541万円）

＜介護給付費等の支払が過大となっていたもの＞

〇厚生労働省

• 介護給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　1144万余円）
• 自立支援給付の訓練等給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　1374万余円）
• 障害児通所給付費に係る国の負担が不当と認められるもの（1件　819万余円）

＜共済事業の経理が適正を欠いていたもの＞

〇農林水産省

• 農業共済組合が行う家畜共済事業において、当該年度に生じた剰余については、全額を不足金填補準備金と特別積立金とに積み立てなければならないとされているのに、その一部を業務勘定に繰り入れていて、農業災害補償法及び同法施行規則に違背していたもの（1件　3億3719万余円）

＜手当金等の交付が過大となっていたもの＞

〇農林水産省

• へい殺畜等手当金等が過大に交付されていたもの（1件　923万余円）

＜会計経理が適正を欠いていたもの＞

〇国立大学法人東京大学

• 研究費の不正使用に伴う返還金に係る積立金の経理が不当と認められるもの（1件　486万余円）

＜現金が領得されたもの＞

〇日本銀行

• 職員の不正行為による損害が生じたもの（1件　375万円）

7件

(ア)　適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求めたもの

4件

(イ)　是正改善の処置を求めたもの

3件

(ア)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により意見を表示したもの

3件

(イ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(ウ)　会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

1件

(エ)　会計検査院法第34条の規定により適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め並びに同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

1件

(オ)　会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求め及び同法第36条の規定により改善の処置を要求したもの

3件

(ア)　意見を表示したもの

6件

(イ)　改善の処置を要求したもの

6件

〇内閣府（内閣府本府）

• 消費税の転嫁拒否行為等の相談件数等に応じて、相談業務を実施するための電話設備等の設置台数を見直すことなどにより、消費税価格転嫁等総合相談センターの運営に係る機器費用の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　9896万円）

〇総務省

• 災害時の情報伝達手段を確保するために公衆無線LAN環境を整備する事業について、災害時に公衆無線LANを開放する際の運用体制を適切に整備することの必要性及び障害者等を含めて誰もが提供される情報や機能を支障なく利用できるように配慮して整備することの重要性を事業主体に対して周知するとともに、これらの整備を行う上での指針となるガイドラインを参照することとして、整備する公衆無線LAN環境が災害時に適切かつ効果的に運用できるものとなるよう改善させたもの（1件　指摘金額　2億0443万円）

〇法務省

• 少年鑑別所の在所者に対する給食方式の選択に当たり、在所人員の状況を踏まえ、経済性を考慮した検討を十分に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　2493万円）

〇財務省

• 日本銀行に対して交付している引揚者特別交付金国庫債券等4債券の償還用の資金について、受取人に対する支給が行われることなく日本銀行に滞留している資金を国に返納させるなどするよう改善させたもの（1件　指摘金額　15億9605万円）

〇文部科学省

• 不特定の人が出入りする文化財建造物について、所有者等に対して耐震診断及び耐震補強の実施等の重要性等を周知したり、補助事業の採択に当たり修理と併せて耐震診断を実施することの検討が十分に行われているかについての審査及び確認を適切に行うための手続を整備したりすることなどにより、耐震対策をより効果的に進めて、地震時における人的安全性の確保等が図られるよう改善させたもの（1件　指摘金額　2153万円　背景金額　15億9750万円）

〇厚生労働省

• 企業内人材育成推進助成金について、事業主に対して、ジョブ・カードを活用して評価やコンサルティングを実施した場合に支給されるものであることについて周知するとともに、支給申請の際に実際に評価等で活用したジョブ・カードを事業主から提出させることとして、支給決定の際に適切な調査確認が行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　820万円）

