(6)　沿岸漁業改善資金が適切な規模で有効に運営されるよう、水産庁において余剰金の自主納付制度が十分に活用されているかについて十分に確認できる体制を整備し、必要に応じて都道府県と余剰金の額の再算定や自主納付の再検討について協議等を行うことができるよう改善させたもの

(1)　沿岸漁業改善資金の概要

(2)　余剰金の自主納付制度の概要

（検査の観点、着眼点、対象及び方法）

本院は、有効性等の観点から、水産庁が、都道府県における沿岸漁業改善資金に係る余剰金の額の算定状況及び自主納付の検討状況について十分に確認するなどして、都道府県において自主納付制度が十分に活用されていることを確認しているか、同資金が適切な規模で有効に運営されているかなどに着眼して検査した。

検査に当たっては、東日本大震災の影響が特に大きく、余剰金の額の算定を適切に行うことが困難な岩手、宮城、福島各県を除く36都道府県に係る沿岸漁業改善資金（28年度末資金保有額計159億9494万余円、国庫補助金相当額計106億6281万余円）を対象として、水産庁及び13都道府県（注2）において、26年度事業に係る実績報告書（以下「26年度実績報告書」という。）等の書類を確認するなどして会計実地検査を行うとともに、残りの23府県については、同庁から26年度実績報告書等の書類の提出を受けるなどして検査した。

（注2）

13都道府県　　東京都、北海道、大阪府、青森、千葉、神奈川、新潟、福井、静岡、愛知、兵庫、福岡、沖縄各県

（検査の結果）

26年度実績報告書における余剰金の額の算定状況及び自主納付の検討状況について検査したところ、次のような事態が見受けられた。

前記36都道府県のうち、6府県は27年度又は28年度に余剰金の自主納付を行っていたが、30都道府県は余剰金の自主納付を行っていなかった。そこで、当該30都道府県について、余剰金の額の算定状況についてみたところ、13府県は貸付計画額を過去最大実績額以下に設定するなどして余剰金の額を算定していたが、残りの17都道県は貸付計画額を過去最大実績額よりも高額に設定して余剰金の額を算定していた。そして、当該17都道県について、過去最大実績額を貸付計画額として余剰金の額を算定すると、11県は、26年度実績報告書において算定されていた余剰金の額が増加することとなり、残りの6都道県のうち3県は、26年度実績報告書において発生しないとしていた余剰金が発生することとなった。

そこで、余剰金の額が増加することとなった11県（注3）と余剰金が発生することとなった3県（注4）の計14県（以下「14県」という。）について、貸付計画額を過去最大実績額よりも高額に設定した事情を26年度実績報告書により確認したところ、その事情が記載されていなかったり、記載されていた事情の妥当性が確認できない状況となっていたりしていた。そして、14県のうち会計実地検査を実施した3県（注5）について、貸付計画額の具体的な設定状況を確認したところ、沿岸漁業従事者等の要望調査による貸付需要額を貸付計画額としていたが、貸付実績額の状況をみたところ、26年度以前の5か年度の間、毎年度、貸付実績額が貸付需要額を大幅に下回っていて、貸付計画額を過去最大実績額よりも高額に設定したことの妥当性の根拠が十分でないと考えられる状況となっていた。

（注3）

11県　　秋田、千葉、福井、滋賀、兵庫、和歌山、山口、愛媛、高知、大分、鹿児島各県

（注4）

3県　　石川、鳥取、徳島各県

（注5）

3県　　千葉、福井、兵庫各県

また、14県のうち、26年度実績報告書において余剰金が算定されていた11県について、余剰金の自主納付を行わないこととした事情を確認したところ、その事情が記載されていなかったり、記載されていた事情の妥当性が確認できない状況となっていたりしていた。

上記の事態について、事例を示すと次のとおりである。

そして、14県について、26年度から28年度までの間の各年度末の資金保有額のうち、貸し付けられずに翌年度へ繰り越された額の割合（以下「繰越率」という。）をみたところ、表1のとおり、いずれの県も繰越率が50％を超えており、最大で96.6％となっているなど繰越率が高い状態となっていた。また、14県の平均繰越率は、26年度末の78.4％から28年度末の84.8％に6.4ポイント上昇している傾向も見受けられた。

しかし、同庁は、14県が貸付計画額を過去最大実績額よりも高額に設定したり、余剰金の自主納付を行わないこととしたりした事情の妥当性を十分に確認しておらず、14県が適切な事情に基づいて余剰金の額の算定や自主納付の検討を行っているか十分に確認できていない状況となっていた。

そして、14県について、過去最大実績額を貸付計画額として余剰金の額を算定したところ、表2のとおり、各県が算定していた余剰金の額計5億5484万余円は、計14億0573万余円（国庫補助金相当額計9億3715万余円）となった。

このように、同庁において、14県に係る余剰金の額計14億0573万余円について、適切な事情に基づいて余剰金の額の算定や自主納付の検討が行われているか十分に確認できておらず、自主納付制度が都道府県において十分に活用されているかについて確認できていなかったなどの事態は適切とは認められず、改善の必要があると認められた。

（発生原因）

このような事態が生じていたのは、水産庁において、都道府県が貸付計画額を過去最大実績額よりも高額に設定して余剰金の額を算定した場合や余剰金の自主納付を行わないこととした場合、それらの事情の妥当性を十分に確認できる体制を整備していなかったことなどによると認められた。

上記についての本院の指摘に基づき、水産庁は、沿岸漁業改善資金が適切な規模で有効に運営されるよう、30年5月に、長官通知を改正するとともに、事務連絡を発して、都道府県が貸付計画額を過去最大実績額よりも高額に設定して余剰金の額を算定した場合や余剰金の自主納付を行わないこととした場合、関係資料を提出させるなどして、それらの事情の妥当性を十分に確認することができる体制を整備し、それらの妥当性が認められないなどの場合、余剰金の額の再算定や自主納付の再検討について、都道府県と協議等を行うことができるようにするなどの処置を講じた。