(1)　地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたなどのもの［総務本省］(28)―(37)

株式会社マスコは、平成26年度に、宮崎県産のほうれん草等、主要農産物の規格外品等を活用したチルドドレッシングの開発及び製造を行うための機械設備等の設置に要する経費について、宮崎県宮崎市から助成を受けていた。

そして、同市は、初期投資額として同機械設備等の設置に要した経費50,720,000円を、融資額等として18,620,000円を計上した交付金の実績報告書等を作成して総務本省に提出し、総務本省はこれを確認するなどして交付金の額を32,100,000円と確定して、同額を同市に交付していた。

しかし、同会社が設置することとしていた同機械設備等は、交付金の事業年度中に設置されていなかったことから、これに係る経費は、交付金の対象とならない経費であった。

また、同市は、交付金の実績報告に当たり、上記の事態を把握していたのに、同機械設備等を設置することになっていた施工業者に依頼して同機械設備等と同種のものの画像を取り寄せるなどして、同機械設備等が交付金の事業年度中である27年3月に設置されたとする虚偽の交付金の実績報告書等を作成して総務本省に提出していた。

したがって、本件交付金事業は、初期投資額として計上していた50,720,000円全額が交付金の対象とならず、これに係る交付金32,100,000円が過大に交付されていた。

大福工業株式会社は、平成25年度に、島根県産天然フェリエライトを吸着剤として活用した二酸化炭素濃縮装置の製造施設等の整備に要する経費について、島根県出雲市から助成を受けていた。

そして、同市は、同会社から提出された書類等を用いて、初期投資額として同製造施設等の整備に要した経費96,000,000円を、融資額等として46,000,000円を計上した交付金の実績報告書等を作成して総務本省に提出し、総務本省はこれを確認するなどして交付金の額を50,000,000円と確定して、同額を同市に交付していた。

しかし、同会社は、虚偽の領収書等を取引業者に作成させるなどして、初期投資額を水増ししていた。

したがって、適正な初期投資額は87,300,000円となり、これにより適正な交付金の交付額を算定すると41,300,000円となることから、交付金8,700,000円が過大に精算されていた。

株式会社ウッドプランは、平成26年度に、地域資源である豊岡産木を使用した高級木製インテリアである木ブロックの製造機械の購入、木ブロック加工工場の改修等に要する経費について、兵庫県豊岡市から助成を受けていた。

そして、同市は、同会社から提出された書類等を用いて、初期投資額として同製造機械の購入等に要した経費21,183,186円を、融資額等として12,183,186円を計上した交付金の実績報告書等を作成して総務本省に提出し、総務本省はこれを確認するなどして交付金の額を9,000,000円と確定して、同額を同市に交付していた。

しかし、同会社は、木ブロックが販売不振となったことから、交付金事業により取得した同製造機械のうち主要なものであるNCルータ（取得価格7,344,000円）を、28年6月に、7年の処分制限期間内であったにもかかわらず、同市の承認を受けずに他の企業に有償で譲渡していた（28年6月時点における残存簿価6,294,857円）。

また、同会社は、NCルータを譲渡したため、NCルータに取り付けて用いる溝無ドリルミルチャック（取得価格540,000円）について、木ブロックの製造に使用する見込みがなくなっていた（28年6月時点における残存簿価462,857円）。

さらに、同会社は、木ブロック加工工場（改修による増加価格11,810,186円）についても、同市の承認を受けずに、豊岡産ではなく外国産の木材等を材料とする家具製造のために使用するなどしていた（28年6月時点における当該改修による増加分の残存簿価11,429,212円）。

したがって、交付金事業により取得するなどした財産（残存簿価計18,186,926円（これに係る交付金相当額計7,726,992円））は、無断で譲渡されたり、補助の目的外に使用されていたりするなどしていた。