(3)　国民年金等事務取扱交付金のうち協力・連携事務に係る交付金の交付に当たり、算定基礎件数として実績件数を計上することを周知徹底するなどするよう是正改善の処置を求め、及び算定基礎件数として計上することができる協力・連携事務の範囲を交付要綱等に明示するとともに、日本年金機構に対して、所得情報の情報提供依頼を行う場合は未収録者分を対象とすることを年金事務所に周知徹底させるよう改善の処置を要求したもの

貴省は、国民年金法（昭和34年法律第141号）第3条等に基づき市町村（特別区を含む。以下同じ。）が行っている基礎年金及び福祉年金に係る事務、特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律（平成16年法律第166号）第6条等に基づき市町村が行っている特定障害者に対する特別障害給付金の支給に係る事務（以下、これらを合わせて「法定受託事務」という。）の処理に必要な費用に対して、これらの法律に基づき、市町村に対して国民年金等事務取扱交付金（以下「交付金」という。）を交付するほか、法定受託事務に付随して、市町村が国と協力・連携して実施する事務（以下「協力・連携事務」という。）に係る費用に対して、国民年金等事務費交付金等交付要綱（昭和57年庁発第4号。以下「交付要綱」という。）に基づき、交付金を交付している。

法定受託事務は、市町村において、国民年金保険料（以下「保険料」という。）の免除・納付猶予申請書及び学生納付特例申請書（以下「免除申請書等」という。）を受理し、その内容を審査し、免除申請書等を日本年金機構（以下「機構」という。）の年金事務所等に送付するなどするものである。法定受託事務に係る具体的な事務処理の内容については、旧社会保険庁が地方自治法（昭和22年法律第67号）第245条の9第3項に基づいて定めた国民年金市町村事務処理基準（平成12年庁保発第3号社会保険庁運営部長通知。以下「事務処理基準」という。）に規定されている。

また、協力・連携事務は、平成12年4月に地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年法律第87号）が施行された際に、それまで市町村が機関委任事務として実施してきた事務のうち、法定受託事務として整理されなかったもので、被保険者に対するサービス低下を来さないよう、国と市町村とが協力・連携の下に、市町村において、資格取得時の納付督励、年金制度に関する広報業務等を実施しているものである。

ア　協力・連携交付金に係る算定額

イ　協力・連携交付金に係る交付手続

ウ　地方厚生（支）局における審査等

ア　年金制度等に関する被保険者等からの相談に対する対応

したがって、上記の44市区町が推計により算出した相談件数を基に算定した算定額27年度7億4407万余円、28年度7億5651万余円、計15億0058万余円は、実績件数に基づいて算定されておらず、適切とは認められない。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、貴省は、事務処理基準に基づき、免除申請書等を受理する際に、免除等に係る制度について説明を行った場合の相談は法定受託事務の範囲に含まれることから、協力・連携事務の相談件数として計上しないこととしている。しかし、上記の取扱いについては、交付要綱等に明記されていない。

そこで、128市区町のうち(ア)の来訪相談について推計により算出していた26市区町を除いた残りの102市区が来訪相談に係る算定基礎件数として計上していた相談件数についてみたところ、表2のとおり、83市区が計上した27年度2,336,364件、28年度2,348,937件、計4,685,301件は、被保険者等から免除申請書等を受理する際に免除等に係る制度について説明を行った件数を含めて計上しており、その中の免除等に係る制度についての説明のみを行った件数は算定基礎件数から除く必要があったのに除いていなかった。

したがって、上記の83市区が免除等に係る制度についての説明のみを行った件数を含めて計上した算定基礎件数を基に算定した算定額27年度8億4109万余円、28年度8億4561万余円、計16億8670万余円は、法定受託事務となる場合を算定基礎件数から除外せずに算定されており、適切とは認められない。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

前記のとおり、交付要綱等によれば、「一覧表等による電話番号の情報提供」を行った件数を算定基礎件数とすることとされている。

一方、事務処理基準によれば、市町村は、免除申請書等を受理した場合、法定受託事務として免除申請書等を年金事務所等に送付することとされており、免除申請書等に記載された被保険者の電話番号についても、この際に提供されている。この場合に提供される電話番号は、協力・連携事務として別途提供されているものではないが、交付要綱等では、この場合の取扱いについては明記されていない。

そこで、年金事務所等に対して電話番号の情報提供を行ったとしていた27年度103市区町、28年度102市区町が算定基礎件数として計上していた電話番号の情報提供件数についてみたところ、表3のとおり、27年度68市区町、28年度70市区町が計上した27年度1,427,196件、28年度1,530,130件、計2,957,326件には、法定受託事務として年金事務所等に送付した免除申請書等に記載された電話番号をもって情報提供を行ったとしているものが含まれていた。そして、このうち、免除申請書等の送付件数の記録が残っていた27年度64市区町、28年度68市区町においては、これに該当するものが27年度741,648件、28年度812,699件、計1,554,347件あったため、これに係る算定額27年度8528万余円、28年度9346万余円、計1億7874万余円が過大となっていた。

また、免除申請書等の送付件数の記録が残っていなかった27年度4市、28年度2市が算定した算定額27年度1094万余円、28年度800万余円、計1894万余円には、法定受託事務となる電話番号の提供件数を基に算定した分が含まれていて、適切とは認められない。

そして、ア及びイについて、7厚生局は、交付申請書等の審査に当たって、算定額と現要額を比較して低い方の額を交付することとなっているのに、算定額については、算定基礎表の根拠資料の確認等を十分に行っていなかった。

前記のとおり、機構に対する所得情報の提供について、市町村は、機構からの依頼に対して回答した件数を算定基礎件数として計上することとされている。そして、機構本部は、同一の者を対象者として追加依頼を行っても、修正申告等がない限り前回と同じ所得情報しか得られないこと、短期間に修正申告等が行われるケースは限定されると想定されることなどから、各年金事務所に対して、行動計画策定手順書において、市町村に対して追加依頼を行う場合には、未収録者を対象者として行うことなどと指示している。

そこで、機構本部において、128市区町を管轄区域としている121年金事務所における所得情報の提供依頼の状況について検査したところ、27年度78年金事務所、28年度80年金事務所、計84年金事務所（両年度の重複を除外している。以下同様。）は、27年度83市区町、28年度85市区町、計92市区町に対して追加依頼（1回～6回）を行っており、そのうち27年度22年金事務所、28年度25年金事務所、計31年金事務所は、追加依頼の対象者を未収録者に限定せずに、既収録者を含めて所得情報の提供依頼を行っていた。

そして、追加依頼の対象者を未収録者に限定していた残りの27年度56年金事務所、28年度55年金事務所、計62年金事務所について、1回目と2回目の依頼の対象者数を比較すると、2回目の依頼の対象者数は、既収録者分が除かれるため、1回目より27年度平均61.4％、28年度平均62.6％減少していた（以下、このような割合を「減少率」という。）。一方、上記の31年金事務所について、同様の比較をすると、追加依頼の対象者数は、既収録者分が含まれるため、減少率は27年度平均0.5％、28年度平均－3.0％となっていた。

31年金事務所について、行動計画策定手順書により未収録者のみを対象者として所得情報の提供を管轄区域の38市区町に対して依頼したとして、上記を踏まえて対象者の減少率を60.0％として追加依頼分の算定基礎件数を試算すると、表4のとおり、27年度282,185件、28年度360,934件となることから、これを基に算定額を算定すると、27年度1101万余円、28年度1641万余円、計2743万余円過大となっていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。