〇農林水産省

• 国有林材のシステム販売における買受希望者が提出する企画提案書の様式を改めて、具体的な内容や定量的な数値指標に基づき審査・評価を行うようにしたり、審査において評価された取組提案の実施状況を確認するなどして、取組提案の実施を促したりすることなどにより、システム販売が適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　63億4090万円）
• 重要病害虫であるプラムポックスウイルスの緊急防除について、感染樹木等の伐採処分業務の実態に即した適正な現地実行価格の算定方法の指針を定めることにより、伐採処分業務に係る委託費の積算が適正に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　5240万円）
• 国営更新事業等の実施に当たり、支障となる他目的使用施設の移転等に要する費用を国が負担する場合の取扱いを明確にして周知徹底することなどにより、他目的使用施設の移転等に要する費用の負担が適正なものとなるよう改善させたもの（1件　指摘金額　1353万円）
• 農地海岸事業について、海岸管理者に対して、防護区域内の農地の状況を確認するなどして農地の保全に係る効果が十分に発揮されるか検討することの重要性等を周知したり、防護区域内の農地の状況を確認できる仕組みを整備したりすることにより、事業の趣旨に沿って適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億4428万円）
• 鳥インフルエンザのまん延を防止するためのワクチンの備蓄量の算定に当たり、最新の飼養状況等に基づき、ひな鶏等のワクチン接種の対象となっていない鶏を対象から除外するなどして、備蓄量の算定を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　3093万円）
• 沿岸漁業改善資金が適切な規模で有効に運営されるよう、水産庁において余剰金の自主納付制度が十分に活用されているかについて十分に確認できる体制を整備し、必要に応じて都道府県と余剰金の額の再算定や自主納付の再検討について協議等を行うことができるよう改善させたもの（1件　指摘金額　9億3715万円）
• 産地水産業強化支援事業等について、目標年度の翌年度に改善計画を策定させて成果目標を達成すべき旨の指導を適時適切に行うための体制を整備するなどしたり、後継事業において整備する施設が有効に活用され、事業計画の達成に資するものとなるよう事前の調査・検討を十分に行わせることを周知するなどしたりすることにより、事業効果の発現に資するよう改善させたもの（1件　指摘金額　21億4291万円）
• 農業災害補償制度の運営に当たり、共済団体が行う特別積立金の取崩しに係る会計経理について、特別積立金から取り崩した資金を共済事業等に係る費用の支払等に充てる場合には当該共済事業等に係る共済勘定の特別積立金を取り崩すことなどを監督指針に追記したり、特別積立金の取崩しの根拠となっている規定を改正したりなどすることにより、特別積立金の取崩しが適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　6421万円）

〇国土交通省

• 地域活性化インターチェンジの設置に当たり、地方公共団体と協定を締結して、当該協定に基づき工事を実施するよう指導したり、2車線で供用される新直轄道路について将来4車線化した際に本線盛土となる場合等においても、インターチェンジ本体の建設費については地方公共団体が負担することを明確に示したりすることにより、地域活性化インターチェンジの建設費が適切に負担されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億4946万円）
• 下水道事業におけるポンプ工事の工事費の積算に当たり、特別調査を活用することなどによりポンプの適正な市場価格を把握して積算単価を決定するよう事業主体に周知して、経済的な積算が行えるよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億1688万円）
• 離島活性化交付金事業の実施に当たり、アウトカム指標及び成果目標の設定について十分検討を行うこと、事業実施後に達成率を適切に算定することなどについて周知するとともに、活性化計画の審査体制を整備するなどして、事後評価等が適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　8億1236万円）
• 空港整備事業で照明施設を整備する場合、供用後の維持管理において使用する予備品等の購入費は補助の対象とならないことを明確に示すことなどにより、補助金の交付が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　2140万円）

〇防衛省

• まとめ買いにより長期間保管する器材について、保管期間中の維持管理の在り方について経済性を考慮した検討を十分に行ったり、仕様書等と適合した適切な調達要求を行ったり、予定価格の算定における見積資料の内容を十分に確認したりして、調達が適切に行われるよう改善させたもの（1件　指摘金額　4億1987万円）
• 製品として民生品と同一の交換用の無停電電源装置（UPS）を調達するに当たり、民生品であることを明示するよう技術指令書を改正するなどして、随意契約による製造請負契約により調達していた交換用のUPSを一般競争契約等による売買契約により調達するよう改善させたもの（1件　指摘金額　2891万円）
• 防衛施設周辺地域における騒音障害の防止等のために取得し、国有地として保有している周辺財産について、無断使用等の状況を定期的に把握して改善に向けた指示を行う仕組みを整備したり、公募の上で有償による使用許可を与えることにより有効活用及び維持管理費の縮減を図ることを検討したり、必要に応じて行政財産の用途廃止を検討したりすることにより、適切に管理するよう改善させたもの（1件　指摘金額　15億7648万円　背景金額　1338億8264万円）
• 重要物品であるのに物品増減及び現在額報告書に計上されていなかった航空機、艦船等に搭載する物品について、明確な計上基準を制定し、その内容を周知するなどして、物品増減及び現在額報告書への計上を適正に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　616億1374万円）
• 特別技術検査における装備品の部品等ごとの交換等の要否判定を適切に行うために、実施に当たっての留意点を明確に示したり、判定が適切に行われているか確認するなどの態勢を整備したりするとともに、部品取り及び検査分類を効率的に行うために、交換等の要否判定の結果を装備品の用途廃止後の部品採取に活用する態勢を整備することなどにより、部品採取が適切に実施されるよう改善させたもの（1件　指摘金額　3億2697万円　背景金額　119億8215万円）

