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  • 平成29年度|
  • 第6章 歳入歳出決算その他検査対象の概要|
  • 第2節 歳入歳出決算等検査対象別の概要|
  • 第7 政府関係機関及びその他の団体|
  • 2 国が資本金の2分の1以上を出資している法人の決算|
  • [1] 政府関係機関の収入支出決算

(2) 株式会社日本政策金融公庫


この会社は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金調達を支援するための金融の機能を担うとともに、内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融を行うほか、当該必要な金融が銀行その他の金融機関により迅速かつ円滑に行われることを可能とし、もって国民生活の向上に寄与することを目的として設立されたものである。その資本金は、29年度末現在で4兆1249億2170万円となっている。

同会社の会計は、国民一般向け業務、農林水産業者向け業務、中小企業者向け融資・証券化支援保証業務、中小企業者向け証券化支援買取業務、信用保険等業務、危機対応円滑化業務及び特定事業等促進円滑化業務の7勘定に区分して経理されている。

同会社の勘定別の29年度の収入支出決算、損益、借入金等及び主な業務実績は次のとおりである。

ア 国民一般向け業務(国民一般向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 139,134,560
28年度 143,287,490
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 95,282,471 78,762,383 16,520,087
28年度 106,839,354 80,909,667 25,929,686

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額179億3289万余円)の81億1308万余円及び業務諸費(同187億5624万余円)の29億4403万余円である。

(イ) 損益

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 138,739,609 142,726,023
うち貸出金利息
114,002,942 119,709,494
経常費用 133,112,603 124,327,552
うち借用金利息
7,876,508 10,744,489
特別利益 42,507 119,859
特別損失 203,302 244,362
当期純利益 5,466,212 18,273,967
     
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 5,466,212 18,273,967
(繰越利益剰余金) (△483,392,474) (△488,858,687)

(ウ) 借入金等

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 5,557,762,000 5,499,504,000
社債発行残高 615,287,520 610,226,762

(エ) 主な業務実績

  区分   29年度 (28年度)
貸付け 件数 409,479件 418,412件
  金額 2,363,885,453千円 2,440,571,908千円
貸出金回収等 金額 2,291,306,298千円 2,380,937,723千円
(うち貸出金償却)   (55,197,042千円) (57,122,178千円)
年度末貸出金残高 件数 2,023,353件 2,028,633件
  金額 6,994,432,250千円 6,921,853,095千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
6,951,836千円 8,891,858千円
延滞債権
102,107,943千円 115,419,079千円
3か月以上延滞債権
40,619千円 7,317千円
貸出条件緩和債権
412,638,494千円 437,285,658千円
521,738,894千円 561,603,914千円
  貸倒引当金 104,287,406千円 106,623,749千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

イ 農林水産業者向け業務(農林水産業者向け業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 47,707,668
28年度 51,342,745
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 45,749,138 40,816,290 4,932,847
28年度 50,733,302 43,981,761 6,751,540

(イ) 損益

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 42,028,487 45,371,975
うち貸出金利息
30,131,522 33,189,419
経常費用 41,994,404 45,343,874
うち借用金利息
21,414,763 23,906,079
特別利益 5,179
特別損失 39,341 28,101
当期純損失 79
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △79
(繰越利益剰余金) (△79)

(ウ) 借入金等

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 2,183,396,082 2,074,137,302
社債発行残高 229,975,795 204,973,049

(エ) 主な業務実績

  区分   29年度 (28年度)
貸付け 件数 14,180件 14,504件
  金額 551,503,777千円 459,382,491千円
貸出金回収等   408,188,615千円 394,722,936千円
(うち貸出金償却) 金額 (5,500,689千円) (3,638,470千円)
年度末貸出金残高 件数 162,183件 165,132件
  金額 2,791,326,955千円 2,648,011,792千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
368,345千円 615,351千円
延滞債権
38,739,623千円 43,732,437千円
3か月以上延滞債権
442,806千円 693,255千円
貸出条件緩和債権
17,546,133千円 20,295,205千円
57,096,909千円 65,336,250千円
  貸倒引当金 14,009,510千円 17,315,710千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

ウ 中小企業者向け業務(中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定、中小企業者向け証券化支援買取業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 90,380,421
28年度 96,830,651
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 51,888,852 37,378,824 14,510,027
28年度 59,888,849 41,471,998 18,416,850

不用額の主なものは、支払利息(支出予算現額218億3499万余円)の90億7941万余円及び業務諸費(同75億9945万余円)の18億7888万余円である。

(イ) 損益

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 89,762,594 96,081,264
うち貸出金利息
72,737,585 78,939,276
経常費用 65,955,500 65,498,917
うち借用金利息
8,944,290 11,947,820
うち社債利息
2,858,662 4,270,765
特別利益 69 22
特別損失 9,402 17,636
当期純利益 23,797,760 30,564,733
     
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 23,797,760 30,564,733
(繰越利益剰余金) (△313,070,040) (△336,867,800)

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 380,710 406,581
うち有価証券利息配当金 173,923 341,367
経常費用 334,544 330,853
当期純利益 46,166 75,727
     
(利益金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 46,166 75,727
翌年度に利益準備金として積立て 23,083 37,863
翌年度に国庫へ納付 23,083 37,863
(繰越利益剰余金) (46,166) (75,727)

