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  • 平成29年度|
  • 第6章　歳入歳出決算その他検査対象の概要

第2節　歳入歳出決算等検査対象別の概要

第1　歳入歳出決算

1　一般会計

(1)　歳入

一般会計の歳入決算は次のとおりである。

区分 29年度（千円） 28年度（千円）
徴収決定済額 103,657,068,879 102,792,365,538
収納済歳入額 103,644,049,985 102,774,026,676
不納欠損額 2,127,752 1,663,218
収納未済歳入額 10,891,141 16,675,643

収納済歳入額の主なものは、租税及印紙収入の58兆7874億8909万余円及び公債金の33兆5545億9973万余円である。このうち、公債金の収納済歳入額は、財政法（昭和22年法律第34号）第4条第1項ただし書の規定により発行された公債の収入金7兆2817億9984万余円及び「財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律」（平成24年法律第101号）第3条第1項の規定により発行された公債の収入金26兆2727億9988万余円の合計額である。

収納未済歳入額の主なものは、弁償及返納金（徴収決定済額7169億8093万余円）の59億1423万余円である。

なお、既往年度に生じた収納未済歳入額で本年度にもなお収納されなかったものが133億8126万余円ある。

(2)　歳出

一般会計の歳出決算は次のとおりである。

区分 29年度（千円） 28年度（千円）
支出済歳出額 98,115,604,721 97,541,764,842
翌年度繰越額 4,297,016,207 4,738,968,757
不用額 1,435,835,380 1,533,196,697
ア　支出済歳出額
(ア)　所管別
所管 29年度（千円） 28年度（千円）
皇室費 6,777,109 5,353,065
国会 134,289,401 133,535,666
裁判所 314,058,816 311,162,929
会計検査院 16,287,869 16,082,081
内閣 120,445,937 138,910,009
内閣府 2,849,129,316 2,848,482,627
総務省 16,233,766,928 16,081,108,437
法務省 752,714,814 775,885,908
外務省 857,250,675 892,415,905
財務省 24,244,122,758 24,235,530,771
文部科学省 5,604,955,560 5,501,190,683
厚生労働省 30,779,804,754 30,644,700,101
農林水産省 2,687,692,823 2,584,220,842
経済産業省 1,184,072,794 1,258,846,997
国土交通省 6,669,766,263 6,544,514,344
環境省 382,589,715 414,242,481
防衛省 5,277,879,182 5,155,581,989
(イ)　主要経費別
主要経費 29年度（千円） 28年度（千円）
社会保障関係費 32,521,059,378 32,208,188,071
年金給付費
 11,482,052,973 11,311,192,952
医療給付費
 11,413,474,958 11,204,222,320
介護給付費
 2,929,918,463 2,868,259,661
少子化対策費
 2,109,175,550 2,010,553,130
生活扶助等社会福祉費
 4,248,366,157 4,399,888,976
保健衛生対策費
 306,996,684 301,930,128
雇用労災対策費
 31,074,590 112,140,901
文教及び科学振興費 5,703,092,320 5,598,321,735
義務教育費国庫負担金
 1,530,632,212 1,525,444,293
科学技術振興費
 1,457,889,508 1,444,492,274
文教施設費
 191,531,135 121,393,205
教育振興助成費
 2,404,178,306 2,396,113,384
育英事業費
 118,861,157 110,878,577
国債費 22,520,820,705 22,085,592,882
恩給関係費 285,889,733 334,897,665
文官等恩給費
 9,333,751 10,629,720
旧軍人遺族等恩給費
 262,608,937 308,118,566
恩給支給事務費
 1,065,602 1,171,771
遺族及び留守家族等援護費
 12,881,441 14,977,606
地方交付税交付金 15,434,303,800 15,215,974,500
地方特例交付金 132,800,000 123,300,000
防衛関係費 5,274,292,282 5,149,834,663
公共事業関係費 6,911,607,162 6,709,726,444
治山治水対策事業費
 888,857,970 951,228,121
道路整備事業費
 1,522,693,694 1,390,070,663
港湾空港鉄道等整備事業費
 461,577,625 466,619,787
住宅都市環境整備事業費
 545,576,918 545,674,490
公園水道廃棄物処理等施設整備費
 166,532,234 150,028,288
農林水産基盤整備事業費
 740,411,767 707,052,751
社会資本総合整備事業費
 2,202,097,455 2,202,263,277
推進費等
 58,258,542 58,452,690
災害復旧等事業費
 325,600,953 238,336,373
経済協力費 651,243,583 743,254,154
中小企業対策費 319,188,263 429,853,902
エネルギー対策費 969,082,618 972,653,307
食料安定供給関係費 1,180,933,688 1,140,383,562
その他の事項経費 6,211,291,186 6,829,783,953
イ　翌年度繰越額

翌年度繰越額は4兆2970億1620万余円（28年度4兆7389億6875万余円）で、その内訳は次のとおりであって、財政法第43条の2第1項の規定による継続費の逓次繰越のものはない。

  • ①　財政法第14条の3第1項の規定による明許繰越のもの　3,978,736,424千円
  • ②　財政法第42条ただし書の規定による事故繰越のもの　318,279,782千円