〇沖縄振興開発金融公庫

• 賃貸住宅融資を行うに当たり、保証機関による保証を徴求することなどにより、信用リスクへの対応を適切に執るよう改善させたもの（1件　背景金額　127億4698万円）

〇中間貯蔵・環境安全事業株式会社

• ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理設備の改修工事において、施工状況等を踏まえた経済的な積算を行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　1億0200万円）

〇東日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社

• 橋りょう部の舗装補修工事において施工される床版防水工の設計及び積算に当たり、床版防水層に特定の材料を使用しなければならない特段の理由がある場合を除いて、使用する材料を特記仕様書等に明記しないで設計したり、安価な単価を選択して積算したりすることなどにより、工事費の低減を図るよう改善させたもの

（3件　指摘金額　東日本高速道路株式会社　4010万円
西日本高速道路株式会社　5730万円
本州四国連絡高速道路株式会社　1920万円）

〇西日本高速道路株式会社

• 新名神高速道路の建設事業において配置される安全巡視員に係る費用の積算に当たり、業務内容等を踏まえた人件費単価を設定することにより、安全巡視員に係る費用の算定を適切なものとするよう改善させたもの（1件　指摘金額　4540万円）

〇独立行政法人国立青少年教育振興機構

• 有形固定資産の改良又は修繕に係る会計処理について、資産計上及び除却処理を適切に行って財務諸表を適正な表示に是正させるとともに、資産計上及び費用処理の判断基準を作成するなどして会計処理を適切に行うよう改善させたもの（1件　指摘金額　6億3643万円）

〇国立研究開発法人防災科学技術研究所

• 実大三次元震動破壊実験施設を利用した実験終了後に保管されている試験体について、再利用する具体的な予定のないものを処分するなどして保管場所を集約するとともに、今後は、具体的な再利用計画を明確に策定するなどした上で試験体の管理及び処分を適切に実施することにより、保管場所に要する費用を節減するよう改善させたもの（1件　指摘金額　5374万円）

〇国立研究開発法人理化学研究所

• 設備管理業務を実施する際の予定価格の積算に当たり、建築保全業務積算要領の歩掛かりを採用して必要人数を算定するものについて、建築保全業務労務単価を採用することとして、適切に予定価格の積算を実施するよう改善させたもの（1件　指摘金額　1720万円）

〇独立行政法人情報処理推進機構

• 労働者派遣契約を締結するに当たり、会計規程等に従って競争に付するなどすることにより、契約手続の公正性及び透明性を確保するとともに、競争の利益を十分に享受できるよう改善させたもの（1件　指摘金額　21億5297万円）

〇独立行政法人勤労者退職金共済機構

• 中小企業退職金共済契約に係る掛金の口座振替納付について、全ての共済契約者に一律に口座振替結果通知書を送付する取扱いを廃止し、共済契約者から要望があった場合に個別に同通知書を送付することとして、同通知書の作成及び発送の業務に係る費用の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　2億1995万円）

〇日本放送協会

• 衛星契約への契約種別変更の勧奨を目的とする郵便物の郵送に当たり、割引制度を適切に活用することにより郵便料金の節減を図るよう改善させたもの（1件　指摘金額　4658万円）

〇株式会社商工組合中央金庫

• 危機対応準備金について、事業年度ごとに、危機対応業務の円滑な実施のために必要な財政基盤が十分に確保されるに至っているか具体的な検討を行うとともに、国庫納付が可能であると判断した場合は、適切に国庫に納付するよう改善させたもの（1件　指摘金額　150億円）

〇エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

• 浸水リスクがある区域に所在する通信ビル等に配備している移動電源車について、洪水等による浸水が予見される場合の移動に係る具体的な取扱いを定めることなどにより、大規模な洪水等が発生した場合でもその機能を発揮して商用電源が途絶するなどした通信ビルの電源救済を効果的に行うことができるよう改善させたもの

（3件　指摘金額　東日本電信電話株式会社　21億6907万円
西日本電信電話株式会社　8億6091万円
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　11億1605万円）

本院が意見を表示し又は処置を要求したもののうち、平成28年度決算検査報告を作成するまでに当局において処置が完了していなかったものは、32件あり、その結果を掲記した。このうち、処置が完了したものが27件、処置が完了していないものが5件となっており、省庁等別にその概要を示すと表3のとおりである。

上記のうち、処置が完了していない5件については、その処置状況について引き続き検査することとする。

ア　検査報告に掲記した不当事項に係る是正措置の状況について

イ　本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項に係る処置の履行状況について