(ウ) 借入金等

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金等) 3,337,017,100 3,458,081,000
社債発行残高 595,279,362 662,000,710

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
社債発行残高 19,800,000 13,000,000

(エ) 主な業務実績

a 中小企業者向け融資・証券化支援保証業務勘定

  区分   29年度 (28年度)
貸付け 件数 22,611件 23,522件
  金額 1,485,055,720千円 1,559,422,420千円
貸出金回収等 金額 1,642,801,268千円 1,766,577,856千円
(うち貸出金償却)   (31,847,385千円) (32,994,935千円)
年度末貸出金等残高 件数 134,218件 140,866件
  金額 5,379,852,581千円 5,537,598,130千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
3,437,583千円 4,785,685千円
延滞債権
438,591,400千円 498,798,542千円
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
85,136,393千円 86,007,470千円
527,165,378千円 589,591,699千円
  貸倒引当金 265,372,747千円 269,668,281千円
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

b 中小企業者向け証券化支援買取業務勘定

  区分   29年度 (28年度)
貸付債権元本 件数 1,106件 1,019件
  金額 27,030,000千円 25,748,000千円

エ 信用保険等業務(信用保険等業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 219,298,048
28年度 235,024,287
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 571,488,634 290,199,773 281,288,860
28年度 723,204,991 321,193,502 402,011,488

不用額の主なものは、保険金(支出予算現額5589億7699万余円)の2770億9472万余円及び保険費に係る賠償償還及払戻金(同69億9529万余円)の29億1162万余円である。

(イ) 損益

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 313,778,157 302,026,867
うち保険料
125,489,264 131,218,052
経常費用 203,252,072 227,136,957
うち保険金
281,882,269 313,079,894
うち回収金
△88,056,862 △95,221,274
当期純利益 110,526,085 74,889,910
     
(利益金の処理)    
翌年度に利益準備金として積立て 110,526,085 74,889,910

(ウ) 主な業務実績

中小企業信用保険

  区分   29年度 (28年度)
保険関係成立 件数 605,220件 635,398件
  保険価額 7,635,580,676千円 8,101,152,554千円
保険金支払 件数 37,075件 40,712件
  金額 281,868,438千円 313,075,900千円
支払保険金等回収 金額 87,944,422千円 95,095,278千円

オ 危機対応円滑化業務(危機対応円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 23,167,048
28年度 24,842,467
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 122,704,901 42,368,213 80,336,687
28年度 152,531,349 38,411,620 114,119,728

不用額の主なものは、補償金(支出予算現額786億7469万円)の659億5925万余円、支払利息(同293億4605万余円)の127億0139万余円及び利子補給金(同136億4594万余円)の10億0531万余円である。

(イ) 損益

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 24,702,638 25,684,908
うち貸出金利息
16,529,700 20,815,640
経常費用 46,728,446 47,407,454
うち借用金利息
16,529,700 20,815,640
当期純損失 22,025,808 21,722,545
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △22,025,808 △21,722,545
(繰越利益剰余金) (△231,044,022) (△209,018,214)

(ウ) 借入金

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 2,383,219,778 2,824,297,000

(エ) 主な業務実績

  区分   29年度 (28年度)
ツ―ステップ・ロ―ン 貸付け等 85,444,000千円 529,200,000千円
貸出金回収 金額 526,521,222千円 778,148,000千円
年度末貸出金残高 金額 2,383,219,778千円 2,824,297,000千円
損害担保引受応諾額 貸付け等 118,547,213千円 634,624,669千円
補償金支払額 金額 12,715,436千円 11,553,304千円
支払補償金回収 金額 3,611,126千円 2,619,899千円
年度末貸出金残高のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。

カ 特定事業等促進円滑化業務(特定事業等促進円滑化業務勘定)

(ア) 収入支出決算

収入 収入済額(千円)  
29年度 413,142
28年度 462,666
支出 支出予算現額(千円) 支出済額(千円) 不用額(千円)
29年度 1,737,074 414,147 1,322,926
28年度 3,206,386 462,331 2,744,054

(イ) 損益

科目 29年度(千円) 28年度(千円)
経常収益 392,363 444,292
うち貸出金利息 313,664 367,299
経常費用 404,174 455,477
うち借用金利息 313,664 367,299
当期純損失 11,810 11,184
     
(損失金の処理)    
繰越利益剰余金として整理 △11,810 △11,184
(繰越利益剰余金) (△54,511) (△42,700)

(ウ) 借入金

区分 29年度末(千円) 28年度末(千円)
借入金残高(財政融資資金) 56,862,000 68,254,000

(エ) 主な業務実績

  区分   29年度 (28年度)
ツ―ステップ・ロ―ン 貸付け 532,000千円 1,060,000千円
貸出金回収 金額 11,924,000千円 9,083,000千円
年度末貸出金残高 金額 56,862,000千円 68,254,000千円
上記のうちリスク管理債権の状況
   
破綻先債権
延滞債権
3か月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
  貸倒引当金
 

(注) 貸倒引当金は、破綻先、実質破綻先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除した額を計上している。また、破綻懸念先の債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額等を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認める額を計上している。上記以外の債務者に係る債権については、過去の一定期間における貸倒実績率等に基づき算出した額を計上している。