(1)　第三者行為事故に係る年金の支給と第三者からの損害賠償との調整に関する事務について、督促等の手続が適切に行われるよう適宜の処置を要求し及び是正改善の処置を求め、並びに年金の支給停止等を行うために必要な損害賠償金の受領状況や医療費等実支出額を把握するための手続を整備するなどして、年金の支給停止等の事務が適切に行われるよう意見を表示し及び改善の処置を要求したもの

厚生労働省は、厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）、国民年金法（昭和34年法律第141号）等に基づき、被保険者の老齢、障害又は死亡に関し、被保険者又はその遺族（以下「被保険者等」という。）に対して、老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金等の年金給付を行っている。

このうち、年金給付の原因である被保険者の障害又は死亡が第三者の運転する車両による交通事故等のように第三者の行為によって生じたものであって、当該損害を被った被保険者等に対して第三者が損害賠償の義務を負う場合（以下「第三者行為事故」という。）については、厚生年金保険法又は国民年金法において年金給付に関する特例が定められている。

すなわち、被保険者等が被った第三者行為事故に係る損害は、最終的には事故発生の原因となるなどした第三者が賠償すべきものであることなどから、被保険者等が第三者から損害賠償を受けたときには、国はその損害賠償額を限度として年金の支給停止ができることとされている。この特例により、第三者行為事故に係る損害について、年金の支給と第三者からの損害賠償との重複が避けられることとなっている。

厚生労働省が定めた「厚生年金保険法及び国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整の取扱いについて」（平成27年管管発0930第6号）によれば、第三者行為事故に該当する場合に年金の支給を停止する期間は、次のように定めることとされている。

このように、支給停止期間を定めるためには、損害賠償金の総額及びその内訳（慰謝料等）並びに医療費等実支出額を把握する必要がある。

日本年金機構（以下「機構」という。）は、日本年金機構法（平成19年法律第109号）、厚生年金保険法等に基づき、厚生労働省の監督の下で、厚生労働省から委任又は委託を受けて、厚生年金保険等の事業に関する事務を行っている。機構は、当該事務の一環として、「第三者行為事故に係る損害賠償と年金との調整に関する事務処理要領」（平成26年要領第156号業務渉外部長決定。以下「事務処理要領」という。）に基づき、第三者行為事故に係る年金の支給と損害賠償との調整に関する事務を行っている。

事務処理要領によれば、当該事務を行うに当たっては、障害厚生年金等の申請を行う受給権者のうち、病死等の明らかに第三者行為による原因ではないものを除く全ての受給権者に対して、年金の申請時に、事故の状況や第三者の関与の有無等を示す第三者行為事故状況届の提出を求め、さらに、当該届書の内容から第三者行為事故の可能性があると機構が判断したものについては、損害賠償金の総額及びその内訳（慰謝料等）が確認できる示談書、和解調書等の損害賠償金の受領状況を示す資料並びに医療費等実支出額の領収証書（以下、これらを合わせて「確認書類」という。）の提出を求めることとされている。

上記のとおり、機構は、第三者行為事故の可能性があると判断した受給権者に対して、確認書類の提出を求めることとなっている。

しかし、年金の申請時に、第三者と示談交渉中等のため確認書類の提出ができないことが多く、また、受給権者から確認書類が自主的に提出されることが少ないことから、事務処理要領によれば、確認書類を提出していない受給権者に対して確認書類の提出を勧奨することとされている。

そして、事務処理要領によれば、機構は、確認書類を提出していない受給権者に対して、図のとおり、第三者行為事故状況届を受け付けた月からおおむね6か月後に照会文書を送付し、損害賠償金の受領状況等の回答及び確認書類の提出を求めることとされている。そして、当該照会に対して示談交渉中等の理由により損害賠償金を受領していないとの回答があった場合には、その後の経過を把握するために、おおむね1年後に再度照会文書を送付し、文書による回答を求めることとされている。

また、照会文書送付後、5か月を経過しても回答がない場合には、再照会及び督促を実施し、繰り返し文書等により回答を求めることとされている。さらに、督促からおおむね1か月を経過しても受給権者から回答がない場合には、厚生年金保険法等に基づき、厚生労働大臣の認可を得た上で、確認書類の提出を受給権者に命じ（以下「最終督促」という。）、これに応じなかった受給権者については、同法等に基づき、年金の支給停止（以下「職権による支給停止」という。）を行うことができることとされている。

