平成29年度決算検査報告
この公庫は、次の業務等を行うことにより、一般の金融機関が行う金融及び民間の投資を補完するなどして、沖縄における経済の振興及び社会の開発に資することを目的として設立されたものである。
その資本金は、29年度末現在で778億3714万余円となっている。
同公庫の29年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。
(ア) 収入支出決算
| 収入 | 収入済額（千円） | ||
|---|---|---|---|
| 29年度 | 11,708,850 | ||
| 28年度 | 13,338,610 | ||
| 支出 | 支出予算現額（千円） | 支出済額（千円） | 不用額（千円） |
| 29年度 | 12,221,034 | 10,173,258 | 2,047,775 |
| 28年度 | 13,464,167 | 11,345,563 | 2,118,603 |
(イ) 損益
| 科目 | 29年度（千円） | 28年度（千円） |
|---|---|---|
| 経常収益 | 21,306,960 | 23,202,503 |
うち貸付金利息 |
11,379,671 | 13,037,557 |
| 経常費用 | 20,918,325 | 22,974,057 |
うち借入金利息 |
3,706,672 | 4,317,489 |
| 当期利益金（注） | 388,634 | 199,387 |
| （利益金又は損失金の処理） | ||
| 翌年度に国庫へ納付 | 448,021 | 373,458 |
| 翌年度に積立金を減額して整理 | 59,387 | 174,070 |
| （積立金） | （1,469,856） | （1,643,927） |
(注) この利益金は、米穀資金・新事業創出促進特別勘定（琉球政府が食糧管理特別会計から長期年賦支払で買い入れた本土産米穀の売渡代金を原資とする貸付け及び沖縄における新たな事業の創出を促進するために必要な資金の出資に関する経理を整理する勘定）の損失金5938万余円と同勘定で経理する業務以外の業務に係る利益金4億4802万余円との差額である。
(ウ) 借入金等
| 区分 | 29年度末（千円） | 28年度末（千円） |
|---|---|---|
| 借入金残高（財政融資資金等） | 537,382,165 | 533,128,129 |
| 沖縄振興開発金融公庫債券等発行残高 | 166,960,500 | 166,767,000 |
(エ) 主な業務実績
a 貸付業務
| 区分 | 29年度 | （28年度） | ||
|---|---|---|---|---|
| 貸付け | 件数 | 7,085件 | 6,733件 | |
| 金額 | 152,638,130千円 | 152,693,816千円 | ||
| 貸付金回収等 | 金額 | 123,454,596千円 | 138,468,519千円 | |
| （うち繰上償還） | （36,946,060千円） | （57,277,206千円） | ||
| （うち貸付金償却） | （1,745,354千円） | （1,827,775千円） | ||
| 年度末貸付金残高 | 件数 | 50,597件 | 50,721件 | |
| 金額 | 849,090,478千円 | 819,906,944千円 | ||
上記のうち民間金融機関のリスク管理債権の開示基準を参考に公庫において開示している債権 |
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破綻先債権 |
253,563千円 | 603,818千円 | ||
延滞債権 |
19,914,741千円 | 18,590,177千円 | ||
3か月以上延滞債権 |
8,404千円 | 20,456千円 | ||
貸出条件緩和債権 |
31,580,102千円 | 34,053,441千円 | ||
| 計 | 51,756,811千円 | 53,267,894千円 | ||
| 貸倒引当金 | 9,061,788千円 | 9,697,776千円 | ||
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(注) 貸倒引当金に計上できる金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従い、発生の可能性が高い将来の損失額を合理的に見積もった額90億6178万余円の範囲内とされている。 |
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b 出資業務
| 区分 | 29年度 | （28年度） | ||
|---|---|---|---|---|
| 出資 | 会社数 | 5社 | 6社 | |
| 件数 | 5件 | 6件 | ||
| 金額 | 330,000千円 | 700,008千円 | ||
| 年度末出資金残高 | 会社数 | 60社 | 60社 | |
| 件数 | 76件 | 75件 | ||
| 金額 | 7,034,154千円 | 6,874,154千円 | ||
なお、この公庫について検査した結果、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項1件（0541リンク参照）を掲記した。