地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）により実施した事業の交付対象事業費に交付の対象とならない費用を含めていたもの(1)―(18)

長野県の14市町村（注）は、実施計画に基づき、平成27年9月から28年3月までを事業実施期間とする「信州大学と連携した航空機産業分野の新たな挑戦に向けた人材育成と技術開発力の強化　飯田下伊那地域による広域連携事業」（以下「広域連携事業」という。）を事業費計180,000,000円（交付対象事業費同額）で実施したとして、長野県に実績報告書をそれぞれ提出して、これにより交付金計180,000,000円の交付を受けていた。広域連携事業は、航空機システム等の地域内一貫受注生産体制の強化を図るために高精度検査機器を配置したり、信州大学等と連携して航空機システム共同研究講座を開設する準備を行ったりするものである。

しかし、広域連携事業のうち上記講座の開設準備に係る業務は、実施計画で定めた事業実施期間外である28年4月から29年3月までの間に実施されたものであり、交付金の交付の対象となる実施計画に基づく事業に該当しないものであった。

したがって、広域連携事業のうち事業実施期間中に実施されていなかったものに係る費用計10,000,000円は交付の対象とは認められず、これに係る交付金相当額計10,000,000円が不当と認められる。

（注）

14市町村　　飯田市、下伊那郡松川、高森、阿南各町、阿智、平谷、根羽、下條、売木、天龍、泰阜、喬木、豊丘、大鹿各村

大分県は、実施計画に基づき、新規就農創出基盤整備事業を事業費227,000,000円（交付対象事業費同額）で実施したとして、内閣府本府に実績報告書を提出し、これにより交付金227,000,000円の交付を受けていた。この事業は、同県が交付金を財源として、新規就農創出基盤整備事業費補助金を公益社団法人大分県農業農村振興公社に交付することにより、同公社による園芸品目に係る新規就農者の栽培施設の整備等を支援するものである。

しかし、同補助金は、平成27年度から30年度までの間の複数年度にわたる同公社による栽培施設の整備等に必要となる資金の造成に充当されていた。

したがって、新規就農創出基盤整備事業に係る費用227,000,000円は交付の対象とは認められず、これに係る交付金227,000,000円が不当と認められる。

和歌山県有田郡広川町は、実施計画に基づき、広川町らくらく農業支援事業を事業費7,703,000円（交付対象事業費同額）で実施したとして、和歌山県に実績報告書を提出し、これにより交付金5,400,000円の交付を受けていた。この事業は、同町が交付金を財源として、果樹等の農作物栽培を行っている農地において、施設を整備する農家に対して、施設整備に要する費用の一部を対象に広川町らくらく農業支援事業補助金を交付するものである。

しかし、同補助金の交付を受けて施設整備を実施した事業の一部は、農林水産省の果実等生産出荷安定対策事業費補助金の給付を受けており、同町は国の補助金の給付を受けている事業に交付金を充当していた。

したがって、広川町らくらく農業支援事業の一部に係る費用5,492,000円は交付の対象とは認められず、これに係る交付金相当額3,189,000円が不当と認められる。