図　損害賠償金の受領状況等の確認に係る受給権者に対する照会等の流れ

そして、厚生労働省によると、職権による支給停止は制裁的な性格を有するものであり、前記の36月等を限度とする支給停止期間には職権による支給停止が行われた期間は含まないとしている。

また、損害賠償金を受領したものの、確認書類を破棄してしまったり、機構からの照会に対して回答を敬遠したりする受給権者が多いことなどから、事務処理要領によれば、機構は、受給権者に代わり損害保険会社等から確認書類の提供を受けることに同意する文書（以下「同意書」という。）を受給権者から得た上で、損害保険会社等に対して確認書類の提出を依頼することができることとされている。そして、機構は、第三者行為事故状況届や照会等により損害賠償金を受領していることを確認した受給権者に対し、同意書を送付してその提出を求めている。

第三者行為事故が発生してから受給権者が損害賠償を受けるまでには相当の期間を要することから、その間に年金が支給されなければ、受給権者は何の生活補償も受けられないことになるとして、機構は、通常、受給権者が損害賠償を受けるのを待たずに先行して年金を支給している。

機構は、受給権者が損害賠償を受けた場合には、既に支給した年金に係る月数を含めて支給停止期間を設定することとなっている。そして、機構は、支給停止期間から既に支給した年金に係る月数を除いた残りの期間について年金の支給停止を行うとともに、既に支給した年金については、厚生年金保険法等に基づき、年金の内払とみなしてその後に支払う年金から差引調整すること（以下「内払調整」という。）などにより返還を求めることとなっている。

年金の支給停止等が行われるまでに支給された年金については、受給権者が第三者から損害賠償を受けた日から返還請求権が発生し、同日の翌日から5年を経過した場合には、返還請求権について消滅時効が成立することになる。このため、機構は、事務処理要領に基づき、内払調整等により年金の支給と損害賠償との調整を行うことができなくなったものとして処理（以下「不該当処理」という。）することとなっている。

ア　督促等の手続に長期間を要しており、損害賠償金の受領状況等を把握できていない事態

イ　損害賠償金を受領したことは把握できているものの、受給権者から同意書を取得できていないため損害保険会社等に確認書類の提出を求めることができず、損害賠償金の総額やその内訳を把握できていない事態

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

176件　調整の対象となる年金支給額計2億9525万余円

前記のとおり、機構は、支給停止期間を定めるためには、損害賠償金の総額及びその内訳並びに医療費等実支出額を把握する必要があるが、このうち医療費等実支出額は、受給権者から報告を受けない限り把握することができないことから、損害賠償金の受領状況が把握できているにもかかわらず、医療費等実支出額について受給権者から回答がない場合には、支給停止期間を定めることができず、年金の支給と第三者からの損害賠償との調整を行うことができない。そして、支給停止期間を定めることができないまま、既に支給した年金について消滅時効が成立すると、内払調整等を行うことができなくなる。

そこで、前記の2,655件について、年金の支給と第三者からの損害賠償との調整状況をみると、機構が照会や同意書等に基づいて損害賠償金の総額及びその内訳を把握できているものの、医療費等実支出額について受給権者から回答がないため、支給停止期間を定めることができていない未処理事案が50件（調整の対象となる年金支給額計6308万余円）見受けられた。また、前記の不該当処理が行われた事案807件（全て第三者行為事故が発生した日が27年9月30日以前。調整の対象となる年金支給額計11億5031万余円）について、年金の支給と第三者からの損害賠償との調整状況をみると、上記の50件と同様に、医療費等実支出額について受給権者から回答がないため、年金の支給停止期間を定めることができなかった事案が126件（調整の対象となる年金支給額計2億3216万余円）見受けられた（表2参照）。

しかし、第三者行為事故に係る損害は、本来、第三者が賠償すべきものであることから、年金の支給と第三者からの損害賠償との調整を行うために、損害賠償金の受領が明らかになっているにもかかわらず、医療費等実支出額について受給権者が回答しない場合には、一旦医療費等実支出額がないものとして支給停止期間を設定して、年金の支給と第三者からの損害賠償との調整を行うなどの手続を整備することを検討する必要があると認められる。