雇用保険の失業等給付金の支給が適正でなかったもの［厚生労働本省、38公共職業安定所］(117)

ア　求職者給付には基本手当、高年齢求職者給付金等7種の手当等があり、このうち基本手当は、失業等給付金の支給額の大きな部分を占めており、失業者の生活の安定を図る上で基本的な役割を担うもので、受給資格者（注1）が失業している日について所定給付日数を限度として支給される。また、高年齢求職者給付金は、高年齢受給資格者（注2）が失業している場合に所定の日数分が支給される。

イ　就職促進給付には再就職手当、就業促進定着手当等8種の手当等があり、このうち再就職手当は、早期の再就職の促進を図るもので、受給資格者が基本手当を受給できる日数を所定給付日数の3分の1以上残して安定した職業に就いた場合に支給される。また、就業促進定着手当は、再就職手当の支給を受けた者が再就職先に6か月以上雇用され、かつ、再就職後の6か月間の賃金日額が離職前の6か月間の賃金日額を下回る場合に支給される。

（注1）

受給資格者　　65歳未満の被保険者が、離職して労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、原則として、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12か月以上（倒産等により離職した者（特定受給資格者）及び特定受給資格者以外の者であって期間の定めのある労働契約の期間が満了し、かつ、当該労働契約の更新を希望したにもかかわらず、当該更新がないことなどにより離職した者については、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上）あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において基本手当を受給する資格があると決定された者

（注2）

高年齢受給資格者　　65歳以上の被保険者が、離職して労働の意思及び能力を有するにもかかわらず職業に就くことができない状態にあり、原則として、離職日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あることの要件を満たしていて、公共職業安定所において高年齢求職者給付金を受給する資格があると決定された者

ア　基本手当及び高年齢求職者給付金については、受給資格者又は高年齢受給資格者から提出された失業認定申告書又は高年齢受給資格者失業認定申告書に記載されている就職又は就労（臨時的に短期間仕事に就くこと）の有無等について調査し確認して、失業の認定を行った上で、支給決定を行う。

イ　再就職手当及び就業促進定着手当については、受給資格者から提出された再就職手当支給申請書及び就業促進定着手当支給申請書に記載されている雇入年月日や賃金額等について調査し確認した上で、支給決定を行う。

37安定所管内の受給者78人に対する基本手当等の支給額計37,046,696円（基本手当計36,052,146円、高年齢求職者給付金計994,550円）のうち計12,640,227円（基本手当計11,645,677円、高年齢求職者給付金計994,550円）は、支給の要件を満たしていなかった。

16安定所管内の受給者20人に対する再就職手当等の支給額計11,930,915円（再就職手当計9,702,960円、就業促進定着手当計2,227,955円）の全額は、支給の要件を満たしていなかった。

＜事例＞