これらの翌年度繰越額のうち主なものは次のとおりである。

所管 組織 項 翌年度繰越額（千円） （歳出予算現額）（千円）
内閣府 地方創生推進事務局 地方創生推進費 102,611,741 241,841,263
警察庁 警察活動基盤整備費 51,283,903 176,137,345
外務省 外務本省 経済協力費 86,577,968 280,079,588
文部科学省 文部科学本省 公立文教施設整備費 92,956,276 300,458,694
厚生労働省 厚生労働本省 生活基盤施設耐震化等対策費 30,015,890 59,991,172
保育対策費 94,778,309 245,155,217
農林水産省 農林水産本省 農業生産基盤整備事業費 141,225,775 396,428,880
国産農産物生産・供給体制強化対策費 71,400,517 596,243,916
北海道開発事業費 47,019,215 165,290,036
農業施設災害復旧事業費 30,636,383 57,929,531
林野庁 森林整備・林業等振興対策費 38,762,655 75,308,762
経済産業省 中小企業庁 経営革新・創業促進費 169,332,151 318,752,950
中小企業事業環境整備費 61,353,155 139,246,176
国土交通省 国土交通本省 道路環境改善事業費 48,568,721 172,979,296
住宅防災事業費 65,028,492 211,133,927
河川整備事業費 130,752,581 585,911,282
多目的ダム建設事業費 30,031,028 88,516,828
砂防事業費 40,054,890 130,116,770
道路交通安全対策事業費 102,987,542 598,435,240
港湾事業費 47,175,084 244,279,591
地域連携道路事業費 268,559,414 905,281,502
整備新幹線整備事業費 42,340,735 126,076,271
道路交通円滑化事業費 76,244,464 308,322,900
社会資本総合整備事業費 830,083,898 2,909,343,696
北海道開発事業費 43,496,467 436,095,250
河川等災害復旧事業費 229,660,209 447,679,298
河川等災害関連事業費 38,488,924 68,079,134
環境省 環境本省 廃棄物処理施設整備費 60,104,200 136,572,741
防衛省 防衛本省 武器車両等整備費 54,972,284 930,506,074
航空機整備費 31,367,445 760,498,710
在日米軍等駐留関連諸費 63,209,381 484,959,270
防衛力基盤整備費 46,619,803 748,229,078

なお、上記のうち事故繰越の主なものは経済産業省所管の中小企業事業環境整備費のうちの554億0640万余円である。

ウ　不用額

不用額は1兆4358億3538万余円（28年度1兆5331億9669万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管 組織 項 不用額（千円） （歳出予算現額）（千円）
内閣府 内閣本府 遺棄化学兵器廃棄処理事業費 10,907,495 42,432,848
地方創生推進事務局 地方創生推進費 37,814,904 241,841,263
財務省 財務本省 財務本省共通費 99,618,269 164,113,870
国債費 186,972,121 22,707,792,827
予備費 212,792,408 212,792,408
文部科学省 文部科学本省 公立文教施設整備費 24,059,902 300,458,694
厚生労働省 厚生労働本省 特定疾患等対策費 41,076,465 139,883,681
原爆被爆者等援護対策費 15,817,828 132,400,657
医療保険給付諸費 15,028,306 9,945,811,882
保育対策費 15,151,204 245,155,217
児童虐待等防止対策費 19,297,419 142,014,746
母子家庭等対策費 20,132,643 193,568,143
生活保護等対策費 73,762,150 2,937,491,938
障害保健福祉費 11,129,187 1,727,055,583
高齢者日常生活支援等推進費 13,037,249 161,645,070
介護保険制度運営推進費 69,779,928 2,820,199,028
臨時福祉給付金等給付事業助成費 20,680,235 329,071,454
農林水産省 農林水産本省 農地集積・集約化等対策費 15,000,294 89,081,672
国産農産物生産・供給体制強化対策費 26,711,238 596,243,916
経済産業省 中小企業庁 経営革新・創業促進費 15,375,225 318,752,950
中小企業事業環境整備費 11,931,554 139,246,176
国土交通省 国土交通本省 住宅防災事業費 20,209,806 211,133,927
受託工事費 22,224,882 69,273,892
防衛省 防衛本省 在日米軍等駐留関連諸費 17,528,299 484,959,270
防衛力基盤整備費 16,740,505 748,229,078
エ　予備費使用額

予備費使用額は872億0759万余円（28年度熊本地震復旧等予備費2476億6230万余円、予備費319億1737万余円、計2795億7968万余円）で、その主なものは次のとおりである。

所管 組織 項 予備費使用額（千円） （歳出予算額）（千円）
総務省 総務本省 選挙制度等整備費 63,183,707 201,283
国土交通省 国土交通本省 道路交通安全対策事業費 20,768,009 461,236,000

(3)　剰余金

収納済歳入額から支出済歳出額を差し引いた5兆5284億4526万余円から既往年度に発生した剰余金の使用残額を差し引いた29年度新規発生剰余金は5兆4650億7954万余円である。これから翌年度への繰越歳出予算財源4兆2970億1620万余円、地方交付税交付金財源2584億0090万余円及び空港整備事業費等財源2億1730万余円を差し引いた9094億4514万余円が、29年度における財政法第6条の純剰余金となっている。